第428話≪第１回世界ビジネス都市度ランキング：東京３位≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、MasterCard 社が始めて「世界ビジネス都市度ランキング」を発表し、東京が３位に入りました。

　　第１回「世界ビジネス都市度ランキング」
（詳細は上記をクリックしてお読みください）

　　１位　London（英国）77.79
　　２位　New York（米国）73.80
　　３位　Tokyo（日本）68.09
　　４位　Chicago（米国）67.19
　　５位　Hong Kong（中国）62.32
　　６位　Singapore（シンガポール）61.95
　　７位　Frankfurt（ドイツ）61.34
　　８位　Paris（フランス）61.19
　　９位　Seoul（韓国）60.70
　　10位　Los Angeles（米国）59.05


　MasterCard Worldwideは６月１２日、世界の有力都市がグローバル経済に与える影響を深く掘り下げた、画期的な研究プログラム「世界ビジネス都市度ランキング」の調査結果を発表しました。

　このビジネス都市度ランキングは、世界的な経済学、都市開発、社会科学の専門家からなる調査パネルによって開発され、100以上のデータポイントで構成される６種の機軸、

　　　　　1. 法律・政治上の枠組
　　　　　2. 経済安定性
　　　　　3. ビジネスのしやすさ
　　　　　4. 金融
　　　　　5. ビジネスセンター度
　　　　　6. 知的財産・情報

　から評価を行うことによって「ビジネス都市度トップ５０」を選出、ランク付けしました。

　この調査は、各都市が世界にいかに貢献し、結びついているのかを明らかにし、深い洞察を提供するものです。そして企業は国境を越え、一つのグローバル企業としてシームレスに運営することが必要であり、そして世界規模で地理的利点を踏まえて、何処であろうとも適当な人とリソースを雇用・配置することが必要であることを示しています。

　特に３位の東京は、高度な都市機能の集中・集積、世界一安全な都市空間など、世界を代表するビジネス都市東京のプレゼンスが評価されたものと思います。

　今後も東京は、『10年後の東京』という都市戦略によって、都市のインフラ整備だけでなく、様々な分野で、より高いレベルの成長を遂げようとしています。
　石原都政が推し進めている、オリンピック・パラリンピックの招致を目指している2016年には、これらの取り組みによって実現する、世界で最も環境負荷が少なく、美しい、世界一機能的で魅力的な都市東京を、世界中の皆さんに実感してもらうべきです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第427話≪平成２２年度から大学入試センター試験「社会科」「理科」の選択方式変更を検討≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、HageOyaji通信：第422話≪高校生に到達度評価検定案検討開始（中央教育審議会）≫で、文部科学省が高校生対象の到達度検定の実施を検討していることを伝えましたが、この検定は、教科毎にグレードをつけ、大学毎に入学の条件を設けるものとなり、高校在学中に複数回受験可能なものにする方向で議論が進んでいるようです。
　この検定制度が実現すれば、将来、到達度評価検定が大学入試センター試験に替わるものとなる可能性も充分にあります。

　そうしますと、日本の大学入試制度も何十年ぶりに様変わりすることになりそうです。到達度評価検定についても、大学入試センター試験の今後の動向と睨み、随時詳細を配信していきます。

　既に、HageOyaji通信：第423話≪大学センター試験を課すＡＯ入試（北大工学部応用理工系と農学部農業経済学科）≫したように、北海道大学では、ＡＯ入試に大学センター試験を課すことで、学力と資質の両方を判定し、より優れた学生を確保できるとの考えから実施します。

　これらのことの発端は、みなさんもご承知の通り、「必修科目の未履修問題」からですね。

　昨年秋に世界史など必修科目の未履修の問題が全国の高校で相次いで発覚し、文部科学省の調査で、科目の未履修があったのは全国の高校の１割以上が関係していました。

　これを受けて文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で学習指導要領、高校教育、大学入試のあり方等について議論された中で、伊吹文部科学大臣は、

　≪学習指導要領は「必要最低限の学力と教養のレベル」を示したものなので、大学入試に合わせて指導要領を変えることはしないが、現在の高校では、世界史が必修で、日本史と地理はどちらか選択になっているが、センター試験で世界史と日本史が同じ時間にあるのも問題だ。センター試験のあり方も変えなければならない。≫

　と、発言されています。

また、同時に国立大学協会は、受験生の地歴離れを救うため、センター試験の科目選択の見直しを
要望し、大学入試センター試験の「地理歴史」からの２科目選択を可能にするように、大学入試センター宛に要望書を提出してきました。

　国立大学協会の「大学・大学院政策に関する活動指針」は、

　≪国際社会に貢献できる人材を育成するにあたり、「国際理解の推進とわが国の文化と伝統の尊重（現行学習指導要領）」のために世界の歴史と日本の歴史、地理を学ぶことは大変重要だ。 中・高における地理歴史の学習なしに大学教育での人文・社会科学系の教育一般は難しい。≫

