【０６０３/４：大津市、猿害問題】3月8日、大津市がニホンザルの一部の射殺（部分捕獲）を滋賀県に申請

大津市内の住宅地にニホンザル（大津E群）が出没して農作物や民家に被害を与えているため、3月8日、大津市は滋賀県のニホンザル保護管理計画に基づき、このニホンザルの一部（１３頭）を射殺することにより駆除すること（部分捕獲による個体数調整の実施）の許可を得るために、滋賀県に申請を行いました（ニュース番号０６０２/８を参照）。

大津市産業観光部農林水産課、猿害対策室による発表文は以下の通りです。

滋賀県特定鳥獣保護管理計画（ニホンザル）に基づくニホンザル大津E群（京滋１群）の部分捕獲（個体数調整）の申請を本日付け（3月8日）で滋賀県に提出しました

大津市では、一部のニホンザルの群れ（大津E群）による人家侵入や器物破損など人身被害も危惧される被害が深刻化し、これまでの被害対策だけでは十分な効果をあげることが困難な状況になっていることから、平成16年11月に滋賀県鳥獣保護管理計画に基づく、個体数調整に向けての検討を大津・志賀地区地域協議会に提案し、専門家の意見も聴きながら実施計画（案）を策定したところである。
また、去る2月19日に「ニホンザル対策緊急シンポジウム」を開催するなど市民等の様々な意見を聴取したところであり、大津市として、これらの意見を十分に踏まえた上で個体数調整の許可申請を提出したものである。

【０６０３/３：志賀町廃棄物処理施設計画】3月6日、県情報公開審査会が町長らの発言を公開するよう答申

県が志賀町に建設することを計画している廃棄物処理施設に関する意見交換会の様子を録音したテープを公開するよう県民から請求が行われ、県はこの請求に対して公開を拒否していましたが、3月6日、県情報公開審査会は、志賀町長と県職員の発言に関しては公開すべきであると知事へ答申しました。

県が志賀町に建設したいとしている廃棄物処理施設（（大規模ごみ焼却施設）に関して、2004年9月25日に同町で「大物区意見交換会」が行われました。同年10月、岡崎基子県議がこの意見交換会の様子を録音したテープを公開するよう請求しましたが、県は「音声などから特定個人を識別することができる。（公開すれば）住民との自由闊達な意見を期待することが困難になる」などとして非公開としました。このため同県議は「参加者以外には誰の発言か分からない、公にすべき情報である」として県情報公開審査会（会長、野洲和博弁護士）に不服申し立てを行っていました。

この不服申し立てに関して、情報公開審査会は、3月6日、「発言が広く一般に公開されることを、発言者が想定・許容しているとは通常考えられない」としながらも「志賀町長と県職員の発言は公務員として行われた職務上の発言と認められる。事務遂行に支障の恐れがある情報とは認められない」として、志賀町長と県職員の発言については公開すべきでると答申しました。

県資源循環推進課は「答申の趣旨を最大限に尊重し、早急に判断したい」としています。

また、県が1999～2003年度に県内の産業廃棄物運搬・処理業者を対象に任意で行った調査の報告書についても岡崎県議により情報公開請求を行われており、県はこの請求に関しても個別業者の情報を非公開としたため、同県議が不服申し立てを行っていました。

この不服申し立てに関しても、情報公開審査会は「産廃排出事業者など取引先の名称などは非公開とすることは妥当である」としながらも「営業実績が推測される可能性はあるが、競争上の地位や正当な利益を害する恐れがあるとまでは認められない」として、調査対象業者の名称やその所在地、廃棄物の種類、処理方法、処分量などに関しては公開すべきであると答申しました。

（3月7日付、毎日、朝日など）

【０６０３/２：日米共同訓練】３月２日、あいば野演習場での対ゲリラ戦念頭の日米共同訓練が終了

２月１９日に開始された陸上自衛隊あいば野演習場（高島市）での米海兵隊と陸上自体隊による日米共同訓練が３月２日にすべて終り、２日朝に終了式が行われ、指揮官らは「訓練の目的は十分に達成され、日米の信頼、友好関係が深まった」としています。

