第668話≪世界的な不況の影響の中で最高益を出す日本企業を調べておこう！≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、世界的な不況の影響でどんな企業へ就職すればよいか迷っていることでしょう。

　２月２７日付の「週刊朝日」に≪「過去最高益　企業に学ぶ」の項目で、サントリー・楽天・日本マクドナルド・ユニクロ・オリエンタルランド・任天堂の企業名が並び、「やたらと元気がいい」企業を徹底解剖、躍進のヒミツを探る≫記事が目に入ってきます。

　2009年３月期の業績予想で下方修正や赤字転落が相次ぐ一方で、過去最高益を更新する企業も９％近くに達する見通しであるります。

　上記の週刊朝日とは別に、新光総合研究所は「2009年3月期の決算で過去最高益を更新しそうな企業71社」を取り上げております。

　　　　　　　　　　　

　その企業特徴は、輸出に依存しない内需関連企業が中心で、特に「独自性」「圧倒的なシェア」「低価格」などの独自戦略を打ち出している情報・通信や小売業が目立つと分析しています。

　詳細はクリックしてお読みください。

　みなさんが、来年度就職先を選択する上での参考になりますよ。


　　　　　　　　　　　　　　　

第667話≪「３ヵ国（日本、米国、英国）の人気ゲームソフトランキング」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、受験勉強のストレス解放のため、何本かのゲームソフトを持っていることでしょう。

　世界中でどのようなゲームソフトが売れているか？気にもなりますね。


　2008年度日本、米国、英国で売れたゲームソフトランキングが「ファミ通.com」の中の記事にありました。

　それは、「2008年日米英年間ランキング発表」です。詳細はクリックしてお読みください。

　それによると、３ヵ国（日本、米国、英国）の統合ランキングでは、
　　　　１位『マリオカートWii』（任天堂のWii用ソフト）
　　　　２位『Wii Fit』（任天堂のWii用ソフト）
　　　　３位『グランド・セフト・オートIV』（カプコン）
　　　　4位『大乱闘スマッシュブラザーズX』
　　　　5位『Call of Duty: World at War』（日本未発売）

　注）『Call of Duty: World at War』はアクティビジョンの人気FPS（ファースト・パーソン・シューティング）シリーズの最新作

　2008年通年の３ヵ国（日本、米国、英国）におけるゲームソフトの販売本数は4億990万本
　2007年通年の３ヵ国（日本、米国、英国）におけるゲームソフトの販売本数は3億6770万本

　2008/2007では、11パーセントの増加


　　　　　2008年 日米英統合ソフト販売本数　年間ランキングTOP5
　　順位　　タイトル　　　　　　　　　3ヵ国合計　米国　　英国　　　日本　

　　１位　マリオカートWii　　　　　　894万本　500万本　194万本　200万本　

　　２位　Wii Fit　　　　　　　　　　　831万本　455万本　161万本　215万本

　　３位　ＧセフトオートIV　　　　　　729万本　518万本　185万本　25万6000本

　　４位　大乱闘ＳブラザーズX　　　　632万本　417万本　40万4000本　175万本

　　５位　Call of Duty: World at War　589万本　446万本　143万本　未発売

　　　　　　　　　　　　　　「Top Global Markets Report」


　　　　　　　　　　　　　　　

第666話≪「高校生の内定取り消し２６９人（2/6現在）」、今なお３分の１が就職活動中≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今度は、文部科学省が「平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定取消状況（平成21年2月6日現在）に関する追加調査について」を平成21年2月20日付で報道発表しています。

　既に配信した、第657話≪「新規学校卒業者の採用内定取消し」（1/23現在高校生206人）状況について≫でのデータは、厚生労働省の発表数字です。

　　　　厚生労働省調査　1/23現在　206人
　　　　文部科学省調査　2/06現在　269人
　　　　　　　　　　　　

　何故、文部科学省と厚生労働省の両省で話し合い、調整したデータを公表できないのでしょうか？無駄な時間と経費にHageOyajiは疑問に思っていますが、厚生労働省は立場上、ハローワークのデータから、文部科学省は、直接高等学校からの調査の差だとかってに解釈しています。