　そして、「入試制度改革に関する意見書」では、
　◆大学教育を受ける前の準備として地歴３科目を履修しておくことがのぞましい。現行のセンター試験の日程の中で地歴の中で複数受験させるのは困難かと思われる。試験のコマ数を増やすことは考えていない。
　◆地歴科目と公民科目を混ぜた中から選択できるようにしてもらいたい。


　以上の背景から、大学入試センター試験で、現行の「地歴」「公民」を「地歴・公民」１教科に統合する方針を、大学入試センターが固めたことが明らかになってきています。現在の高校一年生が受験する平成２２年度から実施する方向で検討されているようです。

　もし、この制度が導入されれば、地歴・公民、理科の選択の幅が広がり、「地歴・公民」が１教科になり、現状では不可能な日本史と世界史の２科目を選択することが可能になります。また、理科も同様に物理と地学の２科目を選択することが可能になります。

　そうなると、受験生にとっては選択の幅が広がり、受験対策の方法も変わってくるでしょう。


　平成２２年度以降のセンター試験「社会科」「理科」の選択は：
　
　【現行の大学入試センター試験】
　　社会科は、
　　「地理歴史」（世界史Ａ・Ｂ、日本史Ａ・Ｂ、地理Ａ・Ｂ）⇒６科目から１科目を選択
　　「公民」（現代社会、倫理、政治・経済）⇒３科目から１科目を選択

　　理科は、
　　「理科１」（理科総合Ｂ、生物Ｉ）⇒２科目から１科目を選択
　　「理科２」（理科総合Ａ、化学Ｉ）⇒２科目から１科目を選択
　　「理科３」（物理Ｉ、地学Ｉ）⇒２科目から１科目を選択

　【平成２２年度以降大学入試センター試験】
　　社会科は、
　　「地理・歴史・公民」⇒９科目から２科目を選択
　　　　　　　（但し、同一科目のＡ・Ｂの選択できません）
　　理科は、
　　「理科１・２・３」⇒６科目から２科目を選択

　　　　　　　　　　

　の方向で、検討中のようです。
　「必修科目の未履修問題」からの一歩も二歩も前進ですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第426話≪２００７年度「国際科学オリンピック」参加者、好成績スタート！！！≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、世界中の高校生が集う「国際科学オリンピック」（数学、物理、化学、情報学、生物、天文学）が今年もやってきました。
　
　ついに「国際物理オリンピック」２度目の参加で金メダルがとれましたね。オメデトウ！

　◆第３８回国際物理オリンピック
　　高校生による第３８回国際物理オリンピックがイランで開かれ、２度目参加の日本は、ついに２人が金メダル、そして２人が銀メダル、１人が銅メダルを受賞しました。

　　　◎物理の金メダル受賞者
　　　　　灘高（兵庫）の高倉理（さとる）さん（３年）
　　　　　灘高（兵庫）の村下湧音（ゆうと）さん（２年）
　　　◎物理の銀メダル受賞者
　　　　　麻布（東京）の増田賢人さん（３年）
　　　　　筑波大付属駒場（東京）の森田悠介さん（３年）
　　　◎物理の銅メダル受賞者
　　　　　大阪星光学院（大阪）の西口大貴さん（３年）
　　　　

　◆第１８回国際生物学オリンピック
　　高校生による第１８回国際生物学オリンピックがカナダで開かれ、今年が３回目の参加となった生物では、１人が銀メダル、３人が銅メダルを獲得しました。

　　　◎生物学の銀メダル受賞者
　　　　　フェリス女学院（神奈川）の浜崎真夏さん（２年）（昨年は銅メダル）
　　　◎生物学の銅メダル受賞者
　　　　　筑波大付属駒場の仮屋園遼さん（３年）（昨年も銅メダル）
　　　　　奈良工業高専（奈良）の竹内準二さん（３年）
　　　　　岡崎（愛知）の本多健太郎さん（３年）


　◆第３９回国際化学オリンピック
　　高校生による第３９回国際化学オリンピックがモスクワで開かれます(7/15～7/24）
　　今朝の速報
　　　 92 Japan Takashi Hiroi 44,526 Bronze Medal
　　　100 Japan Naru Tanaka 43,363 Bronze Medal
　　　103 Japan Shotaro Tsunoda 42,696 Bronze Medal
　　　148 Japan Kazuki Yamaguchi 35,444 Bronze Medal

　◆第４８回国際数学オリンピック
　　高校生による第４８回国際数学オリンピックがベトナムで開かれます(7/25～7/30）

　　日本選手の成績
　　【金メダル】
　　　　片岡 俊基 高田高等学校 高３
　　　　副島　真 筑波大学附属駒場高等学校 高１
　　【銀メダル】
　　　　関　典史 灘高等学校 高２
　　　　井上 卓也 大阪教育大附属高天王寺校舎 高３
　　　　吉田 雄紀 灘高等学校 高３
　　　　滝聞 太基 筑波大学附属駒場高等学校 高１

