第1252話≪大学に関する「ランキング」⇒東洋経済 On Line から≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、東洋経済 On Line に大学に関する「ランキング」が掲載されています。

　大学選びをするときに知りたい項目ばかりですので、是非、クリックしてお読みください。

　　◆　≪就職人気ベスト100、三菱東京UFJが連覇≫　⇒1/28付け
　　　　（14年卒の学生が選ぶ人気企業ベスト100）

　　◆　≪最新版「大学ランキング」トップ300≫　⇒2/15付け
　　　　（東大が連覇。続くは京大、慶応、豊田工業）

　　◆　≪最新版「大学就職率ランキング」ベスト100≫　⇒2/18付け
　　　　（理系強し、薬学部がトップ10を独占）

　　◆　≪学部別「大学難易度ランキング」トップ30≫　⇒2/19付け
　　　　（理工系人気変わらず。文系は経済・経営が偏差値アップ）

　　◆　≪分野別「資格に強い大学」ベスト10≫　⇒2/20付け
　　　　（警察官、消防官、社会福祉士…就職に役立つ大学は？）



　特にHageOyajiが関心を持った「ランキング」は、≪最新版「大学就職率ランキング」ベスト100≫と≪分野別「資格に強い大学」ベスト10」です。


　≪最新版「大学就職率ランキング」ベスト100≫では、

　　　◆理系ベスト100
　　　◆文系ベスト100
　　　◆地域別ランキング⇒北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄

　に分けてランキングを出しています。

　このデータは、大学通信の調査で、2012年卒の就職率は76.1％で、2011年より1.7ポイントアップしています。
　　　（2012年調査は、545大学、卒業生約53万3000人の集計）
　2008年以前の就職率は80％を超えていましたが、若干持ち直していることでしょう。

　その中でも注目は理系の就職率がいいですが、特に3年ぶりに卒業生を出した薬学部が上位を独占しています。

　この調査の中から「理系ベスト100」を覗くと、

　　　　　　第１位　城西国際大学・薬学部　⇒　就職率100％
　　　　　　第２位　東京理科大学・薬学部　⇒　就職率98.8%
　　　　　　第２位　明治薬科大学・薬学部　⇒　就職率98.8%
　　　　　　第４位　静岡県立大学・薬学部　⇒　就職率98.7%
　　　　　　第４位　京都薬科大学・薬学部　⇒　就職率98.7%
　　　　　　第６位　富山県立大学・工学部　⇒　就職率98.5%
　　　　　　第６位　東京薬科大学・薬学部　⇒　就職率98.5%
　　　　　　第６位　愛知学院大学・薬学部　⇒　就職率98.5%
　　　　　　第６位　名城大学・薬学部　　　⇒　就職率98.5%
　　　　　　第10位　東北薬科大学・薬学部　⇒　就職率98.4%
　　　　　　第10位　武蔵野大学・薬学部　　⇒　就職率98.4%



　上記のように「理系ベスト10」にランクインした11校のうち10校が薬学部なのです。

　下記のHageOyaji通信で配信したように、

　　第315話≪2006年度スタートした６年制薬学部とは・・・・・≫

　薬学部が2006年から薬剤師国家試験の受験資格を取得するまでの大学卒業年数が4年から6年に変更されたことで、昨年までの2年間は薬学部卒業生はおらず、やっと2012年度から新卒が揃ったことが大きな理由でしょう。
　　　　
　しかし、薬学部だけでなく、理学療法士や作業療法士などを目指す医療技術系学部の就職率も高いですね。

　　　　第14位　文京学院大学・保健医療技術
　　　　第15位　首都大学東京・健康福祉
　　　　第18位　藤田保健衛生大学・医療科
　　　　第18位　甲南女子大学・看護リハビリテーション

　が入っています。

　この調査の中にも記載されていますように、
　⇒
　不況になってから顕著なのが、国家資格を手にして就職を有利に進めたいという受験生側の考え方。それが理系の中でも医療系学部の人気に結び付く。最近の入試では理系の人気が高く文系の人気が低い“理高文低”の学部志望動向だが、就職率を見るとうなずける。理系学部の就職率平均は81.9％だが、文系は73.6％にとどまっているからだ。・・・と。


　≪分野別「資格に強い大学」ベスト10」≫で、その資格に関して調査しています。

　　　◆医療系資格に強い大学・学部
　　　◆警察官・消防官・自衛官になる人の多い大学
　　　◆介護・福祉系資格に強い大学・学部

　に分けてあり、「医師」「歯科医師」「看護師」「保健師」「警察官」「消防官」「自衛官」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」「精神保健福祉士」「社会福祉士」「保育士」に関して紹介しています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1251話≪2012年度「いじめ」実態（警察庁2/21付け「少年非行情勢」から）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、警察庁（警察庁生活安全局少年課）が2/21付けで「少年非行情勢（平成24年1～12月）」公表しています。

