東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り

読売新聞
　｛東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。

　厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。

　福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。

　南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成なども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされるのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納得してもらった」としている。

　いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月分から支給されなくなった。｝

　原発事故の仮払い補償金は収入として見なされて、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、生活保護を打ち切られたことがわかった。そもそも補償金を収入とする、感覚に理解出来ない。毎月決まって補償金が支給されたのであれば、生活保護を打ち切ることは理解出来る。金が無くなれば生活保護を再申請すればと言うのは詭弁としか思えない。この機会に生活保護をカットしょうとする市の考えが、想像できる。