　　参加国数　９３ヶ国、国別日本順位　第６位（過去最高）
　　　　　　１位 ロシア
　　　　　　２位 中国
　　　　　　３位 韓国
　　　　　　３位 ベトナム
　　　　　　５位 アメリカ
　　　　　　６位 日本
　　　　　　６位 ウクライナ 　
　　　　　　８位 北朝鮮
　　　　　　９位 ブルガリア

　　総受験者数　５２０人
　　金メダル　３９人、銀メダル　８３人、銅メダル　１３１人

　◆第１９回国際情報オリンピック
　　高校生による第１９回国際情報オリンピックがクロアチアで開かれます(8/15～8/22）　　

　結果が届き次第配信します。
　先ずは、メタルを獲得されたみなさん、オメデトウ！　

　が、生物学以外は毎年新しい生徒の参加ですが、生物学は昨年も今年も２年連続参加した生徒が入賞していますね。それだけ応募する生徒が少ないのか・・・・な、と考え込むHageOyajiでした。


　既に、HageOyaji通信で、

・第258話≪高校生の「国際科学オリンピック」物理＆生物学＆化学＆数学で日本は計１７個のメダル獲得≫
・第237話≪科学五輪に最多の高校生　理科離れの救世主⇒朝日新聞「時時刻刻」から≫
・第216話≪「国際物理オリンピック」へ初めて日本代表の高校生５人出席決定≫

　を配信していますが、今年３月に、江崎玲於奈横浜薬科大学長を会長とする『日本科学オリンピック推進委員会』が設立されました。

　目的は、
　≪子どもたちの理科や数学の才能を見出し、潜在能力を引き出し、創造力を養い、子どもたちが生き生きと学び自己実現を図り、我が国の将来にとって、極めて重要。数学を初めとする物理、化学、生物、情報のオリンピックはこのための取り組みの一つとして、各実施団体が政府の支援や研究者、高等学校教員等の熱心な協力を得て推進し、「知」のオリンピックである国際科学オリンピックの知名度をあげること≫
　（直近の参加者は、数学1340名、物理470名、化学1321名、生物851名、情報145名）


　更に、ＮＨＫが４月１１日（水）放送した「クローズアップ現代」の放送記録を紐解くと、

　≪苦戦する日本　科学オリンピック≫
　　今、日本の科学技術力の将来を危ぶむ声が高まっている。毎年夏、世界各国の若き秀才が競う「国際科学オリンピック」（数学、物理、化学、生物など）で苦戦を強いられているからだ。この勝敗が次世代のITやバイオテクノロジー、半導体技術の勝敗に関わると、国をあげて理系人材の発掘・育成に力を注ぐ中国は、去年、全科目で1位、韓国は3位以内。対して日本は数学と化学が7位で物理や生物は20位以下。背景には、理系に秀でた人材を育成するシステムが無いことや、実験軽視・知識重視の受験教育の弊害が指摘されている。そうした中、政府は、今月、ノーベル賞学者やメーカー幹部などを集めて、支援体制作りを開始した。この春、科学オリンピック各科目で進む日本代表の選考や諸外国の取り組みを追いながら、日本の科学技術力の行方を探る。
スタジオゲスト ： 江崎　玲於奈さん （ノーベル物理学賞受賞者）

　のコメントが出ております。

　しかし、今年の「物理」「生物」の結果から見ますと、日本の高校生のレベルが確実にあがっていますね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第425話≪高校生対象の映像コンテストを開催（東京工科大学）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、東京工科大学は、インターネット動画投稿サイト「ワッチミー！ＴＶ」（フジテレビラボLLC合同会社が運営）と共同で、高校生や受験生を対象に、各テーマに沿った１分以内のオリジナル映像を募集する『高校生メディアコンテンツグランプリ２００７』開催を案内しています。

　東京工科大学は、このコンテンツグランプリを通して、高校生のみなさんに自分の考えを表現する楽しさや難しさを知ってもらい、制作過程のさまざまな経験から、メディアコンテンツリテラシーを向上させてほしい と考えています。

　このコンテストは、「一般部門」と「ＣＭ部門」の２部門からなり、部門ごとにそれぞれのテーマで映像投稿を募集し、部門ごとにグランプリを決定し、グランプリ受賞者を、アメリカ・ハリウッド見学ツアーに招待することになっています。

　さ～～ぁ、コンテンツクリエーターを目指す高校生や映像関係への進路志望を抱いている高校生よ、この機会に挑戦してみるのも大きなステップになるでしょう。

　　　　　　

　≪Watchme!TV　目指せハリウッド高校生メディアコンテンツグランプリ２００７概要≫

　　◆テーマ ：
　　　　一般部門：「顔」
　　　　ＣＭ部門：「がんばっている人×カロリーメイト」

　　◆応募期間 2007年７月13日（金）～９月17日（月・祝）

　　◆応募資格 高校生、予備校生など（グループ投稿も可）

　　◆応募条件
　　　　・１分以内の映像
　　　　・オリジナル素材を使用（映像・音声すべてが著作権フリーのもの）
　　　　・映像形態は「実写」「アニメーション」「フラッシュ」など自由

