厚生労働省は１９日、現行制度に比べ７兆円少ない４９兆円（対国民所得比９・１％）に抑制した、来年の医療制度改革の試案を発表した。０８年度をめどに生活習慣病予防や長期入院の是正が中心。合わせて６５－７４歳の患者の窓口負担を２割に統一、７０歳以上は現在の１割から引き上げ、６９歳以下は３割から引き下げる。７５歳以上についても窓口負担を１割から２割に引き上げ、さらに１兆３０００億円を削減、合わせて抑制額を８兆円台とするなどの選択肢も示した。
いずれにしても、老人医療に対して、医療費引き上げすることは、間違いない事だ。医療制度改革といっても、患者の負担割合を上げるだけでは、解決は出来ないと考える。今後、老人比率は増える続けるのは間違いないことだが、他の予算を回すことは出来ないのか。極論を言うと、老人になつて病気になったら、長期入院は困る、食費、光熱費などを、保険適用から除外しようとしている。早く死ねと言うことか。
読売新聞
厚生労働省は１９日、医療費抑制策や新たな高齢者医療保険の創設などを柱とする医療制度改革の試案を発表した。
患者の窓口負担について、現行で原則７０歳未満３割、７０歳以上１割の負担割合を、２００８年度から原則６５歳未満３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割とする案など３案を提示した。現役並みの所得がある高齢者の窓口負担は、０６年１０月から、現行の２割を３割に引き上げる。
政府・与党は厚労省試案をたたき台に議論を進める。年末までに成案を得て、０６年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
試案ではこのほか、長期入院（療養病床入院）する高齢者の食費（調理費）、居住費（光熱費など）を、保険適用から除外し、原則自己負担とする方向を打ち出した。また、０８年から１５年までに、〈１〉入院患者１人当たりの年間平均入院日数を短縮する〈２〉糖尿病などの生活習慣病患者・予備軍を２５％減らす――などの目標を盛り込んだ。
７５歳以上を他の世代と独立させた医療保険制度を０８年度から新設し、７４歳以下の医療保険制度と分離させるなど医療保険制度の見直しも掲げた。
さらに、参考扱いとして、受診１回あたりの自己負担額を１０００円または５００円とする保険免責制を導入した場合や、診療報酬を２５年度まで計マイナス１０％で改定する場合の抑制効果なども試算した。
試案では、経済指標を用いた医療費の数値目標を掲げることは見送った。