【０８０７/１８１：県有財産活用問題】県有財産活用検討会議

県の保有地で利用されていない土地を有効活用しようと７月３０日、今年度１回目の県有財産活用検討会議が県庁で開かれ、６件の土地の活用について検討が行われました。

これは県の財政状況が厳しい中で県の保有地で利用されていない公有財産を転用・貸付・売却するなどし県の資産を有効活用しようと今年１月に設置された会議です。今年度第１回の会議には議長を務める澤田副知事をはじめ、県職員の委員や幹事ら８人が出席しました。

会議では現在、利用していない６件の土地物件およそ１４万６０００平方メートルの県有地についての処分方法や処理期限などについて検討が行われ、売却などの方針が決定されました。県では今後も会議を開催し県有地の有効活用について随時、検討を進めていくことにしています。

【関連ニュース番号：０８０７/１６０、７月２９日】

（７月３０日、びわ湖放送の報道）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php

【０８０７/１８０：地方分権問題】関西広域連合、設立へ基本合意：０９年秋の発足めざす

関西を中心にした９府県や４政令指定都市は７月３０日、医療や防災などの広域的な課題や行政事務に共同で取り組む「関西広域連合」の設立で基本合意した。０９年秋ごろの発足を目指す。複数の都道府県が集まる広域連合は初めてで、関西財界には「道州制」実現への一歩として期待する声が強い。

近畿２府４県と三重、福井、徳島の各県、京都、大阪、堺、神戸の４政令指定都市や経済団体で作る関西広域機構で広域連合の骨格案が了承された。

広域連合は、国や都道府県から権限や財源の移譲を受けられる行政基盤。各自治体は今後議会の了承を得て、今年度内に参加するかどうか決める。

関西広域連合で担う事務は当初、医療連携や防災、観光などを想定。事務ごとに参加する自治体を募る。将来的には関西、大阪（伊丹）、神戸空港の一元管理や、国の出先機関からの事務移管などを検討する。（永島学）

（７月３１日付け朝日新聞）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807300029.html

【０８０７/１７９：県監査委員制度】県会議長選のつけは如何に

【滋賀報知新聞社説】

県庁には県の行政をチェックする監査委員が独立した機関としてあり、その委員は県政に識見を持つ人の中から３名、県議会議員から１名が選任され合計４名で構成される。
　
「県の収入は有効に使われ財産は適正に管理されているか。支出は適切になされているか。事業は効果的・効率的に進められているか。事務は法律や条例に従って適切に行われているか。」などとまさしく県民を代表するお目付け的な役目を果たしているといえよう。
　
過去に多くの不適切な支出や不合理な事業などを指摘して多くの成果をあげている。
　
しかし、監査結果の決定には全委員の一致が原則であるために一人でも見解が相違すると判断を下せないという大変不条理な状況になる。
　
先週、県営芹谷ダムと北川第一ダムの建設事業費支払差し止めを求めた住民監査請求に対して、県議会から選出した監査委員が「河川法違反だ」として請求を認めるとしたが、他の三名の監査委員は請求棄却を主張し見解が異なったために監査委員としての判断を下すことが出来ず、県政はじめての事態となった。
　
これにより支払差し止め訴訟となり法廷で争われることとなった。
　
非自民系議長が初めて誕生しその議長の椅子を何としてでも自民系会派が奪還しようと予算審議で自民、公明、共産の三会派により修正案を可決させたことにはじまり、議長選で各会派の思惑が様々にうごめいた結果、議長に上野幸夫議員（自民）、副議長に青木愛子議員（民主）、監査委員に森茂樹県議（共産）が選出された。
　
監査委員の構成が変わったために「疑わしきは法廷で」と訴訟のケースも増えて県民にとってはより明確になるかもしれない。
　
議長選の付けが「吉と出るか、凶と出るか」県民にとっては目が離せないだろう。

【関連ニュース番号：０８０７/１２４、７月２３日】

（７月３１日付け滋賀報知新聞）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

【０８０７/１７８：市町村合併】まちの良さ守る合併、住民と検討：安土町、「住民説明会」開催中

■意見集約し、議会協議で方向決定

安土町では「合併を考える住民説明会」が町内各地区ごとに、３０あまりの会場で現在開かれている。これと並行して、誰でも参加できる全体説明会もこのほど二会場で開かれた。

