【１００５/１０８：田舎暮らし体験】田舎暮らしを気軽に体験 長浜、高島で３施設、６月オープン

【写真：６月にオープンする田舎暮らし体験施設の一つ「さきち」＝長浜市木之本町杉野で】

　田舎暮らしに興味はあるけど、実際にやったら大変そう－。そんな迷いを解消できるかもしれない３つの体験施設が長浜、高島両市で６月にオープンする。いずれも県内初の試みで、古民家を活用する。長くて１カ月ほど住宅として使ってもらう。都市住民に地方の生活を試してもらい、定住化につなげたいとの狙いもある。

　３施設は、長浜市木之本町木之本の「寺吉」、同町杉野の「さきち」、高島市安曇川町中野の「風結い」。休みの間だけ農山漁村で生活したり、Ｕ・Ｉターンの促進を目的とした国の「地域住宅モデル普及推進事業」の補助を受けて、古民家の改修費の９割をまかなった。

　さきちと風結いは、地元の住民や建築、設計業者らが申請。寺吉は、家主に依頼された民間団体が中心になって計画を進めた。最低７年間は体験用の運営が義務付けられる。

　田舎体験の拠点が整備された背景には、過疎化を食い止めたいとの考えがある。３施設がある長浜市木之本町と高島市はともに人口が減り、高齢化も進む。さきちのある杉野地区は人口に占める６５歳以上の割合が約２９％。３人に１人がお年寄りだ。

　さきちの改修を手掛けた地元住民でつくる「新世会」の事務局の松本長治さん（４３）は「地元の衰退をだまって見ていられなかった」と思いを語る。

　「地域をよく知ってもらうのに役立つ」。都市住民の移住促進を進める県自治振興課の辻勝郎主査は、施設の意義を説明する。

　移住で問題になりやすいのは、生活習慣の違いで起こる住民とのトラブルだ。従来は、住んでみるまで細かい事情を知りづらく「いきなり判断を迫られる」（辻主査）。施設があれば、その土地が自分に合うか確認できる。

　３施設は築１００年前後の古民家を改修または移築。旅館やホテルのようなサービスはないが台所や風呂、トイレは現代的にした。冷蔵庫や洗濯機なども備え、気軽に田舎暮らしができるよう工夫した。

　風結いを運営する市民団体「結びめ」の西川唱子さん（２９）は「観光や催しでの利用も歓迎」とＰＲ。寺吉の予約を受ける「いざない湖北定住センター」の豊田綾さん（３０）は「滞在できるのが強み。いろいろ見て回ってほしい」とアピールする。

　松本さんは「地域を良くしようと取り組んだ象徴」と受け入れ側への利点を指摘。「地縁の無い人に住んでもらうには、こちらも努力が必要。それを自覚するきっかけになった」と話している。　（対比地貴浩）

（５月１６日付け中日新聞・電子版９

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100516/CK2010051602000008.html

【１００５/１０７：湖北土地改良区の横領疑惑】告訴か、結論先送り 再調査し報告へ / 理事会

　前理事長（８０）らによる横領疑惑が発覚した湖北土地改良区（長浜市）は５月１５日、農林水産省からの刑事告訴命令を受け、長浜市高月町の同改良区事務所で理事会を開いた。討議は約４時間に及んだが、告訴するかどうかの結論は先送りとなった。

　この日午後、同改良区の理事１６人らが出席。今年８月中旬までに結論を出すことを求めた同省文書をもとに協議した。北村又郎・理事長代理によると、理事の中から「不明金は確かだが、前理事長らが業務の範囲で使った分もあるのでは」という意見も出て、結局、弁護士にも相談するなど改めて再調査し、次回の理事会で報告することになった。

　北村理事長代理は「もう一度、本人からも事情を聞くなどして調べ、急ぎ結論を出して組合員らの総代会にも報告する」と話した。【桑田潔】

【関連ニュース番号：１００５/９９、５月１６日】

（５月１６日付け毎日新聞・電子版：１７日付け朝日・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100516ddlk25040304000c.html
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001005170001

【１００５/１０６：災害対策】災害時救援：小型船で 県協会が体制作り 陸路途絶でも水路か

◇「湖国ならではの活動を」

　県内のマリーナ１７社でつくる県小型船協会は、大地震などで陸上連絡網が断たれた際、プレジャーボートで孤立化した集落への物資搬送やけが人を救急搬送するための防災体制作りを始めた。湖岸近くの救急施設や食料品店を列挙した防災地図も年内に完成させる方針。同協会は「大型客船に医療機器を運び込めば浮かぶ病院にもなる。湖国ならではの船の利点を生かしたい」と意気込んでいる。【稲生陽】

