第1130話≪「生活意識に関するアンケート調査」（第49回）の結果（日本銀行調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本銀行では1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施して、今回≪「生活意識に関するアンケート調査」（第49回）の結果ー 2012年3月調査 ー≫を公表しています。

　その中から下記に一部を抜粋しておきます。

　　◆景況感
　　　景況感のうち、現在（１年前対比）については、「悪くなった」との回答が減少したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は改善した。先行き（１年後）については、「悪くなる」との回答が減少し「良くなる」との回答が増加したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は改善した。なお、現在の景気水準については、「悪い」と「どちらかと言えば、悪い」との回答の合計が減少したが、引き続き８割台前半となった。

　　◆現在の暮らし向き
　　　現在の暮らし向き（１年前対比）については、「ゆとりがなくなってきた」との回答が減少したことから、暮らし向きＤ.Ｉ.は改善した。

　　◆収入・支出
　　　収入の増減については、実績（１年前対比）は、「減った」との回答が減少し、「変わらない」との回答が増加した。先行き（１年後）は、「増える」との回答が増加し、「変わらない」との回答が減少した。一方、支出の増減については、実績（１年前対比）は、「増えた」との回答が減少した。先行き（１年後）は、「増やす」との回答が増加した。

　　◆雇用環境
１年後を見た勤労者（注）の勤め先での雇用・処遇の不安については、「少し感じる」との回答が減少し、「かなり感じる」との回答が増加した。
　　（注）勤労者：会社員・公務員（会社役員を含む）およびパート・アルバイトなど。

　　◆現在の物価
　　　現在の物価に対する実感（１年前対比）は、『上がった』との回答が増加し、『下がった』（注３）との回答が減少した。また、１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値（＋３．４％＜前回：＋３．２％＞）は上昇率が前回比拡大し、中央値（＋０．５％＜前回：＋０．５％＞）は上昇率が前回比横ばいとなった。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1129話≪「東京スカイツリー」5/22オープン前に≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、昨日の東京は今年の最高気温(24.3℃)になり、天気に誘われHageOyajiは「東京スカイツリー（Tokyo Sky Tree）」の勉強に出かけました。


　とにかく、最近のマスコミは「東京スカイツリー（Tokyo Sky Tree）」の話題で賑わっていますね。明日は天皇皇后両陛下が視察する予定のようです。

　そこで、HageOyajiも国内外の友人が来た時に十分に説明できるようにしたく、話題に遅れないように昨日は歩き回りました。


　先ず、赤坂サカスにある「赤坂ギャラリー」で≪東京スカイツリー建設写真展「世界一への挑戦」≫で基礎を学びました。特に過去のタワー比較、通天閣の103mから東京スカイツリー634mを並べたパネルでは大いに勉強させられました。

　　　

　このギャラリーは建設を請け負った大林組が「建設記録写真」を展示しており、1/100のモデルも展示しており基礎を頭に叩き込むことができました。このギャラリーは5月6日まで開催していますので時間がある方は是非来館をお勧めします。


　次に現場に移動し、実物を見てきました。
　既に前を流れる隅田川は綺麗に整理され、オープン準備に追われていました。

　　　　


　この「東京スカイツリー（Tokyo Sky Tree）」は、 東京都墨田区押上に建設中の電波塔（送信所）ですね。

　2008年7月14日に着工し、2012年2月29日に竣工しましたが、スカイツリーに隣接する関連商業施設・オフィスビルの開発も行い、スカイツリーを含めたこれらの開発街区を東京スカイツリータウンと称し、2012年5月22日に開業しますね。

　この「東京スカイツリー（Tokyo Sky Tree）」の事業主体は東武鉄道が筆頭株主となり、「東武タワースカイツリー株式会社」です。

　「東京スカイツリー（Tokyo Sky Tree）」の事業費は約500億円で、500億円のユーロ債のCBを発行して資金調達を行っています。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。

　この施工は大林組、設計は日建設計です。

　これにかかった経費は、今後テレビ局からの賃貸料や観光客からの入場料などで収益を積み重ねる予定です。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1128話≪第6回「みどりの式典」の開催（受賞者の決定）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「みどりの日」は、日本の国民の祝日の一つである。今は5月4日ですが、1989年（平成元年）から2006年（平成18年）までは4月29日でした。

　祝日法改正施行以来、憲法記念日と子供の日に挟まれた5月4日「みどりの日」は、祝日になり、又、昭和天皇の誕生日を国民の祝日である「天皇誕生日」とされていましたが、今上天皇即位により、天皇誕生日は今上天皇の誕生日である12月23日に改められることとなったが、ゴールデンウイークを構成する祝日を廃止することによる国民生活への影響が懸念されたことから、4月29日を2007年以降、「みどりの日」から「昭和の日」と改められました。

そして、政府は「みどりの日」についての国民の関心と理解を一層促進するため、「みどり」についての国民の造詣を深めるため、「みどりの月間（毎年4月15日～5月14日までの期間）」において「みどりの式典」を開催しています。

　今年は、第6回「みどりの式典」の開催にあたり、「平成24年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者を決定し、内閣府は、平成24年4月27日に、東京都千代田区の憲政記念館で式典を行います。