　その中に≪５ いじめに起因する事件≫が記載されています。

　　凡例として、調査の用語等の意義には、
　　「いじめ」……単独又は複数で、単数又は複数の特定人に対し、身体に対する物理的攻撃又は言動による脅し、いやがらせ、無視等の心理的圧迫を一方的に反復継続して加えることにより苦痛を与えることをいい、暴走族等非行集団間における対立抗争に起因する事件を含まない。
　　「いじめに起因する事件」とは、警察において検挙又は補導した小学生、中学生及び高校生による「いじめによる事件」及び「いじめの仕返しによる事件」をいう。


　昨年度の「いじめ」が絡む事件で、検挙または補導した児童・生徒が511人であると発表しています。

　この数字は2011年度219人に対し、2.3倍に増えたことになりますが、大津市の中学生自殺事件で、「いじめ」を警察に通報する学校が増えたと考えられます。特に滋賀県警が強制捜査に入った7月以降386人（全体の75%が集中）と急激に増えています。

　即ち、警察庁は「捜査を機にいじめ問題への社会的関心が高まり、警察に対応を求める人が増えた」とみています。
　警察庁は「いじめ」が社会問題化してきた1984年度から統計を取り始め、1986年には「葬式ごっこ」などの言葉が流行りました。

　しかし、「いじめに起因する事件の件数」は1987年以降は200件未満で続いていましたが、2006年には233件と増加し、その後は減少傾向が続いていましたが、昨年は一挙に260件に増えています。


　以下に≪５ いじめに起因する事件≫から抜粋しますと、

　　　◆「いじめに起因する事件の件数」

　　　　　　　平成24年　⇒　260件
　　　　　　　　内訳　　　いじめによる事件・・・・・・・252件
　　　　　　　　　　　　　いじめの仕返しによる事件・・・ 8件


　　　◆「いじめに起因する事件の検挙・補導人員」

　　　　　　　平成24年　⇒　511件
　　　　　　　　内訳　　　小学生・・・ 36件(7%) （前年度80%↑)
　　　　　　　　　　　　　中学生・・・384件(75%)（前年度139%↑)
　　　　　　　　　　　　　高校生・・・ 91件(18%)（前年度139%↑)


　　　◆「いじめの原因・動機別」（総数：511件）

　　　　　・「力が弱い・無抵抗」⇒206人(40.3%)
　　　　　・「いい子ぶる・生意気」⇒94人(18.4%)
　　　　　・「態度、動作が鈍い」⇒76人(14.9%)


　　　◆「いじめに起因する事件の罪種別件数」（総数：260件）

　　　　　・傷害　⇒　122件(47%)
　　　　　・暴行　⇒　74件(28%)
　　　　　・暴力行為　⇒　11件(4%)
　　　　　・恐喝　⇒　　20件(7%)
　　　　　・強要　⇒　10件(4%


　　　◆「被害少年の相談状況」（被害少年：254人）

　　　　　・保護者⇒188人(74.0%)
　　　　　・教師⇒88人(34.6%)
　　　　　・警察⇒33人(13.0%)
　　　　　・どこにも相談なし⇒38人(15.0%)


　最後に≪４校内暴力事件≫から下記のデータを抜粋しておきます。

　　　◆「教師に対する暴力事件の検挙・補導人員」

　　　　　・小学生・・・事件数⇒6件、補導人員⇒5名、被害者数⇒7名
　　　　　・中学生・・・事件数⇒667件、検挙・補導人員⇒697人、被害者数⇒768名
　　　　　・高校生・・・事件数⇒9件、検挙人員⇒12名、被害者数⇒9名


　　　　　　　　　　　　　　　

第1250話≪高校生熟議2012 「スマートフォン時代の情報モラルと利活用」2012/12/15から≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、2008年4月に設立された、青少年の利用に適した健全な携帯電話向けWebサイトの認定や監視を行う業界団体を知っていますか？

　その業界団体は、「一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（Content Evaluation and Monitoring Association、略称：EMA）で、日本の携帯電話事業者が各々定めている有害サイトへのフィルタリングについて公正性、透明性、多様性を確保するため、2008年4月に設立された第三者機関です。

　携帯サイトを利用した犯罪やトラブルに未成年者が巻き込まれる事件が相次いだことなどから、独自に策定した「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づき、申請のあったサイトを審査し、基準を満たしたサイトを認定しています。

　　　≪EMAの主な活動≫
　　　　◆青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査、認定及び運用監視業務
　　　　◆青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善
　　　　◆ICT（情報通信技術）リテラシーの啓発・教育活動


　この「EMA」が関わっているイベントに「高校生熟議」があり、「高校生熟議2012 」の熟議テーマは、

　　　　　　　「スマートフォン時代の情報モラルと利活用」

　　　　主催・共催：大阪私学教育情報化研究会
　　　　　　　　　　安心ネットづくり促進協議会
　　　　　　　　　　一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
　でした。

　　　　　