　今回の文部科学省調査の結論から抜粋すると、「高校生の内定取り消し２６９人、３分の１が就職活動中」であると・・

　前回の文部科学省の調査（１月５日）より８３人増え、約３分の１は今もなお就職活動中です。

　就職内定取消状況調査は国公私立の全日制と定時制が対象で、内定を取り消された生徒２６９人の内訳は、男子が１８９人、女子が８０人です。詳細は上記をクリックしてお読みください。

　◆都道府県別の就職内定取消数は、長崎県⇒１９人、愛知県⇒１５人、千葉県⇒１４人、鹿児島県⇒１３人、

　◆学科別の就職内定取消数は、工業科⇒１０６人、普通科⇒８５人、商業科⇒３２人

　◆就職内定取消後の活動で他の企業への就職が決まった生徒は、１２９人

　◆内定を取り消した企業から他の事業所を紹介された生徒は、２０人

　◆進学することに変更した生徒は、１０人


　さて、就職内定の法律的取り扱いはどうなっているのか？

　就職内定の法律に詳しいHageOyajiの友人、法学部教授に聞いてみると下記の回答が返ってきました。

　≪内定通知だけでは労働契約とはならない≫
　通知をもらっただけでは、採用予定ですから、まだ労働契約の成立とは言えません。通知は口頭のみならず文書でもらっても同じです。文書受け取りだけでは確実ではありません。採用予定ですから決定ではありません。従って取り消しは有り得ますし、その取り消しに対して労働法上対抗することはできません。但し、民法上は対抗できます。

　≪内定通知のほかに採用を決定する意思表示があれば労働契約成立となる≫
　これに対し、内定の通知をもらったあとに
　　・必要書類の提出を求められた
　　・入社日の通知を受けた
　　・勤務場所の通知や研修の案内を受けた
　　・その他採用が確定した旨の意思表示を提示された
　などの行為があったときは労働契約が締結されたものとみなされます。
　労働契約が締結されたとすれば、その後の内定取り消しは「労働契約の解消」にあたり、労働法上の問題となります。つまりは労働者の「解雇」にあたりますから、その解雇が合理的と認められる正当な理由がなければ、解雇は無効となるのは言うまでもありません。


　　　　　　　　　　　　　　　

第665話≪2009年の日本の経済成長率は？（IMF調査：20カ国中、17位）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関である、国際通貨基金(International Monetary Fund)を知っていますね。

　世界的な金融危機の中で、20カ国の2009年の経済成長率の見通しを発表していますが、何と、2009年の日本の経済成長率は、IMF見通しでは20カ国中で、韓国・英国に次いで3番目に低い予想です。

　　　　　　　各国の成長率見通し（2009暦年）

　　　　　　　　　韓国　⇒⇒⇒⇒⇒　▲4.0
　　　　　　　　　英国　⇒⇒⇒⇒⇒　▲2.8
　　　　　　　　　日本　⇒⇒⇒⇒⇒　▲2.6
　　　　　　　　　ドイツ　⇒⇒⇒⇒　▲2.5
　　　　　　　　　イタリア　⇒⇒⇒　▲2.1
　　　　　　　　　フランス　⇒⇒⇒　▲1.9
　　　　　　　　　スペイン　⇒⇒⇒　▲1.7
　　　　　　　　　米国　⇒⇒⇒⇒⇒　▲1.6
　　　　　　　　　トルコ　⇒⇒⇒⇒　▲1.5
　　　　　　　　　カナダ　⇒⇒⇒⇒　▲1.2
　　　　　　　　　ロシア　⇒⇒⇒⇒　▲0.7
　　　　　　　　　メキシコ　⇒⇒⇒　▲0.3
　　　　　　　　　豪州　⇒⇒⇒⇒⇒　▲0.2
　　　　　　　　　アルゼンチン　⇒　∓0.0
　　　　　　　　　サウジアラビ　⇒　+0.8
　　　　　　　　　南ア　⇒⇒⇒⇒⇒　+1.3
　　　　　　　　　ブラジル　⇒⇒⇒　+1.8
　　　　　　　　　インド　⇒⇒⇒⇒　+2.7
　　　　　　　　　インドネシア　⇒　+3.5
　　　　　　　　　中国　⇒⇒⇒⇒⇒　+6.7

