第1190話≪平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税（環境税）」が段階的に施行≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税（環境税）」の導入を知っていましたか？

　みなさんご存知の通り、原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くのしかかります。

　「地球温暖化対策のための税（環境税）」の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料ですが、ガソリンが電気やガスと同様に値上がりするかどうかは微妙の情勢です。

　何故なら、ガソリンスタンド同士の競争が激しく、「価格転嫁は難しい」からと、10月からの増税分はガソリン１リットル当たり0.25円分に相当しますが、殆どのガソリンスタンドにある価格表示機は１円単位でしか表示できず、値上げを反映させにくいという事情もあるようです。
　
　創設の背景と目的は、平成24年４月27日閣議決定した「第４次環境基本計画」で、地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしています。

　それ故に、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行するようです。

　具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。


　日本で排出される温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素（エネルギー起源ＣＯ２）で、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。
　また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。

　このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するＣＯ２の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。

　　◆地球温暖化対策税の仕組み
　　　　　　　　　　

　　◆地球温暖化対策税による家計負担
　　　　　　　　　

　　◆地球温暖化対策税によるＣＯ２削減効果
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

第1189話≪消費者動向調査⇒若年層を中心に食の経済性志向が増大≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、若年層中心に食の経済性志向強まってきていることが、日本政策金融公庫・農林水産事業の調査で判ってきました。

　この話題は一部のNHKニュースでも取り上げていましたね。

　日本政策金融公庫・農林水産事業が７月に行った「平成24 年度上半期消費者動向調査」で消費者の食の志向や国産品に対する意識について調査したところ、若年層を中心に食の経済性志向が強まっているという結果が出ています。

　詳細は上記をクリックしてください。その調査結果のポイントの結果を抜粋しますと、

　　◆消費者の健康志向は関心度高く高水準、経済性志向が反転し増加
　　　　消費者の健康志向　⇒　44.9％（最も高い回答割合）
　　　　食費を節約する経済性志向　⇒　39.7%（前回調査5.3 ポイント上昇）
　　　　手作り志向　⇒　26.7％（前回調査7.2 ポイント上昇）
　　　　安全志向　⇒　19.9％（震災前の水準に戻る、震災後は28.5％）
　　　　国産志向　⇒　12.4％（H23/7調査の16.0％から徐々に低下）

　　◆20 歳代から50 歳代で経済性志向　⇒　急激に増加
　　　　健康志向と手作り志向　⇒　年代が上がるにつれて割合が高くなる
　　　　経済性志向と簡便化志向　⇒　若い層ほど割合が高い
　　　　　注）20 歳代と70 歳代の比較では
　　　　　　　　健康志向では35.2 ポイント、経済性志向では39.0 ポイント
　　　　　　　のかい離があ。
　　　　年代別経済性志向は20 歳代から50 歳代の各層で割合が高まっている
　　　　　　　20 歳代では14.1 ポイント（43.2％→57.3％）
　　　　　　　60 歳代（24.3％→25.4％）
　　　　　　　70 歳代（21.3％→18.3％）
　　　　　　若年層とシニア層で対照的な結果
　　　　年代別安全志向は全年代で割合が低下
　　　　　　　20 歳代の層での低下（17.3％→10.3％）

　　◆国産品かどうか気にかける割合が低下、４年前に比べ最低水準
　　　　H20/５月の調査開始以来最低
　　　　国産食品の安全面に対するイメージ　⇒　前回より5.4 ポイント増加
　　　　輸入食品の安全面に対するイメージ　⇒　低下傾向

　　◆輸入食品への抵抗感薄れるが、米・野菜・きのこは国産品を選択
　　　　割高でも国産品を選ぶと回答した割合　⇒　51.2％に低下（調査開始以来最低)
　　　　品目別でみると、
　　　　　　　米、野菜、きのこ　⇒　割高でも国産品を選ぶ割合が50％
　　　　　　　果物や食肉類、魚介類　⇒　割高でも国産品を選ぶ割合は50％を下回る）
　　　　輸入食品について
　　　　　　　米、野菜、きのこ、冷凍野菜、冷凍食品についても消費者の抵抗感がある
　　　　　　　牛肉や乳製品、菓子、果物については、約半数が抵抗なく買っている