　この「高校生熟議」は2011年度より開催されており、高校生が携帯電話やインターネットなどの問題について考え、協議し、発表する場です。

　2012年度は東京・大阪の2拠点で熟議が行われ、2012年12月15（土）、その集大成となる「高校生熟議2012サミット～高校生が考えるスマートフォン時代の情報モラルと利活用～」が内田洋行の東京 ユビキタス協創広場 CANVASにて開催されました。

　この高校生が考えるスマートフォン利用における課題や解決策、次世代に向けた提言とは、白熱したサミットの模様は、「学びの場.com」≪高校生が考える スマートフォンの「これまで」と「これから」 ～「高校生熟議2012サミット」密着をレポート≫をクリックしてお読みください。


　この開催目的は、
　⇒
　　高校生熟議は、2011 年度に「高校生熟議 in 大阪～ケータイ・インターネットの在り方＆活用法～」としてスタート。初年度の高校生熟議では、大阪、京都、兵庫、奈良から１１校が参加して、約３ヵ月間に、３回のリアル熟議と文部科学省「熟議カケアイ」上でネット熟議を開催。

　　高校生熟議の目的には二つの側面がある。
　　　一つは、教育的側面であり、「熟議」を通して、初対面の人と話し合うという経験をより、段階的に「考え、まとめる、話す、見せる、伝える」などの技術を修練すること。
　　　二つ目は、社会的に注目を浴びている携帯電話やインターネットをテーマとすることで、大人になる準備段階として、携帯電話やインターネットを安心して安全に使うために、高校生として情報モラルについて自ら深く考え、実践することで、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすること。

　　2012年度は、急速に普及しているスマホについて、高校生がその問題点と対応について熟議。


　最後に≪「高校生熟議」が目指すもの - 内閣府≫をクリックしてください。

　　　◆「高校生熟議」が目指すもの
　　　　　　啓発活動における課題
　　　　　　　セミナーやシンポジウム形式に対する理解度・興味の薄れ
　　　　　　　保護者層の参加率の低さ
　　　　　　　自己責任に対する意識の希薄

　　　　　　　　　　　　　↓　大人からのおしつけではなく
　　　　　　　　　　　　　↓　当事者の高校生が考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　高校生熟議が持つ３つの意味
　　　　　　　当事者である高校生自身の気づき
　　　　　　　年少の子どもに行動できる高校生の育成
　　　　　　　次世代の保護者の育成


　　　　　　　　　　　　　　　

第1249話≪「CBT」には（CBT試験システム）（CBT学習支援システム）二つあり≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、経済産業省の2/15付け New Release に「CBTによる平成24年度ITパスポート試験（１月分）の合格者を発表します」とあります。

　その中に出てくる「CBT」とはを紐解いて見ましょう・・・・・

　「CBT」には2つの意味があります。

　一つ目は、
　◆「Computer Based Testing」（CBT試験システム）≪別名：会場型「CBT」≫
　　　コンピュータを使用し、プログラム又はWebベースの資格テストや受験手続を行うシステムに応用されています

　二つ目には、
　◆「Computer Based Training」（CBT学習支援システム）≪別名：企業型「CBT」≫
　　　コンピュータを利用して学習を支援するシステム。日本の各企業の商品研修、資格試験や大学の学力テストなどに応用されています

　です。


　今回は「CBT」（Computer Based Testing）について調べてみましょう。

　CBT試験システムとは、テストや受験手続をすべてパソコンを利用して行うシステム、即ち、コンピュータ上で行うシステムのことです。

　受験者は、パソコンの画面に表示される問題をマウスやキーボードを使って解答し、受験結果は終了と同時に確認ができます。受験場所や時間を自由に設定することができるため随時試験が実施可能なシステムです。

　但し、試験の信頼性を保つためには、問題の流出や替え玉などの不正を防止するための仕組みが必要であります。
　しかし、CBT試験システムは、従来のテストに比べて問題配布や答案回収の手間を軽減させることができるため、比較的自由に受検場所や日時を自由に選択することができます。また、文章に限らず動画、音声を使用した問題を作成できるなどの利点がもあります。

　歴史的には 1986年に「ETS」(Educational Testing Service)による大学生の能力別クラス編成用のテストに於いて使用された事例が最初とされています。

　現在は、既にアメリカの医師国家試験やイギリスの運転免許試験のような公的な試験、 日本では医学部、歯学部、薬学部6年制課程の学生の実務実習前の学力テスト他、資格試験の分野で使用されています。


　　現在「CBT試験システム」を使用しているテスト

　　　◆「パソコン検定」
　　　◆「ITパスポート試験」
　　　◆「情報活用試験」
　　　◆「情報システム試験」
　　　◆「情報デザイン試験」
　　　◆「日本漢字能力検定（2～7級）」
　　　◆「CAD利用技術者試験(基礎)」
　　　◆「電子メール活用能力検定」

　などがあります。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1248話≪「平成25年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」（平成24年12月末現在）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は2/13付けで、「平成25年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成24年12月末現在）に関する調査について」を報道発表しています。

