データ不足で偏光フィルムの特許認めず

　家電製品などの液晶パネルに使われる「偏光フィルム」の製造法に関する特許を巡り、「日本合成化学工業」（大阪市）が、特許を取り消した特許庁の審決を不当として、特許として認めるよう求めた訴訟の１審判決が１１日、知財高裁大合議部であった。
　今回、問題となったのは、「Ｘ」や「Ｙ」といった変数を含む数式で表現された発明（パラメーター特許）。こうした発明は、特許の範囲が不明確になりやすく、別の特許と競合する恐れが多いため、特許庁に特許を出願する際に提出する明細書に、実験データを広く開示し、第三者が発明を再現できるよう説明することが求められている。
　判決によると、篠原裁判長は「説明が不十分で、特許の範囲を特定できない」と指摘した。
偏光フィルムの「数式特許」、広範囲認めず　知財高裁 (朝日新聞) - goo ニュース