　　　　　　　　　　　　　　　

第1188話≪ワールド・ワイド・ウェブ財団が公表した日本のネット・ランキング≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、世界における日本のネット状態はどのくらいの位置にいるかご存知ですか？

　ワールド・ワイド・ウェブ財団（World Wide Web Foundation）が2012/09/12付けで、ウェブサイト「Web Index」を公開しました。

　「Web Index」は、ウェブの成長度や利便性、人々や国家への影響を計る世界初の多元的な指標であるとされています。

　ワールド・ワイド・ウェブ財団「The 2012 Rankings　Overall scores」によりますと、2012年版は61か国が対象で、第1位はスウェーデンで、日本は20位でした。

　このニュースを見て、「どうして日本の順位はこんなに低いのだろう？」と思った人もいたでしょう。


　上記のホームページから主な点を抜粋しますと、
　
　日本のRank：20位で、Web Index（総合評価指数） 68.56 です。

　その詳細は、

　◆Readiness（インフラ環境指数） 71.24
　　　Communications Infrastructure（通信インフラへの影響） 80.19
　　　Institutional Infrastructure（エコシステムへの影響） 65.48

　◆The Web（利用＋コンテンツ指数） 70.4
　　　Web Use（利用への影響） 58.46
　　　Web Content（コンテンツへの影響） 73.98

　◆Impact（各方面への影響指数） 64.5
　　　Economic Impact（経済への影響） 69.15
　　　Political Impact （政治への影響）42.62
　　　Social Impact（社会への影響） 74.99


　日本に対する低評価は、上記のポイントから判るように、「視覚障害者のネット利用」や「聴覚障害者のネット利用」などについての項目、「政府データへのアクセスの容易性」、「政府データを活用したサービスの提供」といった項目、また農業や政治での活用度が弱かったようです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1187話≪日本製品の繊維製品洗濯絵表示(JIS)が2014年に国際規格(ISO)に統一されます≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、普段着ている制服や体操着など繊維製品の洗濯絵表示を見たことがあるでしょう。

　日本製品洗濯絵表示と外国製品洗濯絵表示の「洗濯絵表示」が異なっていることは知っていましたか？

　日本では繊維製品の洗濯絵表示は、日本工業規格（JIS）が決めている表示です。
　　　　　例）ドライ洗濯表示は
　　　　　　　　　　　　　　　

　外国での繊維製品の洗濯絵表示は、国際標準化機構（ISO）が決めている表示です。
　　　　　例）ドライ洗濯表示は
　　　　　　　　　　　　　　　

　この異なる表示方法を2014年にも日本工業規格（JIS）表示を改正して、国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格にそろえる方針だそうです。

　産経ニュース「洗濯の絵表示、国際規格に統一へ　大幅に変更、見慣れぬ記号も」を併せてお読みください。

　経済産業省は、日本工業規格（JIS）表示を改正し、2014年度にも国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格に合わせる方針で、現行の22種類から41種類と大幅に増えますが、新しい絵表示を理解するまで時間がかかりますね。

　尚、≪取り扱い絵表示一覧「日本規格(JIS) と国際規格(ISO) 」≫をクリックしその違いを覚えておいてください。
　
　主な変更点は、

　　◆「洗濯処理のための表示記号」
　　　　　現行の101～107の７区分　⇒　新は14区分に

　　◆「漂白処理のための表示記号」
　　　　　現行2区分　⇒　新3区分に

　　◆「しぼり方のための表示記号」
　　　　　現行501及び502の2区分　⇒　新ではなしに（自然乾燥記号に併合）

　　◆「乾燥のための表示記号」
　　　　　現行4区分　⇒　新では11区分に

　　◆「アイロン処理のための表示記号」
　　　　　現行4区分　⇒　新も4区分に

　　◆「業者ドライ及びウエットクリーニングのための表示記号」
　　　　　現行3区分　⇒　9区分に増やす


　よく消費者庁に問い合わせがあるのは、

　　◆海外で買った服の洗濯の絵表示が分からない？
　　◆日本と海外の洗濯絵表示が両方ついているが、どっちに従えばいいのか？

　これらの質問は国際規格に統一すれば、こうしたケースはなくなります。

　