　今回は本調査の2回目の結果公表で、平成25年3月末の最終的な状況を5月に公表する予定です。


　上記の発表から「調査結果の概要」を抜粋しますと、

　◆「高等学校卒業予定者の就職内定率」（平成24年12月末現在）

　　就職内定者の就職希望者に対する割合　⇒　82．8％（昨年同期2．4ポイント↑）



　◆「男女別」

　　男子　⇒　86．1％（昨年同期比、1．7ポイント↑）
　　女子　⇒　78．2％（昨年同期比、3．6ポイント↑）


　◆「学科別」

　　就職内定率の高い順に、
　　　「工業」⇒92．7％、「福祉」⇒88．2％、「農業」⇒85．1％、
　　　「商業」⇒84．5％、「水産」⇒84．5％、「総合学科」⇒80．7％、
　　　「家庭」⇒79．4％、「情報」⇒78．0％、「普通」⇒74．6％


　◆「都道府県別」

　　就職内定率の高い順に、
　　　富山県⇒93．7％、石川県⇒92．3％、岩手県⇒91．1％、
　　　山形県⇒90．8％、佐賀県⇒90．8％、

　　就職内定率の低い順に、
　　　沖縄県⇒55．8％、和歌山県⇒71．6％、北海道⇒73．2％、
　　　大阪府⇒74．3％、神奈川県⇒75．7％、


　◆「被災3県の就職内定率」
　　　岩手県　⇒　91．1％（前年同期比2．5ポイント↑）
　　　宮城県　⇒　87．4％（前年同期比7．0ポイント↑）
　　　福島県　⇒　90．4％（前年同期比6．2ポイント↑）


　　　　　　　　　　　　　　　

第1247話≪「若者の雇用について～バブル崩壊から現在まで～」（参議院「調査室作成資料」より）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、参議院のホームページに「調査室作成資料」があるのをご存知ですか？

　平成25年発行分で第109号になっています。
　今日みなさんに紹介する記事は、第108号（平成25年1月）に発表されている、

　　　≪若者の雇用について～バブル崩壊から現在まで～≫
　　　　　　　　　　　　　　　　第二特別調査室 前田 泰伸氏

　の内容です。

　昭和50年、あるいはデータによって昭和30年からの、若者の雇用と教育に関する指標を振りかえってみています。平成に入ってから折れ線グラフがくっきり曲がるデータが多く見受けられます。


　詳細は上記をクリックしてお読みください。その中から、

　　　◆「高卒新卒者の就職状況」
　　　◆「フリーター数及びニート（若年無業者）数の推移等」
　　　◆「まとめ」

　を原文のまま抜粋しておきます。


　◆「高卒新卒者の就職状況」
　　　高卒新卒者については、就職率は低下傾向にあり、昭和50 年代には40％以上で推移していたが、平成12 年度以降は20％を下回っている。高卒での就職者数も減少傾向にあり、平成21 年度以降は20 万人を下回っている。
　　　これに対し、大学等への進学率は、昭和50 年代には30％台でほぼ横ばいであったが、バブル崩壊前後から上昇を始め、平成17 年度以降は50％を超えている。このように、高校の卒業者については進学者が就職者を大きく上回り、現在では大学卒業後の就職が主流となっている。
　　　ただし、高校卒業者のうち「進学も就職もしていない者」は、平成６年度から15 年度にかけて10 万人以上で推移しており、平成24 年３月の卒業者については、「進学も就職もしていない者」は約５万2,000 人（卒業生の4.9％程度）、また、「一時的な仕事に就いた者」は約1 万4,000 人（卒業生の1.3％程度）となっている。なお、高校を卒業する前に中途退学する者もおり、その数は平成23 年度で約５万4,000 人である。

　◆「フリーター数及びニート（若年無業者）数の推移等」
　　　バブル崩壊後は若者にとって厳しい雇用状況が続いているといわれるが、我が国では、新卒者を卒業時に一括して正社員として採用する「新卒一括採用」の慣行が定着していることから、学校卒業時に正社員として採用されなかった者や学校を中途退学した者は、その後に正社員の職を得ることが難しいといわれている。そのような若者については、フリーターとしてパートやアルバイト等での就労を余儀なくされることや、働く意欲を失ってニート（若年無業者）の状態に陥ることが懸念される。また、就職しても早期（３年以内）に離職する若者が多いともいわれており、このような若者も、再就職がうまくいかない場合にフリーターやニートとなる可能性がある。　
　　　平成14 年以降のフリーター数の推移をみると、景気回復の影響もあり平成15 年の217 万人から平成20 年には170 万人に減少しているが、平成23 年には176 万人となっている。他方、ニート（若年無業者）数については、おおむね60 万人前後で推移している。フリーターの場合、長く働いても自らの職業能力を高めることができず、フリーター経験がプラスに評価されることも少ないとされる。そのため、将来にわたってフリーターとしての就業を余儀なくされることが危惧されている。