　この式典では、「みどりの学術賞」および「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞式を行いますが、その受賞者は下記のとおりですので、クリックしてみてください。

　　　◆「平成24年（第６回）みどりの学術賞受賞者」
　　　◆「平成24年緑化推進運動功労者・内閣総理大臣表彰受賞者」

　この団体には、茨城県の笠間市立友部中学校、群馬県の高崎市立矢中中学校、富山県の富山市立大久保小学校が表彰されることになっていますが、高校が入っていないのはHageOyajiとしては少し寂しい限りです。

　「みどりの学術賞」は、「みどり」に関する学術賞で、植物、森林、緑地、造園、自然保護などに関する国内の研究、技術開発などに顕著な功績があった個人に対して内閣総理大臣が授与する。

　「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」は、緑化推進運動の実施について顕著な功績のあった個人や団体を称える表彰で、昭和59年にスタートしています。
　「みどりの式典」は、内閣府が主催し、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が協力しています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1127話≪環境省が「３Ｒ行動見える化ツール概要」と「３Ｒ見える化ツール説明書」を作成≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、環境省は「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の行動」を「見える化」することが重要と考え、「３Ｒ行動見える化ツール概要」と「３Ｒ見える化ツール説明書」を作成し、スーパーマケットなど小売業者に呼びかけています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　「ツールの概要」とは、過去の調査結果を基に、３Ｒ行動ごとの環境負荷削減効果を、製品の原材料調達、製造、輸送、処分に至るまでのライフサイクル全体を対象として、定量化しています。エクセルで作成されたツールに行動回数、回収量等を入力すると、環境負荷削減効果が自動計算されます。


「３Ｒ行動見える化ツール」の公開し、数値化することで、

　　◆これまで、なんとなく環境にいいだろうということで実践してきた３Ｒ行動の環境負荷削減効果が、数値でわかる。
　　◆軽量容器商品など個別商品の販売促進に活用する。
　　◆自社の取組の環境への貢献をＰＲする。
　　◆新たに３Ｒ行動を始めようとする場合の事前検討に活用する。
　　◆消費者との共同的取組の動機づけとして活用する。


　詳細は上記をクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1126話≪「Nature Publishing Index 2011 Asia-Pacific 」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、アジア太平洋地域の中でどこの国が昨年（2011年度）の科学研究に関する出版論文数が多かったと思いますか？


　3/21にPRESS RELEASEされた「Nature Publishing Index 2011 Asia-Pacific 」を見ますと、日本は東日本大震災にもで各大学などが10億ドル以上の被害が出たにもかかわらず、アジア太平洋地域での科学研究におけるリーダーシップを維持しています。

　　　　　　　　　　　　　　

　上記の資料から「Asia Pacific」の出版論文数Rankingsを抜粋してみますと、

　　　　　　　　　　　　論文生産量

　　　第1位：Japan　　　　371
　　　第2位：China　　　　250
　　　第3位：Australia　　 194
　　　第4位：Korea　　　　100
　　　第5位：Singapore　　 60
　　　第6位：Taiwan　　　　29


　更に「Institution rankings for Japan」を見てみますと、

　　　第1位：東京大学　　　120
　　　第2位：リケン　　　　　76
　　　第3位：京都大学　　　　52
　　　第4位：大阪大学　　　　45　
　　　第5位：東北大学　　　　23
　　　第6位：産業技術総合研究所　19



　「Nature Publishing Index - Global Top 100」Rankingsを見ますと、

　　　第1位：Harvard University,USA
　　　第2位：Stanford University,USA

　　　　↓

　　　第5位：The University of Tokyo,Japan
　　　第20位：Kyoto University,Japan
　　　第35位：Osaka University,Japan


　　　　　　　　　　　　　　　

第1125話≪METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月号「育エネ」時代≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

みなさん、経済産業省が2カ月に1度発行する「METI Journal 経済産業ジャーナル」の平成24年4・5月号は≪みんなで広げる再生可能エネルギー「育エネ」時代≫が電子ブック上で見れますので、クリックしてお読みください。

　　　　　　　　　　　　　　　


　特集の項目を下記に抜粋しておきます。

　◆特集１　みんなで広げる再生可能エネルギー到来！「育エネ」時代

　　電気は大規模な設備でつくられ、遠くから運ばれてくる─。そんな従来の方法論が、変わろうとしています。各地で拡大しているのは、自然の恵みを生かして「自分たちの手で電気をつくる」取り組み。７月１日「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のスタートを機に、その動きは「あなた」にも身近なものになるはずです。


　◆特集２　独創的な取り組みもいろいろ！製品の安全はこうして作られる
　
　　朝起きてから、夜寝るまで。そして眠っている間も─。私たちは、さまざまな製品を利用して、生活や仕事をしています。では、その安全性はどのように維持、確保されているのでしょうか。行政の取り組みと企業活動の「今」をレポートします。