　　◆賞品 　
　　　・一般部門グランプリ
　　　「米・ハリウッド見学ツアー」＋副賞（JR中央線トレインチャンネルで作品紹介）
　　　・ＣＭ部門グランプリ
　　　「米・ハリウッド見学ツアー」＋副賞（カロリーメイト）

　　◆選考期間：2007年９月１９日（水）～９月２５日（火）
　　
　　◆結果発表：2007年１０月１日（月）


　　　　　　　　　　　　　　　

第424話≪サスティナブル（sustainable）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近、サスティナブル（sustainable）という言葉を耳にしませんか？

　特に環境、エコ問題に関心のある方は知っていることでしょう。

　例えば、「サスティナブル建築」、「サスティナブル経営」、「サスティナブル宣言」、「サスティナブル社会」という言葉がマスコミに出るようになりましたので、今回の時事用語で解説しておきましょう。

　エネルギーシステムと言えば、化石燃料が直ぐに頭に浮かびますね。化石燃料を使わないエネルギーシステムとは、例えば、「風力・水力・地熱発電」などの自然エネルギーから容易に電気を作り出す「水素エネルギー社会」の実現が、自動車先進国でも始まっていますが、完全に化石燃料から離脱できるシステムを考案している国もあります。


　最近環境問題でよく使われる「サスティナブル」【sustainable】という言葉を説明しましょう。

　日本語では維持可能、継続可能、持続可能と訳します。即ち、環境を破壊しないで社会・経済の成長や資源開発が継続できることを意味します。元来は、1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」のブルントラント委員長が「われら共有の未来」と題する報告書に記した言葉で、その報告書には「将来の世代がニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満足すること」と定義されています。

　そこから、「サスティナブル」は、「環境破壊せずに継続できる」「資源の枯渇なく利用できる」「野生生物を絶滅させない」などの意味で使われるようになっています。


　サスティナブル関連用語を簡単に解説しておきましょう。

　◆サスティナブル社会（sustainable society）
　　持続可能な社会。主には、環境、経済、人口など様々な問題を解決し、未来に向けて安定的に維持・発展が可能な社会のこと。現在の大量消費型社会から、循環型社会への転換が必要。

　◆循環型社会
　　大量生産や大量消費や大量破棄の社会に代わり、製品の再生利用や再資源化などを進めて新たな資源投入を抑え、廃棄物ゼロを目指す社会。2000年（平成12年）、生産者に廃棄物の最終責任を求める循環型社会形成推進基本法が制定。

　◆地球温暖化
　　二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積されることによって気候が急速に温暖化すること。本来温室効果ガスは、地球の平均気温を摂氏15度程度に保つ役割を果たしていますが、化石燃料の大量消費により温暖化が進んでいます。

　◆酸性雨
　　窒素酸化物、硫黄酸化物による大気汚染が要因で、水素イオン指数（pH）が5.6以下となった降水。普通の雨に比べて酸性が10倍以上も強く、陸水の酸性化、土壌の変質、森林の枯死など、生態系に大きな影響を与えます。

　◆二酸化炭素（CO2）
　　酸素や窒素などと共に大気中に存在する気体。生物の呼吸や火山の噴火、炭素や有機物の燃焼で大気中に放出され、植物の光合成などにより消費される。大気中に大量に放出されると地球温暖化を招く。

　◆森林資源
　　木材やパルプなどの供給源としてだけでなく、森林に関して最も注目するべき点は二酸化炭素の吸収です。FAO（国連食糧農業機関）の調査によると、2000年の全世界の森林率は30.3％で、年間約0.2％～0.3％の割合で減少。

　◆化石燃料
　　石炭・石油・天然ガスなどの燃料・化学原料用資源。主に動植物の遺骸が地質時代を通じて堆積物となり、地圧・地熱などにより変成してできた有機物。大量に使用することで地球温暖化や酸性雨の原因。

　◆燃料電池
　　水素と酸素の化学反応によるエネルギーにより電気と熱を発生させる発電装置の一種。燃料電池の起源は、約200年前の1801年に英国王立科学研究所のデービー卿により原理が発明。

　◆環境負荷
　　人の活動により環境に加えられる影響で、大気や水質、土壌などに環境保全上支障となるおそれのあるものです。エネルギー消費、二酸化炭素放出、オゾン層破壊、一般大気汚染、水質汚濁、固形廃棄物排出など。

　◆水資源
　　人間が生活や生産に役立てることのできる、天然資源としての水を意味する。利用可能な淡水は地球上の0.8％で、更に温暖化や砂漠化によって、世界では深刻な水不足に悩まされている地域もある。

　◆適性処理
　　　廃棄物を正しく処理することで、排出される有害物質の発生をおさえ環境への負荷を低減することが可能。都市ごみ等は800℃以上の温度で焼却することによりダイオキシン類を分解できる。

　◆ダイオキシン（dioxin）
　　ポリクロロジベンゾジオキシン（PCDD）の俗称。毒性が強く分解されにくい化合物で、皮膚・内臓障害を起こし、催奇形性・発癌性がある。都市のごみ焼却の灰、製紙の汚泥、自動車の排ガス中に検出。