住民説明会は、先月津村孝司町長に町合併検討会議（真山達志会長、公募委員四人を含む委員２１人）から出された「安土町の将来のまちのあり方」提言書の提言を受けて開いた。

地区別説明会と同様に、町公民館（参加者約７０人）と老蘇多目的センター（同約３０人）で開催された全体説明会でも、町の合併ヘの取り組み、国や県の情勢、提言の内容、今後の予定などについて町が説明したあと、住民から意見を聞いた。

津村町長は、前回までの説明会が能登川・五個荘との三町、近江八幡市との一市一町という具体的な枠組みを想定して行われたが、今回は枠組みが想定されておらず、合併そのものを原点に返って考えようというものであることを強調し、提言書にも示されている「安土の良さを守り次世代に受け継ぐ手段として」合併を検討することへの理解を求めた。

住民からは、「どこと合併するかわからないのに、検討できない」「合併しなくてはいけないというのは明白、町長がリーダーシップをもって、積極的な説明会にすべき」「合併すると、安土の良さを残せないのではないか」「合併相手により賛成と反対が違って来る」「住民投票してほしい」「期限を切って焦ることはない」「小さな町で、きめ細かく目が届く今のままでいい」「広報などに掲載されている提言の内容をじっくり読んで、説明会に出席してほしい」などの意見が出た。

８月２日まで開催される説明会での住民の意見を集約して、議会と協議し、町の方針を決定する。その後、第二回目の住民説明会を開いて具体的な枠組みなどについて改めて住民と検討。合併するとなれば、平成２１年度末の合併新法の期限切れをめどに置いて、住民、議会、関係市町との協議を進めることになる。

出席者からの「住民から出された意見をどのように集約、判断するのか」という質問に、津村町長は「各会場とも（意見の内容が）違うので集約は難しい」と答えている。

また、住民アンケートや住民投票については、昨年の町長選挙でも考えていないことを明言しており、今回の質問でも「信ぴょう性がない」と、きっぱりと否定した。

町の将来を決める大切な判断となるだけに、説明会後に出される集約結果は、住民の声が十分に反映され、納得のできるものになるか、安土は熱い八月を迎える。

【関連ニュース番号：０８０７/１１６、７月２１日など】

（７月３１日付け滋賀報知新聞）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/08-07/n080731.html#6

【０８０７/１７７：防災問題】水害、危機意識を常に

神戸市の都賀川で濁流にのまれて子どもらが死亡するなど、近畿各地で集中豪雨の被害が発生した７月２８日、県内でも橋が冠水するなどの影響が出た。この日、大雨で増水した大戸川を撮影しながら、前任地の横浜支局で取材した水害の様子がよみがえってきた。

２００４年１０月、神奈川県内を台風が相次いで直撃し、河川の氾濫(はんらん)やがけ崩れなどが発生した。それまで水害を目の当たりにしたことがなく、被災地の惨状は想像をはるかに超えた。

繁華街の横浜駅西口では、多くの店舗が浸水。地下店舗の一部も水につかり、一歩間違えば大惨事だった。一方、横浜市郊外の住宅街では住宅の１階天井まで浸水し、多数の住民が避難した。

瞬く間に水位が上昇する河川を間近にし、浸水が胸まで迫った時には恐怖を感じた。被害にあった住民の途方に暮れた表情が、目に焼き付いている。

実は、学生時代、神戸市の都賀川沿いのアパートで２年間暮らした。増水すると流れが急になって危険、との認識はあったが、２８日のような鉄砲水は、想像すらしなかった。

滋賀県によると、県内では１９５９年の伊勢湾台風以来、多数の死者が出るような大規模水害は起きていないという。県内には５００を超える一級河川があり、県は「いつ、どこで氾濫が起こってもおかしくない」と注意を呼びかけている。

水害は、命にかかわる被害をもたらす恐れがある。日ごろから危機意識を持つ必要性を、改めてかみしめた。（井戸田崇志）

【関連ニュース番号：０８０７/１７６、７月３１日】

（７月３１日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080730-OYT8T00776.htm