　何故、日本の金融機関は、金融危機の影響を直接的には受けていないはずですが、こうした悪影響が大きく表われるのでしょうか？

　その影響は専門家が指摘しているように、多分、外需依存と国内需要のアンバランスが日本経済に与えていることだけでしょうか？

　「内需の脆弱性」即ち、「内需拡大」が打開策として政治家はじめ、多くの声を耳にしますが、経済政策は内向きではなく、グローバル化支援を目指さないと地盤沈下から抜け出せない気がします。

　しかし、日本は、内需と言っても、殆ど輸入品で支えられている国（食糧自給率３９％）なのです。即ちこれらの資源を買うには外貨を稼がなければなりません。その外貨は輸出なのです。日本は加工貿易で成長してきた国なのです。

　日本国の経済サイクルは、資源を輸入し、その資源で製品を作り、その製品を一部内需に廻し、残りを輸出にまわして、資源を買う金を稼ぐシステムで成り立っていることは常識です。

　そうすると、世界経済の不振により輸出が減るという事になれば、買える資源の量も減らすしかないという事になります。そうなると内需にまわる資源も減ってしまいそうですね。

　今後「外需依存＆内需拡大」の経済政策は大いに議論すべき問題です。


　　　　　　　　　　　　　　　

第664話≪「2008年12月末時点の高卒就職内定率1.5ポイント減」 （前年同期比）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、毎回文部科学省が発表する「高卒就職内定率」を記載しています。前回は、第651話≪平成20年11月末日現在の高校新卒者の就職内定状況（厚生労働省1/16公表）≫でした。

　今春に就職を希望する高校卒業予定者のうち、昨年１２月末時点の就職内定率は前年同期に比べ１．５ポイント減の８２．３％だったことが２月16日に「平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定（平成20年12月末現在）に関する調査について」を文部科学省が発表しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　団塊世代の大量退職などで上昇傾向だった内定率だが、昨年からの経済不況の影響で、６年ぶりの下降となっています。

　　　　男子　⇒　１．０ポイント減（８７．０％）
　　　　女子　⇒　２．１ポイント減（７６．３％）

　都道府県別では沖縄が５０％を切るなど、男女間、地域間で差が開いています。

　2008年度の内定率は３月末時点で９４．７％でしたが、文部科学省は「厳しい情勢が続いており、内定率が下がる可能性もある。動向を注視したい」と記しています。

　この調査によると、
　　　◆2008年度の高校卒業予定者　⇒　約１０６万９０００人
　　　◆就職希望者　⇒　約２０万６０００人
　　　◆既に内定者　⇒　約１７万人

　です。

　都道府県別での上位３県
　　　　愛知県　⇒　９３．０％
　　　　富山県　⇒　９２．８％
　　　　三重県　⇒　９１．９％

　都道府県別での下位３県
　　　　沖縄県　⇒　４８．８％
　　　　北海道　⇒　６４．５％
　　　　宮城県　⇒　７５．１％
　　　　和歌山県⇒　７５．１％


　　　　　　　　　　　　　　　

第663話≪「平成21年度センター試験実施結果の概要」（多くの科目で目だって前年を下回った）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、大学入試センターは2月5日、「平成21年度センター試験実施結果の概要」の実施結果を発表しました。

　発表内容を見ますと、
　　　　　志願者数　⇒　543,981人（昨年543,385人
　　　　　受験者数　⇒　507,621人（昨年504,387人）
　　　　　受験率　　⇒　93.32％（昨年92.82％）
　　　　　平均の受験科目数　⇒　5.79科目（前年5.81科目）