　特に大きな違いは、

　　◆洗濯を表す絵表示
　　　現在は洗濯機で洗う場合、「洗濯機」の絵だが、国際規格では洗濯機でも手洗いでも「たらい」になります。手洗いの場合、たらいに手を入れた表示になります。

　　◆乾燥の表示も大きく変わります
　　　現在は自然乾燥の表示だけで、洋服の絵を使用。平干しの場合は「平」、陰干しの場合は斜線が入っていた。だが、国際規格では洋服の絵が廃止され、「□」に統一。縦棒はつり干し、横棒は平干しを示す。棒が２本だと、ぬれ干しになる。乾燥機を使う「タンブル乾燥」も新たに加わる。

　　◆アイロンの温度は「・」の数で表示
　　　現在の「高・中・低」が、「・」の数が多いほど高い温度となる。洗濯の仕方は、「たらい」の下に表示された横棒の本数で強弱を示す。横棒が多いほど力の加減を弱くすることを示す。

　　◆クリーニングを意味する表示
　　　円形の中にアルファベットが表示された絵がクリーニングの印。アルファベットは溶剤の種類やウエットクリーニングなど技術的なものを示すので、クリーニング店の判断に任せれば問題はない。

　尚、2014年の改正近くになりますとより消費者が判りやすい説明があると思います。取りあえず2014年改正されることを覚えておいてください。


　参考に下記をクリックするとよくわかります。

　　　　　◆「国内の洗濯表示一覧（JIS）」

　　　　　◆「海外の洗濯表示一覧（ISO）」


　　　　　　　　　　　　　　　

第1186話≪平成24年度第２報：9/5～9/11全国の暑さ指数（WBGT）の観測状況（環境省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今回の16号台風の余波による大雨で被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

　数年前から異常気象が続いていますが、今年は９月に入っても真夏日が続いており、「不快指数」は今なお続いていますね。

　さて、環境省は毎年6月～9月の期間の熱中症に関する調査を第１報～第３報に分けて報告しています。

　この調査は熱中症等の予防に活用するため、全国約150地点の暑さ指数（WBGT）の実況値・予測値の提供を行っています。

　暑さ指数（WBGT）に関しては、

　　HageOyaji通信：第1017話≪「熱中症」指標⇒「WBGT(Wet Bulb Globe Temperature)（湿球黒球温度）」とは≫

　　をクリックして参照願います。

　更に、全国の熱中症による救急搬送者数が急増していることから、今までの暑さ指数の情報提供に加え、過去数週間程度の暑さ指数の観測状況、暑さ指数と熱中症による救急搬送者数との関係についても「環境省熱中症予防情報サイト」として情報提供を行っています。



　　◆（平成24年度第１報）8/15～8/21全国の暑さ指数（WBGT）の観測状況及び熱中症による救急搬送者数と暑さ指数との関係について

　　◆（平成24年度第２報）9/5～9/11全国の暑さ指数（WBGT）の観測状況及び熱中症による救急搬送者数と暑さ指数との関係について


　第２報からを要約しますと、

　・9/5から６都市平均の最高WBGTは28～29℃で、熱中症による救急搬送者数は消防庁発表の速報によると、200名前後のやや高い水準が続いている。

　・9/5～9/11までの期間、熱中症危険度の「厳重注意」を示すWBGT28℃を超えた地点は、前の週よりやや少なくなっていますが65～102地点（全153地点）で、熱中症に厳重な注意が必要な状態が続いている。

