社民党が連立政権からの離脱を決めたことについて、滋賀県内の社民、民主の両党関係者は「残念だ」と今後の政治情勢に不安をにじませた。一方、野党側は、政治的混乱の責任を追及する構えだ。
連立離脱に慎重な姿勢をみせていた社民党県連の小坂淑子代表は５月３０日の全国幹事長会議に出席した。離脱を求める声が大きく、押し切られたといい「沖縄の基地問題は重要だが、労働者派遣法改正など政権政党として責任を果たすべきことは他にもある。普天間問題以外ではうまくいっていた。離脱は残念だ」と述べた。
民主党県連の出原逸三幹事長は「昨年９月から一緒にやってきただけに、非常に残念に思う」と話した。政権運営への影響については「連立の一角が崩れるというイメージを含め、決していい方向ではない。ただ、普天間問題を除けば協調していけるところは多い」とした。
両党県連は、７月の参院選滋賀選挙区での連携については、「民主との枠組みは崩さない」（小坂代表）、「影響はない」（出原幹事長）と、従来通り進める方針だ。
一方、自民党県連の上野幸夫幹事長は「国を左右する大きな政策で考え方が違うのに連立を維持するのは、支持者も国民も許さないだろう。この経過をたどったのは鳩山首相に起因する」と批判。参院選を通じて責任を追及する考えだ。
公明党県本部の梅村正代表は「鳩山首相のリーダーシップが問われるし、社民党も（連立前に）県外移設にきちんと合意をとっておくべきで、双方に問題があった。連立離脱は国民の政治への信頼を損なう結果となった」と責任を指摘した。
共産党県委員会の奥谷和美委員長は「基地問題で立場の違う政党が連立を組んでいたのだから離脱は当然だ」とした上で、「米海兵隊を抑止力として国内に駐留させる考え方は社民も民主も同じで、混乱の責任は社民党にもある」と批判した。
【関連ニュース番号：１００２/１０４、２月１３日；１００２/９６、２月１２日など】
（５月３１日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100531000011&genre=A2&area=S00
連立離脱に慎重な姿勢をみせていた社民党県連の小坂淑子代表は５月３０日の全国幹事長会議に出席した。離脱を求める声が大きく、押し切られたといい「沖縄の基地問題は重要だが、労働者派遣法改正など政権政党として責任を果たすべきことは他にもある。普天間問題以外ではうまくいっていた。離脱は残念だ」と述べた。
民主党県連の出原逸三幹事長は「昨年９月から一緒にやってきただけに、非常に残念に思う」と話した。政権運営への影響については「連立の一角が崩れるというイメージを含め、決していい方向ではない。ただ、普天間問題を除けば協調していけるところは多い」とした。
両党県連は、７月の参院選滋賀選挙区での連携については、「民主との枠組みは崩さない」（小坂代表）、「影響はない」（出原幹事長）と、従来通り進める方針だ。
一方、自民党県連の上野幸夫幹事長は「国を左右する大きな政策で考え方が違うのに連立を維持するのは、支持者も国民も許さないだろう。この経過をたどったのは鳩山首相に起因する」と批判。参院選を通じて責任を追及する考えだ。
公明党県本部の梅村正代表は「鳩山首相のリーダーシップが問われるし、社民党も（連立前に）県外移設にきちんと合意をとっておくべきで、双方に問題があった。連立離脱は国民の政治への信頼を損なう結果となった」と責任を指摘した。
共産党県委員会の奥谷和美委員長は「基地問題で立場の違う政党が連立を組んでいたのだから離脱は当然だ」とした上で、「米海兵隊を抑止力として国内に駐留させる考え方は社民も民主も同じで、混乱の責任は社民党にもある」と批判した。
【関連ニュース番号：１００２/１０４、２月１３日；１００２/９６、２月１２日など】
（５月３１日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100531000011&genre=A2&area=S00