　国や県の想定では、今後３０年間の発生確率が１～３％とされる琵琶湖西岸断層北部を震源とした大地震が早朝に起きた場合、住宅９万戸が全半壊し、約９００人が死亡、重傷者も６００人以上に上る。

　一方、プレジャーボートなど小型船舶は浅瀬や小さな水路にも入れることから阪神大震災でも救助活動で効果を発揮した。震災２日目に堺市経由で現地入りした同協会の林良訓副会長（４９）は「桟橋や港が少しでも残っていれば船はすぐ救助に入れる」とメリットを強調する。

　協会は、所属マリーナに船を置く所有者らにも呼びかけ、既に災害時に出動する協力艇１０艇を登録。防災地図が完成するまでに２０艇ほどに増やしたい考えだ。また、宿泊設備などを備えた県内の大型客船にも協力を要請している。

　琵琶湖汽船運航管理者の桂陽三取締役は「大型船には水や発電機もあり、救助活動での有効利用が可能。今後、県にも船の災害時利用を働きかけていきたい」と話している。

（５月１６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100516ddlk25040302000c.html

【１００５/１０５：消費者保護】消費者ネット・しが：「相談員の待遇改善を」 消費者庁と意見交換/大津

　弁護士や司法書士らでつくる「消費者ネット・しが」は５月１５日、消費者庁の羽藤秀雄審議官を招き、県内各自治体の窓口で消費者相談にあたっている相談員との意見交換会を大津市内で開いた。相談員からは、雇用・待遇の改善を望む声や、増える「過剰要求」への対応を求める意見が上がった。

　県消費生活センターや各市の窓口で勤務する相談員１５人が参加した。嘱託職員の契約更新回数を制限している自治体もあり、滋賀県は最長５年。県のセンターで勤める女性は「消費者行政に求められる『高度な専門性』を培う制度になっていない。国は、相談員をきちんと位置づけてほしい」と話した。

　また、湖東地域の市で勤務する女性は「消費者相談窓口の歴史が浅く、他部署と連携する体制が整っていない。首長の認識が重要だ」と、消費者庁の支援を要望。ほかに、「消費者庁ができたが、何をしてくれるのか」などと過剰な要求をする相談内容が増え、現場の負担になっているとの指摘もあった。

　耳を傾けた羽藤審議官は閉会後、「国民の声に身近に接しているのは相談員。今後、改めて課題としてまとめていきたい」と話した。【中本泰代】

【関連ニュース番号：１００３/１８０、３月２３日】

（５月１６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100516ddlk25040307000c.html

【１００５/１０４：RD産廃処分場】滋賀・栗東最終処分場 廃棄物撤去と解明要求 / 市田議員が指摘

■地下水から高濃度水銀

【写真：質問する市田忠義書記局長＝11日、参院環境委員会】

　日本共産党の市田忠義議員は５月１１日、参院環境委員会で廃棄物処理法改定案について質問し、滋賀県栗東市内の産業廃棄物最終処分場の違法な廃棄物埋め立てによって住民のいのちと健康が脅かされている問題をただしました。

　アール・ディエンジニアリング社（２００６年に自己破産）の最終処分場では、１９年前から廃棄物の許可区域外埋め立てや不適正保管等の問題が続発。致死量の２０倍以上もの硫化水素を検出したほか、地下水からは基準値の３２倍のダイオキシンが、また周辺の地下水からは２８０倍もの水銀が検出されるなど、市民の約７割が依存する地下水の安全性も脅かされています。

　市田氏は、旧厚生省が「硫化水素対策検討会」の報告書で、同処分場について“大して問題ない”と結論づけ、県もこれを踏襲し事態を放置してきたと指摘。「国が重大問題と受け止めて総合的に調査すれば、これほどひどい状況に拡大することは防げたはずだ」と批判しました。

　また、環境省が廃棄物の撤去ではなく「封じ込め」へと県を誘導してきた経緯を指摘。「アスベスト、バッテリー、医療廃棄物、実験動物など何でも埋めた」などの同社役員らの供述や埋め立て個所も示し、国の責任による全容解明と有害廃棄物の撤去を要求しました。

　小沢鋭仁環境相は、地域の生活環境保全上「大変な支障のおそれがある」と認め、「しっかりと（対策を）検討させていただく」と約束しました。

（５月１２日付け「しんぶん赤旗」・電子版）

http://www.jcp.or.jp:80/akahata/aik10/2010-05-12/2010051204_02_1.html