【１００９/２４０：有料道路無料化】途中トンネル道路、１日から無料化

【写真：１日からの無料化を前に告知の看板が掲げられた料金所（２９日午後４時、大津市伊香立途中町）】

　滋賀県は、大津市と京都市左京区を結ぶ途中トンネル有料道路（大津市伊香立）を１０月１日に無料化する。県は無料化によって通行量が倍増すると見込んでおり、県内観光の振興にも期待している。

　途中トンネルは国道３６７号にあり、延長約５００メートル。通行料は普通車で１５０円を徴収している。京都市境近くに位置し、物流、観光ルートとして利用されている。

　２年前に行った無料化の社会実験では、市道への迂回（うかい）車両が７割減少し、トンネル通行量は倍増した。県道路課は「大津市や高島市などの観光振興にも寄与するのではないか」とみている。

　無料化は２０１８年４月の予定だったが、市道への迂回による渋滞や騒音を解消するため前倒しした。通行料収入を充てていた事業費償還は、県と市で残額２億２５００万円を折半する。年間通行量は昨年度で９６万６１９５台。

（９月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100929000189
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100930ddlk25040470000c.html

【１００９/２３９：地震対策】お手軽に地震対策？

【毎日新聞特集「なるほドリ」：お手軽に地震対策？　】

　◇シェルターや防災ベッドに補助　県が今秋から、「耐震に関心を」

　なるほドリ　県がこの秋から、家に「耐震シェルター」や「防災ベッド」を設置する際の補助制度を始めると聞いたよ。どんなものなの？

　記者　耳が早いですね。いずれも家の中に設置し、地震が起きた時に人命を守るための設備です。９５年の阪神大震災時、亡くなった人の８割は建物や家具の倒壊が原因とされています。家そのものを耐震化しようとすると、多額のお金や手間や時間がかかりますが、これらは比較的安い値段で簡単に導入できるため、注目を集めています。

　耐震シェルターは、元々ある部屋の中に頑丈な小部屋を作るタイプや、基礎を作り直して天井や床を補強するタイプなど、さまざまな商品があり、値段も工期も千差万別。手軽なものだと３０万円前後、２日間で設置できます。

　防災ベッドは、ベッドの上を頑丈な枠などで覆い、寝ている時の安全を確保します。こちらは数時間で設置でき、概ね３０万～５０万円台です。どちらも、県庁１階の県民サロンで今月末まで実物を展示していますよ。

　県の補助制度は、建築基準法が改正された８１年５月以前に建築され、耐震診断で「震災時に倒壊する可能性が高い（上部構造評点０・７未満）」とされた木造住宅でシェルターやベッドを設置する場合、２０万円を上限に補助します。市町の建築、防災担当の窓口で申請を受け付け（開始時期は市町によって異なる）、年度末までに５０戸を予定しています。

　Ｑ　そもそも、耐震化って必要なの？　滋賀は地震とは無縁の印象があるんだけど。

　Ａ　油断は禁物！　県内にも多くの活断層があり、特に琵琶湖西岸断層帯北部の地震の発生確率は、３０年以内に１～３％と高いのです。

　一方で、県内の住宅の耐震化率は０３年の推計値で約７４％。およそ１１万５３００戸が耐震性不十分とみられます。県と市町は協力して、０３年度から無料の耐震診断制度を、０４年度からは木造住宅の耐震改修補助制度をスタート。０９年度末までに７６６１戸が耐震診断を受けましたが、その９割が上部構造評点０・７未満だったにもかかわらず、制度を利用して耐震改修した家は８７戸にとどまっています。倒壊の危険性がある古い木造住宅の住人はお年寄りも多く、「今さら改修なんて」という意識もあるのかもしれません。

　Ｑ　改修は敷居が高いものね……。そこでシェルターやベッドの出番？

　Ａ　低コストで命だけは守れる、というのは魅力です。でも何より、こういったものを入り口に、わが家の耐震化に関心を持つことが重要。県建築指導室は「いつ、どこで起こるかわからないのが地震。自分の命や財産は自分で守らなければ。まずは、家具を固定するなど、できることから始めてほしい」と話しています。県や市町には、耐震化を支援するいろんな制度があるので、気軽に尋ねてみてください。特に、家のリフォーム時が絶好のタイミングですよ。＜回答・中本泰代（大津支局）＞

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　あなたの質問をお寄せください。〒５２０－０８０６（大津市打出浜３の１６）毎日新聞大津支局「質問なるほドリ」係（ootu@mainichi.co.jp）

（９月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100929ddlk25070409000c.html