　となっており、得点調整は行わないと、既に発表にされています。

　科目別平均点は、
　　　　　英語（筆記＋リスニング：－12.6点）
　　　　　国語（－6.1点）
　　　　　数学I・Ａ（－2.3点）
　など、多くの科目で目だって前年を下回りました。


　これらの実施報告を踏まえ、旺文社では、科目別の平均点並びに受験者数から、「平成21年度大学入試センター試験(確定：本試)平均点一覧」内で、今年度の加重平均を以下のように算出しています。

　　◆文系標準型：527.9点（900点満点／昨年より20.3点のダウン）
　　◆理系標準型：531.2点（900点満点／昨年より17.2点のダウン）
　　◆文理共通型：523.9点（800点満点を900点満点に換算／昨年より22.5点のダウン）

　結論として、昨年より大幅なダウンであり、今年度の国公立大入試は2次試験でいかに得点を伸ばすかがカギとなる・・・・・と締めくくっていますよ。


　又、Ｚ会のＺ-style「Eye-z」でも「2009年度入試速報センター試験結果　得点状況（確定版）」で分析しておりますので、参考にクリックしてお読みください。

　特に、「英語」と「数学」の解説を抜粋してみますと、

　◆英語：英語の長文読解問題が難化したために、筆記試験の平均点は10.24点ダウンし、二年連続低下した。リスニングは5.42点下がり、2006年度のリスニングテスト開始以来、4年連続で低下し、過去最低の平均点となった。
[筆記200点＋リスニング50点]を一般的な成績利用方法（250点を200点に圧縮）で算出すると 111.24点となり、昨年に比べて12.53点下降する計算になる。

　◆数学：昨年は数学ＩＡは12.25点と大幅にアップ、数学ＩＩＢは2.07点と若干アップしたが、今年はどちらもダウンした。とはいえその変動幅は小さく、数学ＩＡが2.35点、数学ＩＩＢは0.15点ダウンした。


　　　　　　　　　　　　　　　

第662話≪「工業高校、再び冬の時代」記事より（日経ビジネス）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日経ビジネス２月９日号に「工業高校、再び冬の時代　「金の卵」が一転、大量の内定切りに」の記事が掲載されていました。

　　　　　　　　　

　日経ビジネスは、「雇用騒乱」シリーズを取り上げていますが、今回は全国６４０校　ある工業高校が再び「冬の時代」を迎えそうだ・・・・という記事を目にしましたので、一部抜粋しておきます。

　日本の製造業を含む企業はここ数年景気回復や団塊世代が大量に退職することもあり、工業高校生の採用を増やしてきましたが、昨年後半からの米国を起点とするリーマンショックという金融危機が日本企業にも押し寄せています。

　この記事の中で、全国工業高等学校長協会の毛利昭事務局長は「内定を取り消したのは大手製造業の下請け企業が多い。今回の７１人は工業高校の地元のネットワークを生かして新たな就職先を確保できたが、今年からは非常に厳しくなる」と述べられています。

　　工業高校への求人は
　　　　　２００３年の求人倍率　⇒　３．１倍
　　　　　２００８年の求人倍率　⇒　６．８倍
　この伸びの大半は、自動車や電機など大手製造業が積極的に採用した結果であると・・・

　この記事の中で心配していることは、
　　　◆国内のものづくりブームで人気がやっと回復したが、「工業高校離れ」を懸念
　　　◆工業高校の年間教育費は普通高校の２倍で、自治体の「リストラ対象」になりやすい

　また、工業高校の卒業生は昨年３月卒業組が約８万８０００人で、その中で、製造業には３万４０００人が就職しています。しかし、ピークであった1992年と比較すると卒業生が６万人以上も減り、製造業への就職者も半分近い水準と記載されています。

