雇用と福祉レジーム

　　先日のエントリーについて補足の説明を。この中でふれた朝日新聞の記事の中では、「社内失業」という言葉が使われている。社内に余剰な人員を抱えていて、それが重しになっているということである。この記事では、人材派遣業が「リストラ」の業務（自主退職を促すor強要ような業務を社員に与えること）を担っていることが指摘されているが、こうした業務の代行が「ビジネスチャンス」と考えられているのは、日本の企業に多くの余剰人員がいるからだと、考えられる。

　ただし問題は次のことである。おそらくは、この「社内失業」が、外部の労働市場に排出されれば、日本の失業率も欧並みに例えば仏並みになると推測される（あくまで推測。また、同じ欧でもスペインやギリシャなどの現状は、さらに悪い）。

　ここには日本の労働市場の二重構造という性格も関わっている。しかし同時に、社会福祉の側面を考えると、この種の「リストラ」がもたらす社会問題も考えずにいられない。

　というのも、社会福祉関係の分類では、日本は南欧型福祉モデルに分類されると言う。つまり、社会制度が担う部分は少なく、家族がそれに取って代わるということである。長年失業率が高かった南欧では、若者が職を得て自立することが難しい社会だった。他方で、社会福祉制度の機能は脆弱であり、これを家族の機能が補っているというわけである。そして日本もこのモデルに分類されるというのである。

　何年か前の欧と日本の福祉レジームのシンポジウムで、仏から出席していた発言者（官僚だったと思う）が、日本が南欧型モデルに分類されるという話を聞いて驚いていたのを思い出す（なお私はそのシンポジウムに直接出席したのではなく、後になって記録を読んだだけなのだが）。彼はその分類に驚きつつも、南欧は失業率が高いのに対し日本はそうではない、という考えをひねり出していた。

　この指摘は非常に示唆的であって、日本は、他方で社会保障制度の不十分さを企業による福祉で補ってきた側面がある。現在はもはやないが、「社宅」などというシステムや、会社の保養所など、雇用側が社員のプライベートまで包摂していた。こうした部分は、南欧には決して見られなかった。

　ただし問題は次のことである。社会保障制度（この場合は失業保険や生活保護など）が脆弱な状態で、そこに多くの人々（職のない人々）が投げ込まれる（放り出される）ことである。このことは、今後大きな問題になっていくだろう。