【１００９/２３８：稲作】米：温暖化で品質低下 猛暑に強い品種、開発急ピッチ/ 県農技振センター

　◇新品種、来年度にも試験栽培

　地球温暖化で夏の最高気温が年々上がる中、５万種類の稲を栽培する県農業技術振興センター（近江八幡市）が、猛暑にも耐えられる米の新品種開発を進めている。関西唯一の取り組みで、選抜した２００種の高温への耐性を調べるガラス製の高温ハウスでは、今月から黄金色の稲穂の収穫も始まった。センターは１３年度を目標に新品種の開発を目指している。【稲生陽】

　農地の９割を水田が占める県内の米は、かつて大きな粒がそろった「１等米」の比率が９割を超え、全国有数の品質を誇っていた。だが９８年以降は平均６７％に落ち込み、全国平均を超えたのは０３年度だけ。全国的にも不作だった９９、０２年度の比率は半分にも満たなかった。価格は５％ほどの違いだが、農家１軒あたりでは数百万円もの差になるという。

　不振の原因は気温の上昇といい、彦根地方気象台によると、９８～０８年の県内の平均最高気温は７６～９７年と比べて８月で１・３度、９月は１・８度高くなった。気温より２度高くなるように調節しているハウスでも、白く変色して粒が小さくなる高温障害を起こした米が目立っており、センターで品種改良を担当する中川淳也主査は「猛暑だった今年は屋外でもこうした米が増える可能性が高い」と話す。全国的にも１等米比率は涼しい北海道や東北で高く、暑い九州で低い傾向が出てきているという。

　センターは昨年度から、猛暑に耐える米の開発に着手。通常、新しい品種は５万種から１０年以上選抜を繰り返して作るが、今回は専用の高温ハウスを使って急ピッチで選抜を進めている。来年度にも、今回収穫した米の中から高温障害に強く、収量も多い種類を県内の農家で試験栽培してもらう計画だ。

　同センターは「９月上旬に刈り取る早稲品種が主体の県内では温度の影響が大きい。高温は虫と違って防除できず、対策は品種改良にかかっている」と話している。

（９月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100929ddlk25040359000c.html

【１００９/２３７：災害対策】県が危機管理センター新設 災害対策の拠点、１４年度までに計画

　県は地震やインフルエンザなどの自然災害を含む危機事案が起きた時、災害対策本部を置く「危機管理センター」（仮称）を県庁以外に新設する。２０１４年度までに整備計画をまとめる意向で、来年度以降の予算に調査費や設計費などを計上する。嘉田由紀子知事が９月２８日の県議会で、成田政隆氏（民主・県民ネット）の一般質問に答えた。

　現在、災害対策本部を置くことになっている県庁本館は国の耐震強度を満たしておらず、防災行政無線も老朽化し、新設が求められている。

　新センターは、被害状況を一元的に集約し緊急対策を決定でき、自衛隊や警察、消防などの関係機関との連携などを担う。知事は「災害から県民の命と財産を守ることは、行政が果たすべき最も重要な責務」と説明した上で「県の災害対策の中核施設として、機能性の高いものが必要」と理解を求めた。子どもたちに災害の怖さや備えの大切さを呼び掛ける広報スペースも設ける考えも示した。

　県防災危機管理局によると、県庁舎全体の耐震化率は６６・４％。市町の消防署などが７３・８％、県の文教施設が７９・４％で、比べると低い数字。嘉田知事は耐震化率について、２０１７度までに１００％を目指す姿勢も示した。　（木原育子）

（９月２９日付け中日新聞・電子版：同日付け京都・電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100929/CK2010092902000115.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100929000028

【１００９/２３６：栗東市貸付金】市長「法的措置も」／たばこ業者返済拒否で

　栗東市から１０年前に３億円の融資を受けた大阪のたばこ小売業「ＴＳＲ」は返済期限の９月２８日、「この日には入金しない」と返済を拒否した。国松正一市長は同日の記者会見で「入金がなければ返還請求権を行使して債務者や連帯保証人に請求し、それでも弁済されなければ法的な手続きに入る」と語った。

　ＴＳＲ側は前市長時代の市側との協議で「貸付金は『いずれ奨励金制度を復活させるので、それで返済すればよい』との話があった」などと主張しているが、国松市長は「仮にそういう話があったとしても、すべて白紙になっている」と反論した。

　ＴＳＲ側は市が法的措置を取った場合、「受けて立つ」と話している。

【関連ニュース番号：１００９/２３３、９月２９日】

（９月２９日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001009290002