　先に記載した毛利事務局長は「工業高校の卒業生は就職から３年後の離職率も２５％前後と、普通高校の半分程度。優秀な人材を生み出す工業高校を、産業界などはもっと評価すべき」と訴えています。

　HageOyajiも工業高校へ進路指導に出かけていますが、今の工業高校生は、ものづくりに非常に夢を持ち続けており、ぜひ工業高校生の技能大会などには産業界は積極的に応援すべきと思っております。


　　　　　　　　　　　　　　　

第661話≪「先発医薬品＆後発医薬品（Generic drug）」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近テレビなどマスコミの世界から「ジェネリック」という言葉を耳にすることが増えましたね。

　今回は、時事用語として、後発医薬品（Generic drug）を取り上げてみましょう。

　先発医薬品とは、成分やその製造過程を対象とする特許権が原則として特許出願日から20年間ありますが、新薬の製造販売の承認を得るには長期間を要するため、特許権を取得したにもかかわらず、対象となる医薬品の製造販売の承認が依然として得られないケースがあります。その場合、特許権の存続期間を最長で5年間延長できます。

　後発医薬品（Generic drug）とは、成分やその製造過程を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品を言います。

　後発医薬品（Generic drug）を別名で、先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」「ゾロ品」等と呼ばれていましたが、有効成分名を指す一般名（generic name）で処方されることが多い欧米のように「ジェネリック医薬品」と呼ばれるようになりました。

　しかし、日本での後発医薬品（Generic drug）の普及率は２割弱程度であり、アメリカ、ドイツ、イギリスなど一部の国では数量ベースで既に５割近くを占めています。（英国 55%、米国 53％、ドイツ 46%、日本 17%、フランス 13%）

　その理由は、日本人は性格的に「ブランド嗜好」が強い国民性であり、また処方する医師への情報提供が少なく信頼性に欠けておりました。

　医療費に占める薬剤費比率は、上昇傾向の欧米諸国に対し、日本は薬価差（保険請求価格－購入価格）削減により低下傾向を示し、既に仏・伊より低率となっていますが、依然として高めな理由は、投薬の種類・量が多い為ではなく、先発医薬品の薬価が高すぎる為であり、経済産業省もこれを国際的に適正な額にまで引き下げれば、１兆５千億円程度削減できる、との試算を発表しています。

　最近、厚生労働省も「後発医薬品の使用促進について」のホームページを立ち上げたり、「後発医薬品の普及ポスター」を作成したりしている背景は、バブル崩壊後の長引く不況の中、長年の放漫経営による健康保険財政の破綻に直面し、政府が少子高齢化を迎えての医療費削減を唱え、その一環として薬価の低い後発医薬品に着目した為であります。

　しかし、低価格な錠剤では先発医薬品との価格差が顕著に表れない例もあり、後発医薬品を普及させても軽減された負担と失われた信頼性が見合うのかどうか疑問が残ります。

　後発医薬品（Generic drug）の普及が進められていますが、具体的な動きとして、2008年４月より処方箋の書式が変更になり「病気に対して処方できるジェネリック医薬品がない」「患者が新薬を望んでいる」など特別な事情がない限り後発医薬品（Generic drug）が処方されるようになり、又「日本ジェネリック製薬協会」を設立し普及活動も活発になっています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第660話≪「定時制昼間部」高校は何故必要か？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、定時制の中に昼間部が増えてきているのを知っていますか？

　定時制課程を履修している生徒は１０万８千人（２００６年現在）です。その中で、夜間の定時制で学んでいる生徒は約６割。約４割の生徒は、昼間部、昼夜併置など夜間以外の定時制で学んでいます。

　定時制高校は、主に昼間仕事に就き、終業後に夜間に学校に来て学習する生徒のために作られた課程でしたが、基本的には夜間に授業を受ける生徒が多かったですが、過去から交代勤務の工場労働者等を対象に、昼間に授業を受ける生徒も存在していました。
　ところが、最近になり、全日制の課程に通いきれない、いわゆる不登校に近い生徒などが増えてきてため、それらの生徒への対応の一環として定時制の課程が利用されてきています。

