【０７１２/１８８：県財政構造改革プログラム】乳幼児医療助成の維持を：公明党県本部、知事に署名提出

医療費助成の現状維持を求める署名を嘉田知事（左）に手渡す母親（２８日、県庁で）　各分野の支出を大幅に縮減する県の「新たな財政構造改革プログラム」原案に対し、公明党県本部は２８日、乳幼児への医療費助成の現状維持などを求め、８９６７人分の署名を嘉田知事に手渡した。

子供連れの母親ら約１５人も県庁知事室を訪れ、「現状でも冬場は医療費がかさむ」「もう１人子どもをほしいと思っても（負担増で）ためらってしまう」と話した。知事は「私も孫が２人おり、本当はやりたくないが、制度を維持するためにやむを得ない」と助成費削減に理解を求めた。
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２０１０年度から休館する方針が示された県立荒神山少年自然の家（彦根市）の存続を求める「同家を守る会」の中村元春事務局長（２６）や利用者の県立河瀬高２年橋本遥さん（１６）らも、県庁で知事に「若者の健全育成に実績のある貴重な施設。利用料を上げても素晴らしい活動ができる」と存続を要望。出原逸三・県議会議長には約１万３０００人分の署名を提出した。

（１２月３０日付け読売の記事）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071229-OYT8T00432.htm

【０７１２/１８７：防犯問題】刑法認知犯、５年連続減少へ：県警見通し、防犯マップ公開など効果

２００７年の県内での刑法犯認知件数は、２０日現在で１万６１５５件となり、県警が目標に掲げた「１万７０００件以下」を達成できる見通しとなった。０３年から５年連続の減少となるのはほぼ確実で、目標の範囲内に収まった場合、５年間の減少率で全国の上位３位圏内に入るという。県警は歳末特別警戒でパトロールを強化しており、「最後まで気を抜かず、目標を達成したい」としている。

県警は０６年にも同じ目標を掲げていたが、同年は１万７９６９件発生し、目標達成はならなかった。“再挑戦”となった今年は１１月末現在、すべての罪種が減少しており、１万７０００～１万６５００件台に収まる見通し。特に、詐欺などの知能犯（５６１件、２３・２％減）、暴行や傷害などの粗暴犯（３８９件、１８・６％減）などの減少幅が大きいという。

県内では、人口の増加などに伴い、０２年に３万２１８３件と過去最悪の認知件数を記録。このため、県は０３年、民間防犯ボランティアの奨励や「防犯アドバイザー」の設置などを盛り込んだ「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」を施行。県警も、インターネットで防犯マップを公開するなどの取り組みを始めたことが功を奏し、０３～０６年は毎年平均約３５００件のペースで減少していた。

防犯活動などを担当する県警生活安全企画課は「来年は、新名神高速道路の開通などで事件の発生が増える可能性があり、これまで以上に活動を推進していきたい」としている。

（１２月３０日付け読売の記事）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071229-OYT8T00423.htm

【０７１２/１８６：在日外国人支援】湖国在住外国人の交流拠点に：草津に０８年３月開設、生活支援も

【写真】来年３月にオープンする多文化共生支援センター。県内の外国人への生活支援の拠点を目指す（草津市草津１丁目）
　
県内在住の外国人の相談や交流の拠点となる「多文化共生支援センター」が来年３月１日、草津市草津１丁目にオープンする。住宅への入居サポート事業をはじめ幅広い生活支援とともに、料理や語学などの文化講座の開催にも活用される。

異文化理解の活動を進める市民団体「近江渡来人倶楽部（くらぶ）」（大津市）が元飲食店の３階建てビル（延べ約６６０平方メートル）を改装して開設する。１階は事務所や調理室、２、３階は交流スペースとして、和洋の会議室や１００人収容可能の大会議室を完備している。

在日外国人や留学生を対象に、住宅や就労、医療などの相談に対応。特に、賃貸住宅へ入居する際、手続きなどで困るケースが多いため、仲介役として機能する「外国人住まいサポートセンター」事業を始める。不動産業界の関連団体と連携して、契約を円滑に結べるように支援するという。

会議室や調理室は各種講座や講演会、コンサートに活用でき、市民団体や個人にも貸し出す予定。喜久川修事務局長(58)は「外国籍の大人も子どもも、安心できる居場所となり、困り事を解決して、自立した生活を送ってもらえる施設にしたい」と話している。

（１２月３０日付け京都の記事）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007123000016&genre=K1&area=S10

【０７１２/１８５：情報公開】県議会、議長交際費をHPで公開、来年２月中旬から

県議会は、来年２月中旬から議長交際費の支出状況を県議会のホームページ（ＨＰ）で公開する。近畿では初の取り組みといい、議会事務局は「今までも情報公開請求があれば明らかにしていたが、これまで以上に透明性を確保していきたい」としている。

議長交際費は年間１７０万円で、慶弔費や議会を代表して出席する会合の会費などに用いられている。ＨＰでは、支出目的や支出日、金額に加え、病気見舞金などを除けば原則として相手先も明らかにするという。

１月４日の支出からが対象で、２月以降は毎月中旬に前月の支出を掲載していく。

会派間の合意はできているといい、現在の出原逸三議長以降も続けられる見通し。県は２００７年４月分から知事や副知事、各部長の交際費をＨＰで公開している。

（１２月３０日付け京都の記事）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122900080&genre=A2&area=S00

【０７１２/１８４：裁判員制度】制度導入控え、大津地裁、見学の市民急増

【写真】裁判員制度について、地裁職員から説明を受ける見学者（大津市・大津地裁）
　
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の導入を控え、大津地裁を見学する市民が急増している。５年前には年間約４００人だったが、今年は約２６００人と約６・５倍になった。地裁は「司法への参加を間近に控え、市民の関心が高まっている」とみている。

地裁は、刑事裁判を傍聴した後、裁判員制度の説明を受ける市民向けの見学会を実施している。２００２年は約４００人だったが、０４年に８２０人に急増。その後も上昇を続け、今年は１２月中旬までに過去最多の約２６００人が訪れた。

主な見学者は中高年層で、自治会や公民館などの単位の団体が多い。裁判員制度の説明会では、「法律知識がなくても大丈夫か」「被告人の報復にはあわないか」などの質問が相次ぎ、自らも対象になる制度への関心の高さをうかがわせる。

裁判員制度は０９年５月までの導入が決まっており、地裁は「（見学することで）裁判に対する理解を深めてもらえれば」としている。

１２月１９日には、守山学区まちづくり推進会議人権教育部会の１９人が訪れた。強盗事件の公判を傍聴した後、裁判員制度をテーマにした映画を鑑賞し、部会長の千代雅人さん（57）は「自分たちも選ばれるかもしれず、事前に知識を得ておきたい」と話していた。

問い合わせは、大津地裁総務課Tel:０７７(522)４２８１。

【関連ニュース番号０７１２/１３０、１２月２１日）

（１２月３０日付け京都の記事）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122900099&genre=C4&area=S10