　◆バイオガス（bio gas）
　　再生可能エネルギーであるバイオマスのひとつで、有機性廃棄物（生ごみ等）や家畜のふん尿などを発酵させて得られる可燃性ガス。主成分はメタン、二酸化炭素、その他微量の窒素や酸素、硫化水素及び水等。

　◆環境ホルモン
　　内分泌攪乱物質とも呼ばれ、有機塩素化合物やプラスチック分解物など、ホルモンに似た作用を持つ物質。女性ホルモンのエストロゲンに似たものが多く、動物や人間の生殖機能や代謝機能を乱す。


　　　　　　　　　　　　　　　

第423話≪大学センター試験を課すＡＯ入試（北大工学部応用理工系と農学部農業経済学科）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、ＡＯ入試で、大学入試センター試験を課す大学が発表されています。

　北海道大学は、「平成２０年度大学入試センター試験を課すＡＯ入試」を、工学部応用理工系（応用化学コース・応用マテリアル工学コース）と農学部農業経済学科ですると発表しています。

　　　　　　　

　この方式での募集人員は、工学部応用理工系が１１名、農学部農業経済学科が５名。

　センター試験で受験を必要とするのは、
　◆工学部応用理工系：
　　数学（２科目）、理科（２科目）、外国語の３教科５科目
　　求める学生像は、
　　● 新しい物質の創成に強く興味を持つ学生
　　● 幅広い知識に基づく、深い理解力や洞察力を持つ学生
　　● 実行力とリーダーシップを持つ学生
　　● 新しいことにチャレンジする開拓精神豊かな学生


　◆農学部農業経済学科：
　　国語、地歴公民（１科目）、数学（２科目）、理科（２科目）、外国語の５教科７科目。
　　求める学生像は、
　　● 将来、農業政策や地域計画の立案、農業経営・技術指導・マーケティングなど、農業現場の仕事に従事したい者
　　● 将来、大学院に進学し、農業分野で国際的な研究・指導に従事したい者

　両学部とも、１次の書類選考で合格した者に対して、２次で課題論文と面接を課し、その結果と大学センター試験の成績とを併せた総合評価によって合否を判定します。


　昨今、ＡＯ入試は学生のやる気や資質を見極められるという利点を確認できることでしたが、その反面、基礎学力の有無の判定が難しいという難点もありました。
　が、北海道大学が始める大学センター試験を課すことで、学力と資質の両方を判定でき、より優れた学生を確保できるとの考えがあっての実施だと思われるます。

　今後、このＡＯ入試方法を取ってくる大学が増えてくるでしょうが、HageOyaji通信：第422話≪高校生に到達度評価検定案検討開始（中央教育審議会）≫で配信した到達度検定が完備されれば、ＡＯ入試における大学センター試験は消滅されることとHageOyajiは思っています。　


　　　　　　　　　　　　　　　

第422話≪高校生に到達度評価検定案検討開始（中央教育審議会）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、１３日の朝日新聞トップ記事に「高校生に到達度検定　大学入試に活用も　文科省検討」話題を読みましたか？

　HageOyajiの「到達度学習」理解は、「知識」より「智恵」学習、即ち「教養の育成」を重く見るよりも、教育の目的を「能力の育成」とすることであると考えています。

　この「到達度評価を導入した学習指導」を推奨してきた、山藤常雄氏のＨＰ「到達度評価ホームページ」から、到達度学習の要点を抜粋すると、

　　　１．生徒に競争させない（偏差値教育の排除）
　　　２．生徒全員に学力をつける（完全習得学習）
　　　３．プロ教員の教育技術修得（権威ある教員の育成）

　即ち、到達度学習は到達度評価を導入した学習指導で、到達度学習のような目標設定方式による教育方法は、教員に対して教育活動の正確さが要求され、生徒が学習に行き詰ったときに、何処に問題があったかが理解できるシステムである。

　要するに、教育の目的は単純に情報を与えることでもなければ、単純に技能を与えることでもなく、山藤常雄氏は、≪到達度学習は、認識するのに止まるのではなく、生徒がそのことに精通するようにすること≫であると述べています。


　さて、上記の朝日新聞から一部抜粋すると、

　文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討開始。大学入試の合否判定資料としても活用し、未履修問題で発覚した大学入試目的の高校の学習のあり方を是正。

　中央教育審議会（文部科学省の諮問機関）の教育課程部会に提案された導入検討理由は、
　◆高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている
　◆高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる

　実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあります。

　又、２～３日のペーパーテストでは限界があり、入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだとの意見に対し、文部科学省は、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案してます。


　学習指導要領を検討する同部会は学校教育法の改正案が成立したことを受けて、年明けの答申を目指して作業中。検定制度の導入を含めた到達度評価のあり方についても検討し、答申を受けて指導要領が年度内に告示された場合、早ければ１１年春から施行される。