あいば野演習場での８回目の訓練である今回の日米共同訓練には約３５０名の陸上自衛隊員と約２００人の米海兵隊員が参加しました。今回は１年前に完成された「市街地訓練場」（注参照）が初めて使用されましたが、戦車や大型火器は姿を見せませんでした。また参加した米兵の大半がイラクからの帰還兵であるとされており、訓練内容はこれまでの大規模戦ではなく主に市街地での対テロ戦、対ゲリラ戦を念頭においたものであると考えられます。

２月２３日に報道陣に公開された訓練では、日米双方の約３０人ずつの小隊が連携して敵が中にいる３つの建物を制圧する訓練が行われました。まず、発炎筒が投げられたのを合図に小銃や機関銃、手りゅう弾で武装した自衛隊員たちが２階建てのビルに突撃、ビルに立てこもっている工作員６人と交戦、はしごを使って２階の窓から次々に飛び込み銃撃戦のすえ制圧。このビルの制圧が終わると、約３０人の米海兵隊員たちが自衛隊の援護を受けながら、他のビルを次々に制圧。ビルの内部では隊員たちの大声や銃の発射音にまじって、時おり爆発音も響いており、敵役の隊員はイラク人を想定したかのように頭にターバンのようなものを巻いて逃げ回り、建物の周囲には死者のように倒れたままの隊員もおり、あたかも外国の戦場のような様子でした。

訓練では実際には市街地に市民がいるということを念頭においている様子はうかがえず、訓練主体の第１３旅団も「そのような想定はしていない」としています。

《市街地訓練をめぐる住民団体、評論家、関係者などの発言》

江畑謙介さん（軍事評論家）：「（オウム真理教事件を引き合いに出して）どこでいつ起こるかわからないテロこそ２１世紀最大の脅威であり、都市部に市民の大半が住んでいる以上、戦場になるのは市街地である。ワンブロック・ウォーと言われるように、１ブロックでも市街地の戦闘は複雑であり、ヨーロッパでは以前から研究が進められているが日米もやっと現実的な想定での訓練を始めたことを意味している」

「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」の三浦芳樹事務局長：「今回の訓練は小規模であり、確かに砲弾の音などもなく静かだった。しかし訓練内容はイラク、北朝鮮などを想定したもので、１対１のより実戦的な訓練になっている。局地的な戦闘で、よりレベルの高い訓練をしてきた米軍に、自衛隊が簡単に組み込まれていく危険性を感じる。憲法改悪へ向けての具体的な動きが始まっている。

２月２３日のあいば野での演習を紹介した米軍海兵隊のホームページ：「《市街地訓練は海兵隊の活動に役立つ。訓練が身に付けば、実際の動きはより早く、効果的になる。またイラクにいくことがあるなら、こうした演習によって基本的な生存技術の新たな視点を持つことができ、生き残ることができる》と１－２３部隊（訓練参加部隊）のブラックマン兵長は言った。１－２３部隊は、イラクの自由作戦（イラク戦争）支援を最近終えたところであり、陸上自衛隊員は市街地訓練で海兵隊の経験と戦闘術を学ぶことを期待している。

２月２３日、訓練に参加している米海兵隊員：「米兵のほとんどはイラクでの戦闘を経験している。ここでやることはイラクでやってきたことだ」

２月１９日の訓練開始式での米海兵隊マーク・サモライン大佐：「自衛隊は、アメリカにとって大変頼もしい、力強い軍事的パートナーであり、これからもその関係が続いていくことを望む。第３海兵機動展開部隊の展開地域は大変広く、アジアにおいて作戦を展開しているが、このような中隊レベルの訓練が最も大切」

２月１９日、陸上自衛隊、日根野伸一連隊長：「テロや武装工作員対策だけではなく、市街地での戦闘の可能性もあるので、そういう訓練をやっておかなければならない。日米安保体制をより実効ならしめるために、こういった中隊レベルの訓練は今後も必要だ」