　◆「まとめ」
　　　以上述べてきたように、我が国の経済はバブル崩壊以後、失われた10 年又は20 年と呼ばれるように、ＧＤＰ成長率が低迷した。また、それと密接な関係にある雇用、とりわけ若者の雇用は就職氷河期と呼ばれる最悪期から何とか脱したものの、その後の経済の低迷を反映し、現在では第２次就職氷河期と呼ばれるような厳しい状況に入ったともいわれている。このような雇用状況を改善す
るためには、我が国経済が力強い成長を取り戻すことが不可欠である。
　　　バブル崩壊後現在に至るまでの過程において経済は成長と減速を繰り返してきたが、そういう状況の中でも終身雇用制、年功賃金などのいわゆる日本的労働慣行は維持されているとする有力な見方がある26。若者の雇用もグローバルな観点でみれば、我が国の若者の失業率は新卒一括採用という日本的な労働慣行もあって、先進国の平均的な水準よりは低い水準にある。しかし、今後とも
経済の低迷が続けば、個別の企業においてはこれまでの日本的な労働慣行を維持できなくなるおそれがある。
　　　内閣府が平成24 年８月31 日に公表した「経済財政の中長期試算」では、2011～2020 年度に名目３％程度、実質２％程度の平均成長率（「成長戦略シナリオ27」）が見込まれているが、そのような状況になれば、若者の雇用状況も改善する可能性がある。日本経済の成長力を高める施策を推進していくことが期待されるところである。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1246話≪旅で日本の若者に無限の可能性を！学生に向けて「若旅★授業」（観光庁）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、観光庁は最近の若者の旅行離れを食い止めるため、新しい取り組みを2013年2月6日に発表しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　それは、≪旅で日本の若者に無限の可能性を！学生に向けて「若旅★授業」≫です。

　観光庁は少しでも日本の若者に旅行離れから戻るように施策をしてきました。例えば、若者旅行振興研究会を開催し、「若者旅行振興に向けた今後の取組について」の発表や、若者旅行振興に資する優良な取組を募集する観光庁長官賞の創設などを行ってきています。

　今回一歩踏み出した施策が、≪旅で日本の若者に無限の可能性を！学生に向けて「若旅★授業」≫です。


　この「若旅★授業」の第1回目として選ばれたのが、品川女子学院です。

　　≪実施概要≫
　　　　◆実施日：平成25年2月13日（水）
　　　　◆実施学校名・対象学年：品川女子学院の高校１年生
　　　　◆選択された理由：28才の時に社会で活躍できる女性を育てる「28プロジェクト」という教育スローガンを掲げ、「ライフデザイン教育」としてのキャリア教育や、企業や大学と連携して学校と社会とをつなぐ授業や講座などを多く行われています。
　　　　◆選択された理由：28才の時に社会で活躍できる女性を育てる「学校と社会とをつなぐ授業や講座などを多く行われています。
　　　　◆講師：伊藤春香さん　トレンダーズ（株）キレナビ編集長

　将来の「若旅★授業」の続行の有無は、第１回の結果を踏まえ、授業を希望する学校と講師のマッチングを観光庁が行い、継続的に実施する仕組みづくりをするようです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1245話≪大気汚染の原因：粒子状物質(Particulate Matter)の一つ、「PM2.5（微小粒子状物質）」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今年１月中旬頃から、毎日のように北京を中心に中国各地に発生している猛烈な大気汚染問題・微小粒子状物質「PM2.5」が取り上げられていますね。

　みなさんがお住まいの県や市のホームページにも詳細が記載されるようになってきていますので下記の環境省の「小粒子状物質（PM2.5）に関する情報」から入ることができますので見ておいてください。

　中国は昨日(2/10)から「春節」（旧正月）に入り、爆竹などで更に大気汚染物質が増えることでしょう・・・・・・

　わが国でもその対策の一環として、2/8付けの朝日新聞「ＰＭ２．５の観測局を増強へ　環境省、１３００局目標」にも掲載されているように自衛手段として観測局の増加が出ています。

　環境省の資料「微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報」も参考にし、大気汚染の原因で肺がん、ぜんそく、気管支炎のリスクを増加させる微小粒子状物質「PM2.5」について少し調べてみましょう。　

　そこで、中国の大気汚染の原因物質の一つである微小粒子状物質「PM2.5」について、日本の地方自治体も対策に乗り出し、例えば、基準値が超えた福岡市は独自の基準を設け、午前６時の市内の観測地点（６カ所、３月から８カ所）の平均値が１立方メートルあたり３９マイクログラムを超える場合、市民に注意を呼びかけるなど。

　環境省は、人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、大気汚染、騒音、水質、土壌、ダイオキシン類に関して環境基準を設定しています。

　その中の「大気汚染に係る環境基準」を見ますと、浮遊粒子状物質「SPM」に関しては昭和48年5月8日に告示されていますが、更に微小粒子状物質「PM2.5」に係る環境基準を平成21年9月9日に告示されています。

　日本での微小粒子状物質「PM2.5」の環境基準は、１年平均値が15μg/㎥ 以下であり、かつ、１日平均値が35μg/㎥ 以下であることとされています。
　（注）環境基準は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定されるものであり、大気環境濃度が基準値を超過した場合でも、直ちに人の健康に影響が現れるというものではありません。