　・気象庁発表（9/11 11時時点）の週間天気予報では、最高気温・最低気温ともに平年並か平年より高く、平年よりかなり高い所もある見込み。屋外での作業や運動などを中心に、熱中症に対し引き続き十分な注意が必要。こまめな水分補給や休息を取り、体調管理に注意。

　（注） ６都市とは：東京、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡
　 　　６都市における暑さ指数は、環境省の観測と気象庁の観測資料から求めた観測値。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1185話≪昨日9/16から来春卒業する高校生の就職試験が解禁されました≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、いよいよ来春高校卒業予定者の就職試験が解禁されました。

　この協定は、全国高等学校長協会や日本経済団体連合会などと協定を結び、9月15日までの採用選考を禁止しています。都道府県により異なりますが、解禁後、9月中は採否が決定するまで1社しか採用選考を受けられない「1人1社制」を採用しています。しかし、10月1日以降は1人2社、又はそれ以上まで受けられるシステムが多いようです。

　昨夜のテレビでもセブンイレブンなどの就職試験風景が流れていましたね。NHKニュースWEB「高校生採用試験 全国で始まる」をクリックして見てください。


　昨年の9/16付けHageOyaji通信でも、

　第1038話≪今日から高校生就職試験解禁、平成23年度「高校新卒者の求人・求職状況」(求人倍率は0.68倍)≫

　昨年の求人・求職状況のスタート概要を配信しています。

　平成25年３月に高校を卒業する生徒についての状況を、厚生労働省は9/12に、「平成24年７月末現在の高校の求人・求職状況～高校生の求人倍率は0.75倍、求人数は前年比14.5％増～」で概要を取りまとめています。


　　　≪来春高校新卒者≫

　　　　　◆求人数：約14万6千人（昨年約12万７千人で昨年同期比14.5％の増）
　　　　　◆求職者数：約19万3千人（昨年約18万７千人で昨年同期比3.4％の増）
　　　　　◆求人倍率：0.75倍（昨年0.68倍で昨年同期比0.07ポイントの増）


　求人数、求職者数、共に増えており、特に就職希望者１人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率（７月末時点）は0.75倍で、昨年同期を0.07ポイント上回ったものの、リーマン・ショック直前の2008年7月末（1.31倍）までは回復しておりません。

　求人倍率1.0倍を上回ったのは、
　　　　　　　京浜　⇒　1.57倍
　　　　　　　東海　⇒　1.04倍
　　　　　　　京阪神　⇒　1.01倍
　のみですね。

　即ち、全国の求職者中4万7千人が就職浪人になる可能性があります。

　まだまだ厳しい就職状況が続くようです。

　就職を希望しているみなさん、この連休明けの18日から本格化しますので、今までの面接練習を本番で必ず落ち着いて頑張ってください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1184話≪「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣」が9/10に News Release≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、9/10付けで経済産業省は「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣」を News Release しています。

　　　　注）METI：Ministry of Economy, Trade and Industry

　グローバル人材の育成のため今年度から始めた、インターンシップ派遣は、日本の若手政府系機関及び学生を含む民間部門のインターン生を中心に募集した結果、86名の派遣予定者が決まりました。

　今回の派遣は、10カ国に86名のインターン生を３～６ヶ月程度派遣することを決定しています。


　尚、実施団体は、
　　　（財）海外産業人材育成協会（HIDA）
　　　（独）日本貿易振興機構（JETRO）
　です。


　下記に派遣国及びその内訳人数、派遣予定者の属性を抜粋しておきます。


　　　　　派遣国　　　　政府系機関　　民間部門　　 計
　　　インドネシア　　　　　10　　　　　 　 6　　　　　 　16
　　　ベトナム　　　　　　　　9　　　　　 　12　　　　 　　21
　　　ミャンマー　　　　　　　2　　　　　 　 3　　　　　 　　5
　　　フィリピン　　　　　　　　3　　　　　　9　　　　　　　12
　　　タイ　　　　　　　　　　　0　　　　　　4　　　　　　　4
　　　インド　　　　　　　　　　3　　　　　　16　　　　　　19
　　　バングラデシュ　　　　2　　　　　　3　　　　　　　5
　　　スリランカ　　　　　　　0　　　　　　2　　　　　　　2
　　　ペルー　　　　　　　　　1　　　　　　0　　　　　　　1
　　　セルビア　　　　　　　　1　　　　　　0　　　　　　　1
　　　合計（10カ国）　　　　　31　　　　　55　　　　　　86