【注】あいば野演習場の市街地訓練場は２００５年３月に完成され、約２８０００平方メートル（約８５００坪）の区画にコンクリートがむきだしの「今津ビル」、「今津銀行」、「レストラン今津」と表示されて建物が建設されています。陸上自衛隊の市街地訓練場は、この他に東部方面隊の東富士演習場にあり、今後、北部、東北、西部方面隊にも建設される予定であるとされています。

写真（滋賀民報より）はクリックすると大きくなります。

（朝日、毎日、京都、滋賀民報など）

【０６０３/１：産廃問題】３月２日、栗東市の産廃処分場問題、知事が県と市の合同対策協議会の設置を明言

３月２日、県議会一般質問において、国松善次知事は栗東市にあるRDエンジニアリング社の産廃処分場問題に早期解決に向けて県と栗東市の職員による合同対策協議会を３月中にも発足させるとことを明らかにしました。この処分場は安定型処分場とされているためドラム缶などの投棄は許可されていないにもかかわらず、昨年１２月に１７５個ものドラム缶や一斗缶などが処分場西側の地中から発見されたため、知事はさらに状況を把握するために発見された場所の近くののり面を掘削する考えがあることも明確にしました。これまで県は、同社への改善命令に基づいた同処分場の是正工事の監督や調査、住民に対する説明会を栗東市と共同で行ってきました。

１９９９年１０月に同処分場から許可されている廃棄物からは発生するはずがない猛毒の硫化水素が高濃度で発生し、不法投棄が行われている可能性が大であることが明らかになりました。それから６年以上が経過しているにもかかわらず、根本的解決が図られているとは言えません。県は、栗東市と県の対応がばらばらであるなどの指摘があることなどから、合同対策協議会を通じて認識を共有して早期の問題解決を目指すことにしたとしています。

県の案によると、合同対策協議会は今後、県と市が地下水汚染などの処分場に関する調査データを定期的に持ち寄って科学的に原因究明を進めとともに、処分場から発見されたドラム缶の問題も含めて、具体的な対応策を詰めるとされています。また、栗東市の環境対策委員会に参加している専門家の助言も必要に応じて求めるとされています。

この合同対策協議会に関して、国松正一栗東市長は３月９日の市議会で宇野哲市議の質問に対して「早急に立ち上げたい」と答えていますが、同市議は「（栗東市の県の職員だけではなく）市民や市民の立場に立った専門家が参加していないと問題が出てくる」と懸念の意を示しました。これに対して国松市長は「専門家と住民で構成されている栗東市RD社処分場問題調査委員会の意見を県と市で構成される合同対策協議会の中で反映させたい。市の調査委員会には住民団体も入っているので、住民の考え方は反映される」と否定しました。

この合同対策協議会の案を策定した県資源循環推進課は「この協議会は県と市の見解を統一するために職員のみで構成されるものであるが、重要な決定を下すに際しては専門家の意見や助言も求めたい。住民の意見に関しては、合同対策協議会でまとまった事項について説明を行ったうえで聴取したい」としています。

このような県や栗東市の方針に対して住民団体などから「住民不在」など強い疑問の声があがっています。

「処分場問題合同対策委員会」副代表の高谷清さんは「住民は実態の解明と問題の解決に努力しました。この協議会は住民を排除し、専門家をないがしろにするものです。県は住民や専門家が邪魔なのでしょう。県も栗東市も部長クラスの職員をあてるとしえいますが、RD社産廃処分場問題をこれで終結させようとする強い意志を感じます。有害物質をそのまま放置して汚染が続いていくことを、自然と住民が許すはずがありません」と述べています。

また「地域環境を守る特別委員会」代表の早川洋行さんは「県と市の職員のみで構成される協議会は無意味です。当初、県は専門家のみによる硫化水素問題調査委員会を作りましたが、住民からの信頼が得られず、機能しませんでした。宮城県では、同様に硫化水素が発生して問題になった村田町産廃ｊ処分場に関して、住民・学識経験者・町職員・県職員で構成される検討委員会を設置し、解決への道筋をつけました。この宮城県の例を見習い、これまでのやり方を改め、住民参加路線に転換すべきです」と述べています。

（３月２日付け朝日、３月１６日づけ滋賀報知など）