　粒子状物質（Particulate Matter）通称（PM）とは、

　一般的にはマイクロメートル(μm)の大きさの固体や液体の微粒子のことで、みなさんが知っている「黄砂」のような飛散土壌、東日本大震災の処理で良く聞いた「粉塵」など大気汚染物質として扱うときに用いる用語です。浮遊粒子状物質（SPM）は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μｍ（1μｍは1ｍの100万分の1）以下のものをいいます。微小なため大気中に長期間滞留し、肺や気管などに沈着して、呼吸器に影響を及ぼします。

　粒子状物質の中には、

　◆「SPM」（Suspended Particulate Matter、浮遊粒子状物質）
　　浮遊粒子状物質（SPM）は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μｍ（1μｍは1ｍの100万分の1）以下のものをいいます。微小なため大気中に長期間滞留し、肺や気管などに沈着して、呼吸器に影響を及ぼします。粒子径10μmで100%の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子。PM6.5 - 7.0に相当する。大気汚染の指標として日本などで用いられる。

　◆「PM10」
　　大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね10μm以下のもの。粒子径10μmで50%の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子。大気汚染の指標として世界の多くの地域で用いられる。

　◆「PM2.5」（微小粒子状物質）
　　「微小粒子状物質」というより、「PM2.5」の呼称が多い。大気中に浮遊する微粒子のうち、 粒子径が概ね2.5μm以下のもの。粒子径2.5μmで50%の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子。PM10と比べて小さなものが多いため、健康への悪影響が大きいと考えられている。1990年代後半から採用され始め、世界の多くの地域でPM10とともに大気汚染の指標とされている。

　◆「PM0.1」
　　「超微小粒子」と訳されている。PM2.5よりもさらに一桁以上小さい、粒子径が概ね0.1μm以下（ナノメートルの大きさ）の微粒子を指す。PM2.5と比べて健康影響が大きいとされるが、研究途上にある。

　◆「ディーゼル排気微粒子」(Diesel Exhaust Particles）
　　 DEP は ディーゼル車の排気ガスに含まれる微粒子。PM2.5の大部分を占めているという研究もある。

　◆「吸入性粒子、吸入性粉塵 」(Respirable Suspended Particulate）（ RSP)
　　肺の奥に達して沈着する可能性のある微粒子。健康への影響の観点から定義したもの。

　◆「降下煤塵」
　　大気中の微粒子のうち、粒子径が大きいため浮遊できずに降下・落下するもの。大気中を徐々に落下するものと、雨や雪などの降水に混じって落下するものとがある。

　◆「大気エアロゾル粒子」（浮遊粉塵）
　　大気中を浮遊する微粒子。気象学用語。



　最後に最近毎日新聞の2013年02月06日に投稿された余録「森羅万象を字にしてみせるのが漢字の…」を抜粋しておきましょう・・・・
　
　⇒≪森羅万象を字にしてみせるのが漢字のすごいところだ。たとえば「霾（ばい）」の漢和辞典の語釈には「大気中に土砂の微粒子が大量に浮かんで空気がにごる現象」とある。つまり黄砂現象などを指し、日本では「つちふる」と読んで春の季語である▲こんな難しい字にやさしい読みがあてられているのも、毎年春に中国大陸で発生する黄砂が海を渡って日本上空にやって来るからである。「霾晦（ばいかい）」は「よなぐもり」と読み、黄砂による煙霧で昼なお暗いさまを示す言葉だ▲だが春もまだ名のみというのに、このところ中国各地に立ちこめていた煙霧が日本にやって来ているという。その実体は空気中を浮遊する「ＰＭ２・５」と呼ばれる微小粒子状物質である。多くは工場や発電所の煤煙、車の排ガスなどに由来する硫黄酸化物だという▲この間、煙霧で「よなぐもり」状態の北京の光景が何度も報じられた。微小物質は肺がんやぜんそくなどを引き起こすといわれ、子どもの体調不良を訴える人々が病院に詰めかけている。煙霧は中国全土の４分の１、約６億人に影響を与えたと環境保護省が公表した▲中国大陸に霾が立ちこめれば、ほどなく日本でつちふるのは黄砂も硫黄酸化物も同様である。西日本各地ではふだんの濃度を超えるＰＭ２・５が相次いで検出されている。今のところ健康に影響を与えるレベルではないというが、何とも今後の推移が気がかりである▲同じ大気を呼吸する隣人として、中国政府には国民の健康に危機感をもってほしい。近隣関係を力ずくでぎすぎすさせるよりも先に、自国を含む地域の環境保全のためになすべきことはあるだろう。≫


　　　　　　　　　　　　　　　

第1244話≪「CSR」から「CSV」へ ⇒ マイケル・ポーター教授が考える新しい経営≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「CSR」(Corporate Social Responsibility)（企業の社会的責任）という言葉を何度も耳にしていますね。