　　　派遣予定者の属性　　　
　　　　　◆所属 　企業等　55人、学生　21人、所属無し　10人、
　　　　　◆年齢　　20代前半　26人、20代後半　34人、30代　26人、
　　　　　◆性別　　男性　59人、女性　27人、


　　　　　　　　　　　　　　　

第1183話≪「IT業界就職人気ランキング」特集（日経ＢＰ社のＩＴ関連の雑誌「IT PRO」から）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、卒業後の就職企業を「IT関連」へ的を絞っている人も多いことでしょう。

　そこで、日経ＢＰ社のＩＴ関連の雑誌「IT PRO」は、「IT業界就職人気ランキング」特集を４回に分けて組んでいます。


　　　◆IT業界就職人気ランキング≪大手が上位に、ネット系は下降≫

　　　◆IT業界就職人気ランキング≪企業分野別でも「大手優位」≫

　　　◆IT業界就職人気ランキング≪職種別順位は大きく変動≫

　　　◆IT業界就職人気ランキング≪志望理由別ランキングの上位は入れ替わり≫


　既にみなさんもご存じのように来年4月入社予定の企業の採用活動が、日本経済団体連合会が新卒採用に関する倫理規定を改定したため、広報活動の解禁日が例年より2カ月遅れ、昨年12/1からでした。しかし、面接など選考プロセスは例年通り今年4月の開始ですので、実質企業調査が狭まったのです。

　≪IT業界就職人気ランキング≫から１部を抜粋して見ますと、
　　　　・大手ITベンダーが順位を上げた
　　　　・楽天やグーグルなどのネット企業は順位を下げた

　しかし、上位10社は前回と同じです。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　尚、詳細は上記をクリックして就職活動に役立ててください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1182話≪「平成25年度国公立大学入学者選抜の概要」が9/7に公表されました≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省から9/7に「平成25年度国公立大学入学者選抜の概要」が公表されました。

　既に受験生のみなさんは下記の日程の「平成25年度大学入試センター試験」

　　　　　平成25 年1 月19 日（土）＆1 月20 日（日）

　　　注）既に「1月13日以降の最初の土曜日及び翌日の日曜日」と決まっています。

　に併せ、更に準備を進めていることでしょう。


　　　　≪平成25年度国公立大学入学者選抜日程の概要≫
　　　
　　　◆大学入試センター試験関係
　　　　大学入試センター試験出願受付 ⇒ 平成24年10月1日（月）～10月12日（金）
　　　　大学入試センター試験 ⇒ 平成25年1月19日（土）＆1月20日（日）

　　　◆個別学力検査等関係
　　　　各大学出願受付 ⇒ 平成25年1月28日（月）～2月6日（水）
　　　　・前期日程試験 ⇒ 2/25から　
　　　　　　前期日程合格発表 ⇒ 国立 3/6～3/10、公立 3/1～3/10
　　　　　　入学手続 ⇒ 3/15まで
　　　　・後期日程試験 ⇒ 3/12以降
　　　　　　後期日程合格発表 ⇒ 3/20～3/24
　　　　　　入学手続 ⇒ 3/27まで
　　　　・中期日程試験 ⇒ （公立のみ）3/8以降
　　　　　　中期日程合格発表 ⇒ 3/20～3/23
　　　　　　入学手続 ⇒ 3/27まで

　又、大学入試センターのＨＰ「平成２５年度大学入試センター試験に関する情報」からも情報が見られます。


　「平成25年度国公立大学入学者選抜の概要」の中から主な点を下記に抜粋しておきます。

　　◆「入学者選抜実施大学・学部数」
　　　　国公立全体　162大学　554学部（161大学　552学部）
　　　　　国立　82大学　381学部（82大学　381学部）
　　　　　公立　80大学　173学部（79大学　171学部）

