自殺の動機、３人に２人「心身の健康問題」 対策検討へ
2017年3月23日 朝日
２０１６年中に自殺した人のうち、３人に２人が心身の健康問題が動機となったことがわかった。
一方、生活苦や家庭問題は２割程度だった。厚生労働省と警察庁が２３日に分析結果を公表した。
自殺者数は７年連続で減っているが、厚労省はこうした結果を踏まえ、自殺防止対策を検討する。
１６年中の自殺者数は２万１８９７人。そのうち１万６２９７人分の遺書などを分析し、１人最大三つまで自殺の動機をまとめた。
それによると、うつ病や体の病気など健康問題が１万１０１４人（６７・６％）と最も多かった。
生活苦や借金など経済・生活問題の３５２２人（２１・６％）、
夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題の３３３７人（２０・５％）が続いた。
１５年も健康問題が最多の６７・５％で、経済・生活問題が２２・７％など同様の傾向だった。
厚労省の担当者は「自殺の多くは様々な要因が連鎖する中で起きている」としている。
１６年中の自殺者数は前年より８・９％減り、１２年の９・１％減に次ぐ過去２番目の大幅減となった。
東日本大震災に関連する自殺者数は前年より２人少ない２１人。１１年からの累計では１８３人となった。
自殺による損失額は４５９４億円 厚労省が生涯所得算出
2017年3月23日 朝日
厚生労働省の研究班は２３日、２０１５年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が推計４５９４億円だったと発表した。
失業率などを考慮して算出した。
自殺者数は減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基本法が施行される前の０５年に比べて９９２億円減った。
都道府県別では、東京都が最多で６６９億円、大阪府が３６５億円、神奈川県が３６４億円と続いた。
厚労省の統計では、全国の自殺者数は０５年が３万５５３人で、１５年が２万３１５２人。
研究班は、自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長や一橋大の金子能宏教授らで構成した。
成人の４人に１人「自殺考えた」 増加傾向 厚労省調査
2017年3月21日 朝日
成人の４人に１人が自殺したいと考えたことがあることが、厚生労働省の調査で分かった。
２１日に発表された意識調査で、過去に実施した２００８年と１２年の調査と比べて増加傾向にある。
別の統計によると自殺者数は減っているが、厚労省は自殺に陥るリスクは根強いとみて対策を検討する。
調査は昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に書面で実施。２０１９人から回答があった。
それによると、２３・６％が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。
０８年の１９・１％、１２年の２３・４％から増え続けている。
理由は質問していないが、自殺を考えたことがある人にどう乗り越えたのかを聞いたところ、
「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「身近な人に悩みを聞いてもらった」（３２・１％）が多かった。
悩みやストレスを感じたとき、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は４６・９％いた。
警察庁の自殺統計（速報値）によると昨年の自殺者数は２万１７６４人で、７年連続で減少している。
政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針だ。
「自殺考えた」微増23.6％ 厚労省調査
2017/3/21 日経
厚生労働省は21日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。
「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.6％に上り、2012年の前回調査より0.2ポイント上昇した。
相談ダイヤルなど行政の対策が認知されていない実態も明らかになった。
厚労省によると、昨年の自殺者は２万1898人と７年連続で減少しているが、
厚労省の担当者は「自殺者はなお多く、対策の充実が必要だ」と強調。
「新たな自殺総合対策大綱に調査結果を反映させていきたい」と話した。
調査は昨年10月に全国20歳以上の男女３千人を対象に実施。2019人（回収率67.3％）から回答を得た。
「本気で自殺したい」と考えたことがある人の割合は女性が25.6％、男性が21.4％だった。
年齢別にみると、50代が30.1％で最多。30代が28.7％、40代が24.3％と続く。
20代は23.0％、60代は20.2％と２割を超えた。70代は19.1％だった。
自殺を考えた人の中で、１年以内に考えていた人は18.9％に上った。
自殺を考えたとき、どのように乗り越えたか複数回答で聞いたところ、「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」が
36.7％で最も多く、「身近な人に悩みを聞いてもらった」が32.1％で続いた。
今後必要な対策としては、59.9％が「子供の自殺予防」を挙げた。
「相談窓口の設置」（51.2％）「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」（47.2％）とする回答も多かった。
自治体の電話相談に全国共通の電話番号を設定した「こころの健康相談統一ダイヤル」は47.6％、
厚労省の補助事業で運営されている電話相談「よりそいホットライン」は71.8％が、
「知らない」と回答し、対策の認知度不足が浮き彫りになった。
平成28年度自殺対策に関する意識調査 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155452.html
