【０９０３/２４２：北朝鮮ミサイル問題】北ミサイルなどに備え瞬時警報システム、長浜市であすから運用

　北朝鮮からの発射物が飛来した場合などの緊急事態に備え、長浜市は３月３０日、瞬時警報システムの運用を４月１日から始めると発表した。県内では今月１日現在、同市を含め５市町が運用の申請を国にしているという。

　弾道ミサイルの発射や大規模テロの発生、緊急地震速報などの緊急情報を国が入手した際、衛星通信ネットワークを介して関係自治体に知らせる全国瞬時警報システムに対応する。情報をパラボラアンテナで受信、防災行政無線を自動で起動して、屋外スピーカーなどで市民に伝える。

　その上で、市民生活に影響を及ぼす恐れがある場合など状況に応じて、市長を本部長とする市緊急事態連絡本部や国民保護対策本部を設置する。　（近藤歩）

【関連ニュース番号：０７０５/４９、０７年５月２１日；０７０５/６３、０７年５月２６日；０７０１/３６、０７年１月２１日】

（３月３１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090331/CK2009033102000002.html

【０９０３/２４１：琵琶湖環境】琵琶湖再生法案概要に合意：自公のＰＴ、今国会提出へ

【写真：琵琶湖再生法案の概要に合意した自民、公明のプロジェクトチームの会合（国会内）】

　自民、公明両党の琵琶湖再生に関するプロジェクトチームは３月３１日、国会内で会合を開き、琵琶湖の水質改善や生態系の回復に国と自治体が一体で取り組む「琵琶湖再生法案」の概要に合意した。各党内での手続き後、今国会に法案を提出する。

　プロジェクトチームは滋賀県選出の国会議員を中心に９人で構成。これまでの会合で出た意見を踏まえて修正された内容を全員で了承した。議員からは「近畿圏全体の問題という大きな視点でとらえることができた」との好意的な意見が出された。

　法案は環境悪化が進む琵琶湖を豊かな湖によみがえらせる狙い。国の財政支援を受けて県は新たに琵琶湖再生計画を策定、内湖の保全やカワウの防除を進める。

【関連ニュース番号：０９０２/１１７、２月１４日】

（３月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033100251&genre=H1&area=S00

【０９０３/２４０：環境産業】振興後押し：滋賀県 、「創造会議」、４月創設

　滋賀県は環境産業を育成するため、有識者をメンバーとした「環境産業創造会議」を４月に創設する。市場拡大が見込まれる太陽・燃料電池を重点分野に位置づけ、同会議を司令塔役にして、中小企業の技術開発や下請け受注を支援する。大手メーカーの生産拠点が県内で集積する利点を生かし、不況で打撃を受けたものづくり企業の活性化を図る。

　同会議は県産業支援プラザや県工業技術総合センター、大学教員、金融機関職員ら約１０人がメンバー。

　新年度は、同会議が新設する「創エネ事業化モデル支援補助金」で２社を選び、関連する技術や製品の研究開発や資金づくりを支援する。県と滋賀経済産業協会が長浜市で催す環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ」で成果を発表する場を設け、販路拡大にもつなげる。

　県内では、大手メーカーが生産拠点を拡充し、量産化を進めている。京セラは太陽電池の工場を、東近江市に加えて野洲市でも来春に稼働。パナソニックは草津市の工場でつくる燃料電池を４月から販売する。ジーエス・ユアサコーポレーションや三菱自動車による合弁会社は草津市で工場を新設、電気自動車のリチウムイオン電池生産も始まっている。

　経済産業省や民間調査会社によると、市場規模は２０２０年ごろに太陽電池が現在の１兆円から１０兆円に、燃料電池が同５０億円弱から１兆円超へと、急成長が見込まれている。

　県新産業振興課は「太陽・燃料電池は使用する部品が多く産業のすそ野が広いため、中小企業にもチャンスがある。低コスト化や高効率化など技術面や販売面の課題解決を支援しながら、事業化の成功モデルを生み出したい」としている。

（３月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033100035&genre=A2&area=S00