　　◆「募集人員」
　　　　国公立全体 124,491人（124,092人）
　　　　　国立　96,310人（96,319人）
　　　　　公立　28,181人（27,773人）

　　◆試験教科数（一般入試）
　　　　1　大学入試センター試験
　　　　　　国公立とも、5教科を課す大学・学部が最も多い
　　　　　　　5教科を課す国立大学・学部数　
　　　　　　　　　　　80大学（97.6%）　353学部（92.7%）
　　　　　　　5教科を課す効率大学・学部数
　　　　　　　　　　　54大学（67.5%）　104学部（60.1％）
　　　　2　個別学力検査
　　　　　・2教科を課す国立大学・学部数
　　　　　　　　　　　61大学（74.4%）　183学部（48.0％）
　　　　　・1教科を課す国立大学・学部数
　　　　　　　　　　　63大学（76.8%）　164学部（43.0%）
　　　　　・1教科を課す公立大学・学部数
　　　　　　　　　　　36大学（45.0%）　 64学部（37.0%）

　　◆「選抜方法別の状況」⇒（　）内は、入学者選抜実施大学・学部数に占める割合
　　　　1　AO入試及び推薦入試
　　　　　・AO入試
　 　　　　　　　70大学（43.2%）　172大学（31.0%）
　　　　　・推薦入試
　　　　　　　154大学（95.1%）　430大学（77.6%）

　　　　平成25年度から新たにAO入試を実施する大学・学部
　　　　　国立大学：
　　　　　　群馬大学（理工（昼））、大阪大学（理、工、基礎工）、
　　　　　　高知大学（土佐さきがけプログラム生命・環境人材育成コース）
　　　　　公立大学：
　　　　　　鳥取環境大学（環境、経営）、高知工科大学（マネジメント）

　　　　2　その他
　　　　　・帰国子女入試
　　　　　　95大学（58.6%）　257大学（46.4%）
　　　　　・　社会人入試
　　　　　　　98大学（60.5%）　191大学（34.5%）


　　　　　　　　　　　　　　　

第1181話≪「善きことをした高校生」⇒（ＪＳ日本の学校HPから引用紹介）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「ＪＳ日本の学校」のホームページを覗いたことがあるでしょう。

　その中に「善きことをした高校生」欄があり、世のため、人のために立派な行いをしている高校生達を紹介しており、そのグループの活躍を掲載しています。

　この企画は2007年から始まっており、既に今年は8月までで、17か所が紹介されています。

　その中に下記の高校生の活躍が紹介されていますので、みなさんの学校で行うイベントの参考になりますよ。下記に１部抜粋しましたので、タイトルをクリックしてお読みください。


　2012年8月
　◆「地域を元気に！ござえんちゃハウスオープン　利益は復興支援に」
　　　岩手県　水沢商業高校　商業科３年生のみなさん

　◆「文化祭の売上金で、カンボジアの子どもたちに絵本を」
　　　　静岡県　富士宮東高校　３年４組のみなさん

　◆「準備期間約２ヶ月　被災地孤児支援へ復興バザー開催」
　　　　岡山県　精思高校（定時制）　商業科４年のみなさん


　2012年7月
　◆「ご当地キャラクターの「さんりくん焼き」で町の復興に一役」
　　　　宮城県　志津川高校　情報ビジネス科のみなさん


　2012年6月
　◆「震災被害の相馬農業高校を支援　堆肥１０トンを届ける」
　　　　京都府　京都府立農芸高校　農産バイオ科の生徒のみなさん

　◆「復興ボランティア、継続こそ大事と再び被災地を訪問」
　　　　兵庫県　三田祥雲館高校　気仙沼大島ボランティアのみなさん

　◆「南三陸町でボランティア　がれき処理や子どもたちと交流」
　　　　兵庫県　西脇高校　１００人の生徒のみなさん


　　　　　　　　　　　　　　　

