【０９０９/２７０：政治資金】企業献金 寄付収入の４１％

　民主党は、企業献金をめぐる事件などを受けて、マニフェスト＝政権公約で企業や団体からの政治献金を将来的に禁止するとしていますが、滋賀県選挙管理委員会が９月３０日、公表した政治資金の収支報告書によりますと、国会議員が代表を務める滋賀県にある政党の支部の去年１年間の収入のうち、企業・業界団体からの献金は、およそ１２６８万円で全体の４１パーセントを占めていました。

　議員別に見ますと、政党支部では主に企業関連の献金を受けている議員もいて６０パーセント近くを占めていたほか、半分近い議員もいました。このうち、企業・業界団体からの献金が５８％ほどを占めていた議員の事務所は、「政党支部では個人献金を受けていないので割合が高くなっている。今後の法改正に従い、対応したい」とコメントしています。

【関連ニュース番号：０９０９/２５５、９月２９日】

（９月３０日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

【０９０９/２６９：教員採用】小学校１６０人、高校７１人合格 / 滋賀県教委１０0年度教員採用

　滋賀県教委は９月３０日、２０１０年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の倍率は４・６倍で前年度比０・５ポイント増だった。２倍台の低率が２年間続いた小学校は３・４倍と上昇した。

　合格者の内訳は、小学校が１６０人と前年度より４０人減少した。高校が７１人と前年度２７人から大幅に増えたが、受験者が３６０人と前年度より２１０人増えたたため倍率は０・５ポイントの減少にとどまった。

　中学校は５６人（前年度７８人）、特別支援学校４６人（同４５人）、養護教員１４人（同１６人）、栄養教員４人（同１人）だった。

　県教委が行う教員養成講座「滋賀の教師塾」受講者は１期生１３人、２期生６６人が合格した。

　国公立学校教諭経験者は３４人（同３１人）。県内出身者は７８．１％（同７６・８％）だった。

（９月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009093000184&genre=F1&area=S00

【０９０９/２６８：がん治療】市民公開講座：がんとの向き合い方、ホスピス医・山崎さんが講演 / 甲賀

　◇国民病「私もか」の余裕を

　がんとの向き合い方について考える市民公開講座がこのほど、甲賀市水口町のあいこうか市民ホールで開かれた。東京都の「ケアタウン小平クリニック」院長で、緩和ケアの専門家として知られる山崎章郎院長が講師として招かれ、「がんと向き合う～地域で支える」をテーマに講演した。

　山崎氏は９１年から、ホスピス医としてがん患者とかかわっている。著書も多数あり、代表作は「ぼくのホスピス１２００日」「ホスピス宣言」など。

　講演で山崎氏は、がんが国民病と言われる現状を背景に、「（がんになっても）『何で私が……』ではなく『やっぱり私もか』とワンクッション置いてとらえた方が良い」と、余裕のある心構えの重要性を説明。その上で「一人の医師だけでなく、セカンドオピニオン、サードオピニオンを受け、納得いく治療法を選択すべきだ」と話した。

　また、ホスピス医の経験から学んだこととして、苦痛症状緩和の大切さ▽インフォームド・コンセント（説明と同意）の大切さ▽生きる意味を見失った人へのケア－－などを挙げ、特にインフォームド・コンセントについて「がん患者の人生は期間限定。その中で『人間らしく』『自分らしく』生きるには、自分で考え、判断することが重要。医師が告知でウソをつけば、その人の人生を損なうことになる」と話した。【金志尚】

【関連ニュース番号：０９０６/２６３、７月１日；０９０４/１９８、４月２６日など】

(９月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090930ddlk25040567000c.html

【０９０９/２６７：定額給付金】「定額給付金」の締め切りは？

【毎日新聞特集《なるほドリ》
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　■「定額給付金」の締め切りは？■

　◇米原、守山など２市３町で終了　給付済みは９割超、未申請の大半は単身世帯

　なるほドリ　定額給付金の申請締め切りが迫っているね。

　記者　既に締め切りがきた市町もあります。一番早かったのが９月１６日までだった米原市。その後、９月中に守山市▽豊郷町▽高月町▽西浅井町が受け付けを終了し、多賀町、虎姫町も３０日までです。最も遅いのは１０月１５日の大津市と甲賀市、日野町です。

　Ｑ　給付は問題なく進んでるかな？

　Ａ　給付済み世帯数は、大半の市町で９割を超えています（８月３１日現在）。ただ、市町によって最大で１０％以上の開きがあります。

　最も低いのが８６・４％の竜王町。同町総務課によると、未申請の多くは町内にある大手自動車工場の独身寮の住人だそうです。同課は工場側にも周知を依頼しているそうです。一方、高率なのが９９％以上の甲良町と西浅井町です。西浅井町では４月中に各自治会館に職員が出向き、受付作業をしました。甲良町でも全公民館１３カ所で集中受付をして、同月中に約８割が申請を終えたといいます。

　せっかくの給付金ですから受給し忘れはもったいないですよね。

　Ｑ　申請数を増やすために自治体は努力をしているんだね。他にもあるの？

　Ａ　大津市では送付した約１３万２０００世帯分の申請書のうち約６００世帯分が戻ってきたそうです。８月中に職員が手分けして全戸を回り、本当に住んでいないか確認したそうです。住民票を残したまま転居している人がいるようです。また、同市では支給対象の外国籍の住民のためにポルトガル語▽スペイン語▽タガログ語▽英語▽中国語▽韓国語の６カ国語の説明書を独自に作成。国籍に合わせて申請書に同封しました。

　Ｑ　未申請者はどんな人？

　Ａ　圧倒的に単身世帯が多いようです。彦根市では未申請者の約５５％が２０～３０歳代の単身世帯で、４０歳代の約２０％を足すと全体の約７５％が働き盛りの単身者ですね。大津市でも約８割を占めているそうです。同市定額給付金等推進室の井上善治室長は「もらえるのに、どうしているのか」と戸惑い気味です。

　Ｑ　締め切り前の市町の住人で、未申請の人はどうしたらいいのかな。

　Ａ　手元に申請用紙が無くても市役所や町役場に電話して事情を話し、申請手続きをしましょう。用紙があれば、記入は簡単です。さっそくポストに投かんを。＜回答・後藤由耶（大津支局）＞

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　あなたの質問をお寄せください。〒５２０－０８０６（大津市打出浜３の１６）毎日新聞大津支局「質問なるほドリ」係（ootu@mbx.mainichi.co.jp）

（９月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090930ddlk25070460000c.html

【０９０９/２６６：新幹線新駅中止】「何の説明もない」、県方針に不快感 / 守山市長、新駅基金で

　新幹線新駅整備のために県が積み立てていた「東海道新幹線新駅課題対応基金」（約４０億円）を県が一般財源化する方針について、守山市の山田亘宏市長は９月２９日の零例記者会見で「県からは何の説明も相談もなく失礼だ」と述べ、不快感を示した。

　県と周辺７市で策定を進めている新駅中止後の「南部地域振興プラン」について、県は２６日の予定地周辺の地権者への説明会で「振興策は事務レベルで合意している」としていた。山田市町は「プランに具体性がない上に、財源的な裏づけも示されていない。事務レベルでも同意していない」と否定した。

【関連ニュース番号：０９０９/２２６５、９月３０日、０９０９/２３８、９月２７日など】

（９月３０日付け朝日新聞：同日付け毎日・電子版も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090930ddlk25010432000c.html