　最後に朝日新聞の解説を転写しておきます。
　　≪今回、文部科学省が検定の導入検討を始めた背景には、必修科目の履修漏れ問題で、高校教育のあり方そのもが問われたことがある。多数の高校で入試に関係のない授業が省かれ、「予備校化」していたことが判明した。欧米の大学に入るためには、一発勝負型の入試ではなく、高校時代の成績や在学中に受ける共通試験の成績が総合的に判断されていることが多い。日本でも見習おうと、面接を重視したＡＯや推薦入試が私大を中心に試みられてきた。だが、国立大では06年度も85％以上の入学者がペーパーテスト中心の一般入試で入っている。このような大学入試の改善の必要性は多くの人が指摘しており、政府の教育再生会議も２次報告で、大学入試センター試験の資格試験化や年複数回実施の検討を求めた。・・・・（途中省略）・・・・義務教育でない高校で学ぶとはどういう力を身につけることなのか。「高校卒業」を社会人としてどう位置づけるか。検定を導入するにはこういった観点も含め幅広い議論が必要になる。≫


　　　　　　　　　　　　　　　

第421話≪「国際漫画賞」(International MANGA Award)を創設、第１回開催≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今年から「国際漫画賞」(International MANGA Award)を創設されたのを知っていましたか？

　外務省 広報文化交流部 文化交流課は、「文化交流の理念」として、　
　≪文化は、政治、経済と並ぶわが国外交の重要な分野であり、互いに異なる背景を持つ人々や文化の間の交流から生まれる相互理解は、国と国、人と人との信頼関係を育て友好関係を発達させていく上で、不可欠の要素です。また、様々な側面を持つ日本の姿を世界の人々に十分に理解してもらうことは、グローバル化した世界の中において我々日本人が国境を越えた活動を行い、世界の人々との交流をスムーズに進めていく上で、非常に重要≫
　と、記しています。

　その一環として、麻生大臣の文化外交に関する政策スピーチ「文化外交の新発想～皆さんの力を求めています～」（平成18年4月28日）でのアイデアを具体化したものが、「国際漫画賞」(International MANGA Award)を創設することであり、本賞の実施により海外の漫画作家の日本文化に対する理解を一層高めることができると期待。


　ポップカルチャーの文化外交への活用の一環として、創設した「国際漫画賞」の「第１回国際漫画賞」が発表されました。

　　　　　　　　　　　　

　今回、世界２６ヵ国及び地域より１４６作品の応募（その内、１９作品[12ケ国]が選考対象として入賞）があり、審査の結果、

　　◆　≪国際漫画賞≫（最優秀作品）
　　　　　作家名：李志清（Lee Chi Ching 　43才　中国(香港））
　　　　　作品名：孫子兵法（Sun Zi's Tactics）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　◆　≪奨励賞≫（その他の優秀な３作品）
　　　　　作家名：KAI（中国（香港）28才）
　　　　　作品名：十五二十（1520）

　　　　　作家名：Benny Wong Thong Hou（マレーシア　30才）
　　　　　作品名：Le. Gardenie

　　　　　作家名：Madeleine Rosca（オーストラリア　26才）
　　　　　作品名：Hollow Fields


　第１回国際漫画賞の作家出身国・地域別では多い順に、中国（香港を含む）２４、英国１５、独国１４、マレーシア１１、仏国１０、台湾９、韓国＆スペイン各８、ベトナム７、フィリピン６、米＆インドネシア各５でした。

　国際交流基金が、７月２日の授賞式にあわせて、受賞者を１０日間程度招聘し、日本の漫画家との懇談、出版社等への表敬訪問等を行い、文化交流を行ったようです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第420話≪前回の続き：職場のつながり・・・・「心の病」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、前回は、内閣府が公表した５０冊目「平成19年版国民生活白書」の「つながりが築く豊かな国民生活」として家族、地域、職場のつながりに焦点を当てた総括を配信しましたが、その中から更に、職場内の状況分析に関する変化を見てみましょう。

　前回の配信の中で、国内で「躁鬱病」が急激に増えていると記載しましたが、この「心の病」をもう少し詳細に配信します。

　第３章　職場のつながり
　　第１節　職場のつながりの変化と現状
　　第２節　職場のつながりの変化をもたらした背景
　　第３節　職場のつながりの変化による影響
　　第４節　職場のつながりの再構築に向けた新たな動き

　第３章を纏めますと、
　　職場の人間関係が良いと感じている人ほど、会社の業績が上がっていると感じ、20代～40代の７割以上が、３年前と比べ「仕事上の責任や負担が増加した」と回答し、その主な理由は、「個人の責任で仕事をする機会が増加したから」となっています。
　　反面、
　　　「従業員の７人に１人が、職場に相談相手がいない」
　　　「職場でのコミュニケーションが減少した」
　　　「職場での助け合いが減少した」
　　と回答した７割以上が、「従業員の心の病」に罹っていると分析。