　企業での「慈善事業」から形を変え、2003年頃から良く聞かれるようになった「CSR」(Corporate Social Responsibility)（企業の社会的責任）という概念とは、

　即ち、企業が

　　◆メセナ活動を通じた社会に文化・芸術の提供
　　◆税金を納付して金銭的に社会に貢献すること
　　◆良い製品やサービスを社会に提供
　　◆雇用の創出を社会に貢献すること

　などですが、企業には、昔から「企業理念」とか「経営理念」を持ち合わせており、これを「CSR」としているところもあります。


　参考に「CSR」と似た言葉で、「SRI」という言葉を聞いたことはありませんか？

　　◆「CSR」(Corporate Social Responsibility)
　　　　⇒　消費者から見た、企業の社会的責任を果たす活動

　　◆「SRI」(Socially Responsible Investment)
　　　　⇒　投資家から見た、企業の社会的責任の評価

　即ち、消費者側に立った「企業の社会的責任」と、投資家側に立った「企業の社会的責任」のことです。「SRI」は、日本語では「社会的責任投資」 と訳されることが多いようです。


　さて、表題の件ですが、企業の競争戦略論の大権威であるアメリカハーバード大学：マイケル・ポーター教授が新たに提唱した「Creating Shared Value」という考え方です。
　「CSR」は、慈善事業だけではなく、コンプライアンスや、様々な倫理的、法的基準を満たしていること、企業シチズンシップ、さらには広義の意味でのサステイナビリティを追求することなどを包括的に盛り込んでいたが、このステージから多くを学んだ我々が向かう次のステージが、「CSV」である・・・・・と。

　マイケル・ポーター教授は、米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号に寄稿した論文で、「CSV」(Creating Shared Value)があり、更にマイケル・ポーター教授は、1月に開催されたダボス会議「世界経済フォーラム」では、環境や貧富の格差の問題に応える考え方として「CSV」を提議しています。

　即ち、このコンセプトは、「企業は社会と共有できる価値を創出すべきだ」と主張しました。

　もう少し判り易く、マイケル・ポーター教授の「CSVについての基調講演」から引用すると、

　≪CSVのコンセプトが慈善事業やCSRと根本的に違うのは、CSVは資本主義のあり方＝ビジネスモデルのありかたそのものの話である、という点である。慈善事業やCSRは、企業が得た資本やリソースを、取り分けて、ビジネスの本筋とは関係ない別の目的のために使う、という考え方であった。しかし、CSVは、社会のありかたを改善することを、経済的価値あるいは利益を生むことに直結させる、という試みである・・・・・≫

　　　　　


　下記に「CSV」の関連記事に関し、

　　◆≪マイケル・ポーター教授　CSVについての基調講演≫2012/5/31
　　◆≪次世代型CSR？　マイケル・ポーターが提唱するCSVという考え方≫2012/9/21
　　◆≪CSRの呪縛から脱却し、「社会と共有できる価値」の創出を≫2011/5/19
　　◆≪社会問題解決と競争力強化を両立するCSV≫2011/6/1
　
　が掲載されていますので、参考にお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1243話≪平成24年度から新設された「所得連動返済型の無利子奨学金制度」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、奨学金事業は、「意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べるように」行われています。

　この事業は文部科学省から認可された「独立行政法人日本学生支援機構」が行っています。


　平成に入ってからの「奨学金事業の推移」は以下の通り、

　◆貸与人員の推移
　　　平成10年度　⇒　50万人（無利子奨学金39万人＋有利子奨学金11万人）
　　　平成15年度　⇒　87万人（無利子奨学金43万人＋有利子奨学金44万人）
　　　平成20年度　⇒ 108万人（無利子奨学金39万人＋有利子奨学金75万人）
　　　平成24年度　⇒ 134万人（無利子奨学金38万人＋有利子奨学金96万人）

　◆事業費の推移
　　　平成10年度　⇒　2,655億円（無利子奨学金2,005億円＋有利子奨学金650億円）
　　　平成15年度　⇒　5,790億円（無利子奨学金2,385億円＋有利子奨学金3,405億円）
　　　平成20年度　⇒ 9,013億円（無利子奨学金2,501億円＋有利子奨学金6,512億円）
　　　平成24年度　⇒ 11,263億円（無利子奨学金2,767億円＋有利子奨学金8,496億円）


　上記の通常の奨学金の採用は、春期に学校を通じて申請を受け付けていますが、他に年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度（無利子）」や、日本の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、および国内の在籍大学等で学位等を取得するための効果が期待できる留学等を対象として、国内の大学等に在籍しながら海外の大学等に短期間留学する者に対して「海外留学奨学金（有利子）」もあります。

　更に平成24年度から「所得連動返済型の無利子奨学金制度」が新設されました。即ち、「奨学金出世払い制度」 の創設です。

　この「所得連動返済型の無利子奨学金制度」は、家計の厳しい学生等（給与所得世帯の年収300万円以下相当）の将来の返済の不安を軽減し、予見性を持って、安心して進学等できるようにするため、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間、返還期限を猶予するものです。