【０９０３/２３９：ダム問題】大戸川ダムの建設を凍結決定：知事の反対意見を反映

　国土交通省は３月３１日、淀川水系河川整備計画を発表し、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を当面実施しない方針を明記した。全国の各水系でつくられている河川整備計画案でいったん予定されたダムが、知事の反対意見を受けて建設が凍結されるのは初めて。大阪、京都、滋賀の３府県知事は「計画に位置づける必要はない」との意見書を同省近畿地方整備局に提出していた。蒲島郁夫・熊本県知事が反対表明した川辺川ダムなど各地のダム計画に今後、影響を与えるのは必至だ。

　計画では、大戸川ダムについて、「治水安全度の向上も期待できる」として必要性は認めながらも、本体工事は「中・上流部の河川改修の進捗（しんちょく）状況と影響を検証しながら、実施時期を検討する」として、当面は凍結する方針を明記した。工事に着手する場合は整備計画の変更が必要になることから、改めて流域府県の知事の意見を聴く。

　ダムが建設された場合に水没する滋賀県道の代替道路については、流域府県の要望を受けて、実施を明記。「必要最小限のルートとなるよう見直すなど、徹底的にコストを縮減したうえで、継続して実施する」と引き続き整備する方針を示した。

　整備局が昨年６月にまとめた計画案では、大戸川ダムを含めた４ダムを盛り込んでいたが、昨年１１月、大阪、京都、滋賀などの流域府県知事が計画反対の意向を表明。大阪府の橋下徹知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は２月１３日、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないという意見書を正式に整備局に提出した。京都府の山田啓二知事も３月、同内容の意見書を提出した。

　政府の０９年度予算では、地元知事の反対意向を受けて、大戸川ダム建設を前提とした事業費５億円の計上が見送られている。しかし、代替道路整備の予算も計上しなかったため、地元が反発していた。

　大阪府の橋下知事は「こっちの言っていることを１００％というわけにはいかないし、国の事情もあると思うが、しっかりと地方の声をくんでくれた計画になっていると思う。代替道路についてもほったらかしにせず、事業を続けてくださる。本当にありがたい」と評価した。

　京都府の山田知事は記者団に対し「３府県の意見が認められたことは評価したい。これまで、公共事業はいったん決まったら立ち止まって考え直すということがなかったが、今回は立ち止まって考えることが可能になった。整備局の決定は一定の評価をしたい」と話した。

　近畿地方整備局の木下誠也局長は３１日午後、記者会見し、「知事の意見には一定の合理性があった。（大戸川ダム建設の凍結の）決め手は知事の意見と世の中の声。地元の住民団体の要望などあらゆる人からの要望を踏まえた」と説明した。
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　３１日に発表された淀川水系河川整備計画の大戸川ダムに関する主な内容は次の通り。

　●大戸川ダムの本体工事は当面実施しない（凍結する）。中・上流部の河川改修の進み具合と影響を検証しながら実施時期を検討する。

　●ダムの準備工事として、県道大津信楽線の付け替え工事は徹底的にコストを縮減したうえで継続する。

　●将来、ダム本体工事に着手する場合は改めて知事等の意見を聴き、河川整備計画を変更する。
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　〈大戸川ダム〉　総事業費１０８０億円。周辺５５戸が９８年までに移転を終えたが、国は０５年にいったん事業を凍結した。その後、０７年に治水専用の穴あきダムとして建設する方針に転じた。国は全国の１級河川の１０９水系について、今後２０～３０年の具体的な河川事業を決める河川整備計画づくりを進めている。淀川水系では国が昨年６月に大戸川など４ダムを盛り込んだ計画案を発表していた。

（３月３１日付け朝日新聞・電子版：同日付け京都・電子版なども報道）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903310063.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903310063_01.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033100114&genre=A2&area=S00

【０９０３/２３８：人物紹介】選挙プランナー、松田馨さん（２８）

【毎日新聞特集・湖国の人たち：オピニオン’０９】

　◇「首長・議員は政策で選べ」－－選挙プランナー・松田馨さん（２８）＝大津市

　◇選挙は社会変えるきっかけ
　衆院議員の任期満了まで半年を切り、“選挙の季節”がいよいよ近付いてきた。国政選挙も地方も、支持基盤などから推算する従来の「票読み」が通用しなくなってきたと指摘されるが、それはなぜか。「もったいない旋風」で自民、民主、公明推薦の現職を破った嘉田由紀子知事の初当選（０６年）を支え、その後、「日本最年少の選挙プランナー」として県内外で選挙に携わる松田馨さん（２８）＝大津市＝に「当世選挙事情」を聞いた。【服部正法】