第1180話≪教育改革「高大接続」に関する一体化した問題として諮問されました≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、やっと本腰を入れた教育改革のスタートが文部科学省を中心に動き始めようとしています。

　前回配信した、第1179話≪「平成24年度学校基本調査（速報値）」から見えてくる問題（大卒ニート）とは？≫を読まれたみなさんも多分教育改革の必要性を感じ取ったことでしょう。

　20世紀から続いていた「良い大学、良い高校」へと受験戦争を潜りぬけることが出世の近道と考えられてきた弊害教育から受験競争がない「高大接続」の基、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることが喫緊の課題ではないでしょうか。

　中央教育審議会は第82回総会（8/28）で「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」を取りまとめています。

　同時に（8/28）文部科学省は、中央教育審議会に対して「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」を諮問しました。これを受けて中央教育審議会は「高大接続特別部会」の設置を決めて、新しい教育改革のスタートが始まるようです。


　教育ジャーナリスト渡辺敦司氏は自身のプログ「高大接続諮問　受験競争が無になる大改革だ」の中で「第四の教育改革」が始まらざるを得ないと記していますし、今までの教育改革の経過が判り易く書かれています。詳細をクリックしてお読みください。


　さて、文部科学省は、中央教育審議会に対して「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」を諮問した理由は、

　◆社会構造が大きく変化し、先を見通すことの難しい時代には、生涯を通じ不断に主体的に学び考える力、予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力、グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要。

　◆この力を学校教育で、各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものであり、そのために多くの関係者が努力を重ねているが、特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については、大学入学者選抜制度の在り方を含め様々な課題が指摘されており、国民からの期待に十分には応え切れていないと言わざるを得ない。

　◆高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育は相互に密接に関連し合うものであり、そのいずれかに責任を帰すことによっては問題を解決することはできない。

　◆我が国の将来を担う生徒・学生が、これからの時代に求められる力を確実に身に付け、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばすためには、高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体としてとらえ、その円滑な接続と連携のもとに、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることが喫緊の課題。

　◆国内外の様々な教育の質保証のための仕組みや構想、高等学校教育及び大学教育に関する課題についての検討状況等を踏まえつつ、大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化について、高等学校及び大学の関係者を含め、早急に議論を深める必要。≫


　上記の諮問理由からも判るように、高校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を「一体化した問題グループ」として捉え、改革することを求めています。
　即ち過去の諮問での教育改革は、「高校教育改革」「大学教育改革」をそれぞれに別個の問題として解決しておりました。それを今回の諮問では「一体化した問題」として捉え、質的改善を要求しています。

　みなさん、21世紀の教育改革が今から始まろうとしています。１日も早い結果報告を期待したいですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1179話≪「平成24年度学校基本調査（速報値）」から見えてくる問題（大卒ニート）とは？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、昭和23年（1948年）から本格的に始まった「学校基本調査」は、その調査目的を若干変化があったものの基本的には７つの調査（学校調査、経費及び資産調査、学校施設調査、入学調査、卒業者調査、教員・学生・生徒・児童異動調査及び学齢児童及び学齢生徒調査）で構成されています。

　更に平成15年度からオンライン調査を導入し、調査期日は毎年5月1日現在で調査しています。

　平成24年度版は8月27日に平成２４年５月１日現在の調査結果「平成24年度学校基本調査（速報値）」の公表がありました。

　今回から大学卒業後の動向を調査したのは初めてで、雇用環境の深刻さが、あらためて裏付けられ、「大卒ニート」問題が浮き彫りになり、早い段階で抜本的な対策を講じることが求められています。


　以下に「平成24年度学校基本調査（速報値）」から抜粋して見ますと、

　　　１：調査内容
　　　　　　・調査期日：平成２４年５月１日現在
　　　　　　・調査対象：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会
　　　　　　・調査項目：学校数、在学者数、卒業者数、就職者数、進学者数等