　　例えば、
　　　◆不登校だった生徒
　　　◆真面目にやってきたが、学習面で十分芽が出なかった生徒
　　　◆外国籍の生徒
　　　◆経済的に弱い立場の生徒
　　　◆学び直しをしたい過年度卒の生徒
　　　　　　　　　　　　
　そのため、より多くの教育の機会を提供するために、三部制や昼夜間定時制などの新しい形態のものも設立されるようになってきています。

　定時制課程は、
　　・学習する時間帯以外はほぼ全日制課程と同じ
　　・１日４時限で、１週間に２０時限を学ぶのが基本
　　・基本は４年間で卒業する時間設定

　但し、他の部「他部履修」の授業を受けたり、通信制の授業と併修したりすることで３年間で卒業することもできます。
　就業年限３年で学んでいる生徒は18%、就業年限４年で学んでいる生徒は82%（２００６年）です。


　このような社会環境の中で、全国の定時制高校には定時制昼間部ニーズが高まり多く設置されてきています。

　この度、神戸市教育委員会でも、神戸市立摩耶兵庫高校（普通科定時制）に、神戸市内初となる定時制昼間部を設置する方針を決めたようです。理由としては、やはり、「不登校や高校中退を経験した生徒らが再び学ぶ機会をつくるため」で、定時制昼間部のニーズが高まったのです。

　神戸市内には定時制昼間部がなかったため、今までは隣の西宮市にある兵庫県立西宮香風高に進学していました。


　　　　　　　　　　　　　　　

第659話≪日本の大企業から中小企業での優れたものづくりとは（「日経ものづくり大賞」から）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本経済新聞社は、毎年「日経ものづくり大賞 」を日本の大企業から中小企業での優れたものづくりに関わる工場や研究所から表彰しているのを知っていますか？

　過去は、「日経優秀先端事業所賞」として行っていた企画を2004年度から「日経ものづくり大賞 」と変え、昨年の2008年度は、第５回「日経ものづくり大賞（2008年）」でした。

　この「日経ものづくり大賞 」の目的は、中国など人件費の低い国に負けない生産効率を実現する現場の工夫や生産システム、技能の伝承プログラム、技能作業のデータ化による自動化など「ものづくり」に対するプログラムやシステムを表彰するものです。

　第５回「日経ものづくり大賞（2008年）」の結果が公表されています。

　詳細は、上記をクリックしてお読みください。受賞理由の一部を抜粋してみますと、

　　≪2008年度受賞事業所≫

　　◆鹿島建設(株)　　　
　　　高層ビルを下から取り壊す工法（だるま落とし）を開発し、地面近くで外装や床などを取り壊す。従来工法と比べて、粉じんの飛散を３割ほど抑制

　　◆サントリー(株)
　　　薬液を使わず温水でペットボトル容器を殺菌し、降雪を利用して生産設備の冷却などに使う。既存工場に比べてCO2排出量を１割以上減らせるエコ工場
　　
　　◆新日本石油(株)
　　　鹿児島大学工学部と共同研究で、排ガスを原油に吸着させて回収する世界初の技術を開発。VOCに含まれる液化石油ガス（LPG）などの成分を回収して有効活用し、年８億円のコスト削減

　　◆ダイハツ工業(株)
　　　世界でも珍しい軽自動車専用のコンパクト工場で他の第１工場と生産能力は同じ年23万台。面積は半分の5.3万平方メートル、投資額は４割減の235億円、工程数も半減。ラインを短くしたことで従業員同士の緊密な情報共有が可能になり、生産性だけでなく品質向上効果も生んでいる

　　◆ツバメタオル(株)
　　　生産工程で化学のりの代わりにでんぷんのりを使用、カセイソーダを天然酵素に置き換えた。染料も紅茶やコーヒーなど天然素材にこだわった。薬品の洗浄工程が省けて水使用量が５割減り、３割の省エネ