　尚、このシステム概要は平成24年1月11日付け公文書≪独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の周知について≫を参照してください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1242話≪「キャリア教育アワード」「キャリア教育推進連携表彰」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、経済産業省は、将来の我が国を支える子供や若者たちの育成のため、学校だけに限らず、企業や地域が連携し、社会全体で取り組んでいくべき課題と考え、企業等による教育への優れた支援活動の成果を広く社会で共有し、こうした活動をさらに促進することを目的として、「キャリア教育アワード」を２年前から実施しています。

　同時に経済産業省と文部科学省と共同で「キャリア教育」総合情報サイトを立ち上げ、産業界の取組にとどまらず、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰することにより、キャリア教育の全国への普及・啓発を行うことを目的とし、「キャリア教育推進連携表彰」を昨年から実施しています。

　　注）「キャリア教育」とは、
　　　　「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」を指します。「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。


　そして、（下記をクリック）

　　◆第３回「キャリア教育アワード」
　　　⇒　優秀賞、奨励賞

　　◆第２回「キャリア教育推進連携表彰」
　　　⇒　最優秀賞、優秀賞、審査委員会特別賞、奨励賞

　の受賞者が1/31の New Release で決定し、2/19の文部科学省、厚生労働省、経済産業省合同主催「キャリア教育推進連携シンポジウム」の場で表彰されます。

　　　表彰式
　　　　日時：平成２５年２月１９日（火）13:00～17:30
　　　　場所：東京医科歯科大学 湯島キャンパスM&Dタワー２階
　　　　　　　　鈴木章夫記念講堂（東京都文京区湯島１－５－４５）



　その中で、特にHageOyajiが気にとめたのは、第２回「キャリア教育推進連携表彰」で、

　　【奨励賞】福島県立船引高等学校

　　　　受賞理由：
　　　　　同校は、田村市唯一の高等学校であり、教育委員会、市役所、商工会、中小企業同友会など地域の全面的なバックアップを受けて、「田村市版デュアルシステム」を導入。普通科高等学校における地域連携の好事例となっている。

　です。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1241話≪「水素社会」は進んでいるのだろうか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、過去にHageOyaji通信は「エネルギー」問題に関して、

　◆東日本大震災前には、

　第424話≪サスティナブル（sustainable）≫
　第561話≪みなさん、「家庭の省エネ大辞典 」を知っていますか？（ECCJ作成）≫
　第862話≪「スマートグリッド」とは？「スマートグリッド展2010」≫


　◆東日本大震災後には、

　第991話≪「電力不足が雇用・所得に及ぼす影響」（第一生命経済研究所）などから≫
　第1050話≪「スマートグリッド」⇒「スマートコミュニティ」⇒「スマートシティ」へ≫
　第1138話≪「エコ・ファースト制度」を知っていますか？≫
　第1212話≪「シェールガス（shale gas）」は頁岩（シェール）層から採取される天然ガスとは≫
　第1236話≪日本での「再生可能エネルギー発電設備の発電出力」はどのくらいだと思いますか？≫

　を取り上げています。


　特に東日本大震災後には、化石燃料を使わないエネルギーシステム、例えば、「風力・水力・地熱発電」などの自然エネルギーから容易に電気を作り出す「水素エネルギー社会」の実現が求められています。

　特に「再生可能エネルギー」で話題に揚がっているのは、第1212話で配信した新型天然ガス「シェールガス（shale gas）」です。原発停止後には日本の天然ガス輸入は膨大に増え続けています。


　しかし、「水素社会」で一歩前進しているのが自動車社会です。

　既に、トヨタ自動車は、完全に化石燃料から離脱できるシステムを考案し、試作車も登場し自治体にリースしています。トヨタのホームページ「燃料電池車とは」をクリックすると、

　　≪究極のエコカーにいちばん近いクルマ≫
　　水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を動力源とするクルマです。車両の開発には、トヨタが培ってきたハイブリッド技術をコアテクノロジーとして応用しています。
　　ガソリンに代わる燃料である水素は、環境にやさしく、さまざまな原料からつくることができるエネルギー。
　　トヨタは、「サスティナブル・モビリティ」実現に向けての理想的なクルマとして、その早期普及を目指し、世界に先駆けて、2002年から燃料電池ハイブリッド車「トヨタFCHV」を日米で限定販売するなど、燃料電池車の開発で確固たる実績をつくってきました。

　　　　　　　　　　

　◆燃料電池（FCV)
　　水素と酸素の化学反応によるエネルギーにより電気と熱を発生させる発電装置の一種。燃料電池の起源は、約200年前の1801年に英国王立科学研究所のデービー卿により原理が発明。

　と掲載されています。

　最近、日経ビジネス「記者の目」1/24付けに、日経ビジネス編集部 山根 小雪記者の≪日本が世界を率いる「水素社会」3・11がその到来を後押しする理由≫に「液化水素」という未知の燃料に関して纏められていますので、クリックしてお読みください。

　みなさんも今後の「水素社会」の進行にに着目しましょう・・・・