　　　２：調査結果の主な概要
　　　　　◆幼稚園から高等学校までの在学者は、1,543万6千人（前年度12万4千人減少）
　　　　　　（小学校⇒４年間減少傾向12万3千人減少＝過去最低）
　　　　　　（中学校⇒過去７年安定的に推移、高等学校⇒過去４年安定的に推移）
　　　　　　　　しかし、数年後減少傾向に転じる見込み

　　　　　◆大学の在学者は、287万6千人（前年度1万8千人減少）
　　　　　　　（全体的に増加傾向でしたが、前年度過去最高で、今年度は減少）

　　　　　◆専門学校の在学者は、57万8千人（前年度より４千人増加）（３年連続の増加）

　　　　　◆大学・短大への進学率（平成22年度をピークに、ここ２年は微減）
　　　　　　　・大学・短大進学率（現役）53.6%（前年度より0.3ポイント低下）
　　　　　　　・大学（学部）進学率（現役）47.7%（前年度と同ポイント）
　　　　　　　・専門学校進学率（現役）16.8%（前年度より0.6ポイント上昇）

　　　　　◆就職率（高卒、大卒、大学院卒共に、２年連続上昇）
　　　　　　　・高卒就職率16.8%（前年度より0.5ポイント上昇）
　　　　　　　・大卒就職率63.9%（前年度より2.3ポイント上昇）
　　　　　　　・大学院卒就職率（修士課程） 73.2%（0.6ポイント上昇）
　　　　　　　・大学院卒就職率（博士課程） 67.2%（3.3ポイント上昇）


　「平成24年度学校基本調査（速報値）」から見えてくる問題点は、

　　　◆今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる12万8000人（約23％）が安定した仕事に就いていない。

　　　◆東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少。


　今回の調査の目玉は、雇用期間に１年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したことです。

　その結果、全国の大学を今春卒業（約56万人）のうち、「非正規雇用」に約2万2000人（卒業者に占める割合は、3.9%）が該当しています。

　更にアルバイトなどの「一時的な仕事」⇒約2万人、「進学も就職もしていない（ニート）」約8万6000人、を加えます約12万8000人（卒業者に占める割合は、約23%）が安定した仕事に就いていないことが判りました。

　文部科学省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表していましたので、上記に掲げたように昨年までの区分で見ますと、今年の就職率は卒就職率63.9%（前年度より2.3ポイント上昇）という結果になります。


　最後に、この「学校基本調査」で上記の

　　　　　・高卒就職率16.8%（前年度より0.5ポイント上昇）
　　　　　・大卒就職率63.9%（前年度より2.3ポイント上昇）

　を見たときに「あれ？」と思った方もいたでしょう。

　HageOyaji通信の5/18配信で、
　　第1136話≪平成23年度最終「高校就職内定率⇒96.7%」「大学生の就職内定率⇒93.6%」（厚生労働省）≫
　を覚えている方です。

　⇒高卒の例では、
　「16.8％」と「96.7％」という数値はどちらが本当の数字だろうか？と疑問を持たれた方もいたことでしょう。80ポイントと大変な差ですね。

　「16.8％」は、文部科学省「学校基本調査」による就職率
　　　就職率を算出する際の分母が「卒業者数」です。

　「96.7％」は文部科学省と厚生労働省「就職内定状況調査」による就職率
　　　就職率を算出する際の分母が「就職希望者数」です。

　⇒大卒の例では、
　「63.9％」と「93.6％」という数値はどちらが本当の数字だろうか？と疑問を持たれた方もいたことでしょう。30ポイントも差がありますもね。

　「63.9％」は、文部科学省「学校基本調査」による就職率
　　　就職率を算出する際の分母が「卒業者数」です。

　「93.6％」は文部科学省と厚生労働省「就職内定状況調査」による就職率
　　　就職率を算出する際の分母が「就職希望者数」で、大学生の一部を抽出したサンプル調査


　同じ官庁から数字の違うデータを出されては非常に混乱しますね。何故、算出方法を判り易く説明していないのか疑問です。