過疎地域の２６４１集落が消滅の危機 国交省など調査

朝日新聞
　｛全国の過疎地域にある約６万２０００の集落のうち、４％強にあたる２６４１集落が高齢化などで消滅する可能性があることが、国土交通省と総務省の調査でわかった。うち４２２集落は、１０年以内になくなる可能性があるという。地域別では中国、四国が多く、いずれも５００集落近くが消滅の危機を迎えている。

　調査は過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、過疎地域とされている全国７７５市町村を対象に、両省が昨年４月末に実施した。「集落」の定義は数戸以上の住居のまとまりで、町内会などの単位となる地域。消滅の可能性の判断は各市町村にまかせた。

　同様の調査は９９年にも実施されており、その時は、消滅の可能性がある集落は２１０９だった。また、前回調査時点から今までに実際に消滅した集落は、当時、消滅の可能性が指摘されていなかった集落も含めて１９１。消滅理由としては、住民の転居や死去などによる「自然消滅」が５７％で最も多く、「公共工事による集団移転」が２０％で続いた。

　調査結果は、全国総合開発計画（全総）の後継計画として、国交省が今年中ごろにまとめる国土形成計画（全国計画）に生かす。｝

　全国の過疎地域の約４％強にあたる２６４１集落が高齢化などで消滅する可能性があり、そのうちの４２２集落は、１０年以内になくなる可能性があるという。都市部と農村地区の格差が拡大し、若者の都市への流失が止まらない現状では、益々過疎の集落は消滅していくであろう。先行き希望のない農業に、農業後継者は出てこない。地方切り捨てや、弱者切り捨ての競争社会の歪みの中で、消滅する集落は増え続ける一方だ。人口減少の過疎地の寺も、消滅する運命にある。