　　◆パナソニック(株)
　　　草津工場は、CO2削減のため生産プロセス全体を見直し、鋳物、空圧、成形、塗装の四工程を中心に現場で取り組む。白物で業界最高水準の省エネ性能を持つ機種の比率を2009年に３割に引き上げる方針。

　　◆(株)バンダイ
　　　最大４つの異なる色や素材を一度に射出成形する多色成形技術は世界でも珍しく、生産効率も大幅に向上。工場は消費者に見せることを前提にガンダムにちなんだデザインを採用。環境に配慮した生産体制構築

　　◆日立アプライアンス(株)
　　　冷蔵庫など大型製品に2008年から１人セル生産方式で、製品を自動で上下させたり左右に回転させる「からくり自動化」や、自由自在に高さを調節できる「リフター」と呼ばれる作業台。手持ちや運搬の無駄を減らし、各事業所で約５－20％の生産性を向上

　　◆(株)安川電機
　　　組み立て工程の65％を自動化し、旧工場に比べて生産能力は２倍にし、安定した品質を維持


　　≪日経BP特別賞≫

　　◆(株)ウエノ
　　　電子機器類の誤動作を未然に防ぐノイズフィルターコイルは、人手で巻くという常識を覆し、自動コイル巻きロボットを開発。生産性は一気に30－40倍に


　みなさん、これらの受賞企業努力は日本のものづくりの基盤が見え隠れしますね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第658話≪「ＣＨＥＣＫ ＰＣ！」キャンペーン開始（経済産業省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、経済産業省が「ＣＨＥＣＫ　ＰＣ！」キャンペーンの開始を２月２日から２月２８日まで開催しているのを知っていますか？

　下記のポスターを使い、ＩＴが国民生活、社会経済活動の中で、インターネットの利用者が増えていますが、使用を通してウイルスの感染、不正アクセス、フイッシングなどの被害を未然に防ぐための啓蒙活動です。

　　　　　　　　　　　　　　　

　キャンペーンタイトルの「CHECK PC !」は、「自分のパソコンをチェックしてみよう。」ということをわかりやすく表現するために使用しているようです。

　2009年「CHECK PC!」キャンペーン概要
　　◆情報セキュリティ対策の重要性を訴える交通広告、新聞広告等の実施
　　◆ポスター等の配布
　　◆セキュリーナ広告ポスター
　　◆「キャンペーン専用サイト」を開設


　　　　　　　　　　　　　　　

第657話≪「新規学校卒業者の採用内定取消し」（1/23現在高校生206人）状況について≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省が１月３０日の報道で、「本年３月学校卒業予定者の採用内定取消し」について、全国のハローワークが平成２１年１月２３日現在で確認できた限りでの概数を以下の数字を発表しています。

　　　　採用内定取消し件数（平成２１年１月２３日現在）

　　　　　　　　　　　　合計２７１事業所　　１，２１５人

　　　　　　　　　　高校生　　　７７事業所　　　　２０６人
　　　　　　　　　　大学生等　２４４事業所　　１，００９人


　　　合計で、１，２１５人取り消し中、産業別では、

　　　　◆建設業　１１２人
　　　　◆製造業　２７４人
　　　　◆情報通信業　１３２人
　　　　◆運輸業　１４人
　　　　◆卸売・小売業　１０３人
　　　　◆金融・保険業　２０人
　　　　◆不動産業　２８２人
　　　　◆飲食店・宿泊業　５８人
　　　　◆医療・福祉　１人
　　　　◆教育・学習支援業　１人
　　　　◆サービス業　２１８人

　この中で、高校生がどの産業で多いのかは解りませんが、製造業を中心に各産業で取り消しが行われているきがします。


　また、厚生労働省は、「新規学校卒業者の採用内定取り消しの防止について」を平成21年1月19日から施行させています。特に内定取り消しを行った企業名の公表については適用すると定めています。