　その「心の病」の詳細は、第２節の中に、第３-３-１６図≪コミュニケーションや助け合いが減少している職場で「心の病」が増加する傾向≫です。

　　　　職場の変化と「心の病」の増減傾向の関係
　◆職場でのコミュニケーションが減少
　　　　YES　　増加傾向71.8 　　横ばい23.7
　　　　NO　　 増加傾向46.0 　　横ばい37.9
　◆職場での助け合いが減少
　　　　YES　　増加傾向72.0 　　横ばい23.4
　　　　NO　　 増加傾向51.4 横ばい35.1
　◆個人で仕事する機会が増加
　　　　YES　　増加傾向67.1 　　横ばい26.7
　　　　NO　　 増加傾向49.3　　 横ばい35.2
　◆責任と裁量のバランスが取れている
　　　　YES　　増加傾向56.5 　　横ばい32.8
　　　　NO　　 増加傾向69.0 　　横ばい24.1

備考
　１．社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所「産業人メンタルヘルス白書」2006年
　２．会社全体の状況に関する項目と、最近３年間の心の病の増減傾向とをクロス集計した結果
　３．会社全体の状況について、
　　　「そう思う」、「ややそう思う」を合算を「YES」、
　　　「あまりそう思わない」、「そう思わない」を合算を「NO」
　　としている。
　４．回答者は、全国の上場企業218社。


　確かに職場内はＩＴツールが普及し、メール交渉は、顔の見えない相手、人となりが見えない相手と信頼関係を築くのは難しくなっています。
　即ち、どんな職場でも信頼関係が重要であり、リアルな「つながり」は必要不可欠であります。

　日本の各企業もやっと、「職場のつながり」に気付き、イントラネットで従業員の実績や成果を共有し、互いに遠慮なく質問することができるようになってきています。

　又、ある会社は、メンター制度を導入したり、社内に喫茶店、夜には展望の良い上階にバーを設置したり、従業員のコミュニケーション向上策を展開するようになってきています。ナレッジ・マネジメントの専門用語では「場」の設置問題で、暗黙知を自由に引き出せる場が必要なのです。

　即ち、昔の日本企業にあった「村社会」の良い面を取り戻そうとしているのです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第419話≪家族、地域、職場のつながりに焦点（平成19年版 国民生活白書公表）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、HageOyajiは、少し早めの夏休みをとり、いろいろな国の教育システム、教育環境、教育事情など・・・を追求し、例えば、米国と日本の義務教育期間の違い、フインランド政府負担の育児費用や教育費やどちらの親が育児休暇をとっても、最高１０年までは職場復帰ができる保障、更に今国内で話題のインド教育も実践体験してきました。

　今回学んだ点でみなさんに関連することはこのHageOyaji通信で配信します。


　　さて、みなさん、内閣府が「平成19年版国民生活白書」を６月２６日に公表しました。その副題に「つながりが築く豊かな国民生活」として家族、地域、職場のつながりに焦点を当てて、つながりに期待する役割と現状、また近年における変化と国民生活への影響について分析してます。

　職場の同僚と「親しく付き合いたい」と考えている人ほど、希望が実現していない。家庭内では父親と母親で家族との交流量のギャップがあり、家族と過ごす時間も減少しています。

　今、国内で「躁鬱病」が急激に増えています。
　多くの医師が指摘するように「家族、地域、職場のつながり」の脆弱化に起因すると見ています。東京大学心療内科で診てもらうには、二ヶ月待ちの状態が続いています。

　HageOyajiは、政府が今回の「平成19年版国民生活白書」でその盲点を突いてきたことに驚きと敬意を持って読んだ次第です。

　
　以下に要旨の最後、「むすび　つながりが築く豊かな国民生活」から一部をピックアップし、骨子を纏めて配信しましょう。

　◆つながりの姿に変化
　　≪家族の個別化、地域との疎遠、職場での付き合い減少≫

　家族ではそれぞれの行動が個別化しており、地域においても、近所付き合いは疎遠となり、町
内会・自治会へあまり参加しない人が増えており、職場では仕事以外の付き合いが減っているとともに、企業に帰属するとの意識が薄くなっている。
　このような変化は様々な要因から生じたと考えられるが、その一つとしては経済・社会環境の変化を挙げることができよう。
　例えば、雇用者や単身者世帯の増加は地域のつながりを、また日本的雇用慣行の変化は職場のつながりを、それぞれ弱めたと考えられる。
　また、生活の質や利便性の向上も、つながりの変化の一因であろう。テレビが一人１台にまで普及したこと、家庭用ゲーム機器の進化は、家族の個別化を進めた可能性があるし、電子メールなどＩＴ技術の進歩は、個人で仕事を行う機会を増やしたとも考えられる。

　さらに人々の意識の変化も要因の一つであろう。地域にせよ、職場にせよ、従来は深く立ち入ったつながりを求める人が多かったが、最近は、適度に距離を置いたつながりが求められるようになっている。


　◆つながりがもたらす効果は二つ
　一つは、精神的なやすらぎや充実感をもたらす効果
　「家族でいるとやすらぎを感じる」、「地域活動に参加することにより達成感が得られる」
など。