《選挙プランナーとは？》

　依頼者を当選させるのが仕事です。依頼者と相手候補の得手不得手や地域性、相手を応援する組織などを分析して戦略を練り、細かい集票戦術を組み立てます。また、立候補して社会を変えたいという思いがあっても、どうしたらいいか分からない人には選挙がどんなものか教えます。

《具体的には？》

　一からの場合は、後援会作りから手伝います。リーフレットを作り、元同級生や職場の仲間から広がりを作るとか。また、政策の実施期限や財源を明記したマニフェスト作成など政策立案も手伝います。

　争点をどう作るかも重要。他候補と違う面で、なおかつ「この人（の主張）がいいな」と思えるような部分を争点にするのがよいでしょう。

《選挙戦の技術をいくつか。》

　どうしたら相手より１票でも多く取れるかを常に考えます。イメージカラーの有効利用や、一票でも多く取れる写真をポスターに使うなど。費用対効果も重要。街頭演説は、人の多く集まる時間・場所を選びます。スーパーの前なら、前もって特売日を調べて行う。新聞の折り込みチラシなら、枚数が少ない場合でも、いかに効果をあげるかを考えます。

《選挙戦の変化について。》

　昔の話を聞くと、採算度外視でめちゃくちゃなことをしていたという印象です。人口５万人規模の自治体の首長選で運動費に３０００万～４０００万円もかかったケースもあるようです。飲み屋のツケまで払わされたとの話も聞きます。これは有権者側の問題ですが、そういう時代がありました。しかし、選挙のとらえ方がここ１０年ぐらいで大きく変わったと思います。政治不信を抱いた有権者側から政策で選ぶべきという流れが表向きですが出てきました。

《選挙と政策について。》

　選挙運動を手伝う人たちに「『お願いします』と言わず、『○○を約束します』と言ってほしい」と頼んだことがあります。「１票お願いします」はおかしい。首長や議員は住民の代表として政策を進め税金を分配する役割であり、投票は住民に返ってきます。いい人を選べば得するのは住民で、よくなければ損するのも住民。だから、お願いに基づいて投票するのではなく、政策で選ぶべきです。

　候補者にとっては、選挙は問題提起ができる場。選挙戦で訴えることで問題を顕在化できます。首長らが代わり、実際に制度などが変わるのを見てきました。選挙は社会を変えるきっかけになるのです。

《どんな候補の依頼も受ける？》

　政治家になること自体が目的の人は困ります。当選して何がしたいかが大事で、「自分の手で良くしたい」という発想で政治家を目指す人以外の依頼はお受けしかねます。

《なぜ選挙は変わってきたのか。》

　かつては、候補者が身銭を切っても、当選すれば元が取れる仕組みがありましたが、公共事業も減り、有権者と政治家の持ちつ持たれつの関係が崩れてきたのでしょう。有権者にとっては、組織の依頼で投票しても見返りが不透明となり、組織の集票力が弱くなりました。このため、票読みがしにくくなりました。

《イメージ戦略はポピュリズム（大衆迎合主義）の危険性もはらむのでは？》

　危険性はあります。「パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の技術はプロパガンダと変わらない。（違いは）やる人の倫理観の問題だ」と本にもあり、メディアに引っ張られる可能性はあります。中身のない人をあるように見せることは、僕にはできませんが、有権者をだまし得る立場にいることは自覚すべきだと思います。
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　■提言

　◇未来がかかる自分の１票
　有権者の方々には、１票が自分に返ってくることにもっと気付いてほしい。政治は未来を作るもの。今の時点での自分の１票が未来にかかってくることを想像して投票してほしい。
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　■人物略歴

　◇まつだ・かおる
　８０年、広島市生まれ。００年、京都精華大人文学部入学。在学中からデザイン会社で働き、ＰＲを研究。卒業後、同大学の嘱託職員に。０６年の知事選で嘉田氏の選挙対策スタッフとして広報を担当。以後、県内外で選挙に携わり、市議・市長らの当選を支えてきた。０８年６月、選挙企画などを行う株式会社「ダイアログ」を大津市に設立し、同社代表取締役。

（３月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090331ddlk25070736000c.html