　もう一つは、人々の助け合いや協力によって、人々や社会が求める何らかの価値を生み出す効果
　「子どもをしつける」、「防災や防犯のために地域の人と見回りをする」、「職場で一致団結してプロジェクトを達成する」など。

　人々はかつてつながりから得ていたこのような効果を得られなくなっている可能性がある。

　近年心の豊かさが重視されるようになっているが、つながりの弱まりによって精神的なやすらぎや充実感を得られなくなれば、人々は決して生活の豊かさを実感できないだろう。また、つながりが生み出す価値を人々が得られなくなるという影響もある。

　例えば、家族におけるしつけが不十分であれば、次世代を担う子どもの人格・能力に影響する可能性があるだろうし、地域に期待されている教育、子育て支援、防犯・治安といった機能が低下すれば、地域の人々の生活の質に影響するだろう。また職場でも、助け合いやコミュニケーションが不十分になることで、人々のストレスが高まることも考えられるし、企業の業績や、ひいては我が国経済の活力にも影響が生ずることもあり得る。


　◆つながりの再構築は二つ
　一つは、つながりを持つ上での制約をなくすことである。
　人々は以前ほど深いつながりを求めてはいないものの、つながりを持ちたくても持てない人が少なくないことから、現実のつながりが人々の意識以上に弱くなっていると考えられる。つながりたくてもつながれない理由、つまり、つながりの制約をなくすことができれば、総体としてつながりが強まることが期待できる。

　もう一つは、家族、地域、職場のそれぞれが、現状に即したつながりを構築するための工夫をすることである。
　つながりが弱まった背景には、経済社会の変化や生活の質や利便性の向上があるが、こうした時代のすう勢が短期的に変わると考えることは現実的ではない。よって、このような流れの中でも、つながりを強められるような知恵を出す必要があろう。
　
　国民生活白書はつながりの制約要因として、以下の二つを指摘。
　◎第一は、時間的制約である。
　働く父親の長時間労働、子どもの塾通いや長時間にわたるテレビゲームなどにより、家族の行動が個別化し、家族が交流する時間が持てなくなっている。また時間的拘束が強いサラリーマンほど地域の活動から遠ざかっている。

　◎第二は、つながりを持つ機会や具体的に参加したいと思うようなつながりの場が十分に提供されていないことである。
　地域への貢献意識は高まっているが、活動へ参加するきっかけや情報が得られないことにより、参加をあきらめている人は少なくない。さらにパート・アルバイトでは、職場の人と仕事以外での付き合いを希望しても、それが実現できていない人が多く、職場の人の交流の場が少ないことが影響している可能性がある。
　

　人々が求めるつながりを持てるようにするためには、これまで指摘したようなつながりの制約を取り払うことと、現状に即したつながりを再構築するための工夫をすることが重要である。


　◆つながりの再構築につながる新しい動き

　◎＜ワーク・ライフ・バランスの取組＞
　詳細は、HageOyaji通信：第393話≪ワークライフバランス（仕事と生活の調和）「Work Life Balance」≫をお読みください。

　◎＜魅力ある新しいつながりの形成＞

　◎＜ I T の活用＞
　ＩＴの発達は、時間的・空間的制約を取り払い、新たなつながりを持つ機会を提供することに貢献している。例えば、家族と離れて暮らしていても、携帯電話やメールなどの活用により、多くの情報を共有し、家族としての一体感を持てる。また、地域では、地域版ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用により、活動が活発化している例もある。ＩＴの活用により、顔が見えるコミュニケーションの機会が減少し、意思疎通が滞る場合もあるが、基本的には、多様な形でコミュニケーションを促す手段として、その効果的な活用が期待されている。


　◆政府の対応策
　最終的に、自分の生活を充実させるために、どのようなつながりを選択するかということは、個人の選択の問題である。
　このため、政府が特定のつながりを個人に押しつけることはあってはならない。しかしながら、つながりを持ちたいと希望しつつ持てない人がいることなどを考えれば、政府としては以下のような対応策を講じ、個人が必要とするつながりが持ちやすい環境を整備することが求められる。

　第一は、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進のための環境整備である。
　第二は、つながりを持ちたいと考えている人に、つながりの場や、新たなつながりの形について情報提供に努めることである。
　第三は、つながりに関する国民の意識啓発である。


　経済・社会環境の変化や人々の意識の変化などにより、家族、地域、職場のつながりは弱まっており、人々さらに社会はつながりに期待する価値を十分には得られていないと考えられる。
　しかし、人々が望むつながりを持てる環境を創り、またつながりの重要性を共有することによって、つながりの希薄化の流れを変えることができると考えられ、実際にそのような動きも始まっている。
　今後は、このような、つながりの希薄化の流れを止め、つながりを再構築する動きを社会全体に広げることで、人々が魅力的なつながりを持つことができるようになれば、個人が魅力ある豊かな生活、さらには人生を享受できるのみならず、活力と優しさに満ちあふれた社会の創造につながることが期待できよう。