　◆Special Report　韓国・麗水（ヨス）万博日本館の概要について

　　本年５月１２日から８月１２日にかけて、韓国の麗水市において、「生きている海と沿岸」をテーマとする２０１２年麗水国際博覧会が、１００を超える国と国際機関の参加の下、開催されます。開催に先立ち、本万博の概要と日本館の見どころなどをご紹介します。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1124話≪「高校生（日本・アメリカ・中国・韓国）の生活意識と留学に関する調査」（日本青少年研究所）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、財団法人日本青少年研究所から「高校生の生活意識と留学に関する調査－日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー」が発表されています。


　この調査は、2011年6月～11月に日本・アメリカ・中国・韓国の高校生の生活意識と外国への関心をテーマとしています。

　下記の調査概要から、日本の高校生は留学することは経済的に恵まれていながら、留学意欲がない実態が浮き彫りになっていますね。

　尚、「調査の概要」をクリックし、「調査結果の要約」をお読みください。

　下記に要約から一部抜粋しますと、

　◆「留学したい」と答えた割合は
　　　　韓国　⇒　82.2%
　　　　中国　⇒　58.2%
　　　　米国　⇒　52.9%
　　　　日本　⇒　46.1%

　◆「留学するのが経済的に難しい」と答えた割合は
　　　　韓国　⇒　43.1%
　　　　中国　⇒　43.3%
　　　　米国　⇒　46.5%
　　　　日本　⇒　19.5%

　◆「留学するのが面倒だから」と答えた割合は
　　　　韓国　⇒　31.7%
　　　　中国　⇒　33.0%
　　　　米国　⇒　15.7%
　　　　日本　⇒　38.5%

　◆日本の高校生が留学したい理由は、
　　　　語学力を身につけたい　⇒　79.9%
　　　　視野を広げたい　⇒　79.5%
　　　　その国の進んだ知識を獲得したい　⇒　28.0%

　◆日本の高校生が留学したくない理由は、
　　　　自分の国が暮らしやすい　⇒　53.2%　　
　　　　言葉の壁がある　⇒　48.1%
　　　　外国で一人で生活する自信がない　⇒　42.7%
　　　　母国の教育がより自分に合う　⇒　4.5%


　尚、調査内容は下記のとおりです。
　　　・日常生活における関心事
　　　・大事にしていること
　　　・自己評価
　　　・いまの自分となりたい自分
　　　・生活満足感
　　　・自国への意識
　　　・将来の目標と受けたい教育程度
　　　・外国への関心
　　　・日米中韓４カ国とのかかわり
　　　・日米中韓４カ国のイメージ
　　　・留学願望の有無
　　　・留学したくない理由
　　　・留学したい理由
　　　・留学したい国とその理由
　　　・留学の目的、留学期間、留学の準備、留学情報の収集など


　　　　　　　　　　　　　　　

第1123話≪「アセスメント(assessment)」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「アセスメント(assessment)」という言葉を耳にすることが多くなりましたね。

　「アセスメント(assessment)」とは、ある事象を客観的に評価することをいいます。

　この用語は1980年頃から使用し、即ち官公庁の報告書では1981年に環境庁（現・環境省）が国会に提出した環境影響評価法案が1983年に廃案となった後、空港やダムなどの大規模事業11種の実施要項を定めた1984年「閣議アセス」あたりから、環境問題に関して新聞やニュースに頻繁に登場してくるようになります。
　1997年に成立し1999年に施行された環境影響評価法は単に「アセス法」とも呼ばれています。

　特に、日産のカルロス・ゴーン社長が経営改革に発表した「ニッサンリバイバルプラン（NRP)」（1999年10月18日発表）の中に「コミットメント」「アセスメント」という用語が飛び交い、その後各方面で使われるようになりました。

　今では、「アセスメント(assessment)」と言えば、「環境アセスメント」を指すようになってきていますが、以下のように多くの分野で客観的評価に使われています。

　例えば、
　　「環境アセスメント」　⇒　環境への影響を事前に調査すること
　　「人材アセスメント」　⇒　人物の適性を客観的に事前評価すること
　　「リスクアセスメント」　⇒　危険を事前に評価すること
　　「時のアセスメント」　⇒　事業の再評価を行うこと
　　「政策アセスメント」　⇒　政策を事前に評価すること
　　「自動車アセスメント」　⇒　自動車の安全性能評価を行うこと
　　「ライフサイクルアセスメント」　⇒　製品の循環過程における環境影響評価

　など、応用が多方面に伸びています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1122話≪平成24年度「地域若者サポートステーション事業（愛称：サポステ）」Press Release ≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省・職業能力開発局キャリア形成支援室は平成24年４月６日に≪ニートの就労支援、平成24年度は115カ所で実施「地域若者サポートステーション事業（愛称：サポステ）」実施団体選定≫を Press Release しています。

　「ニート」の言葉はみなさんは既に知っている通り、15～34歳の若者で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人を指しています。


　厚生労働省は、毎年ニートなどの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」を立ち上げていますが、平成24年度は昨年度より５ヶ所多い全国115か所で実施されます。

　「地域若者サポートステーション事業」（愛称：サポステ）」とは、

　　≪厚生労働省と地方自治体が協働し、働くことに悩みを抱えるニートなどの若者の職業的自立を目指し包括的に支援する事業≫のことです。


　この「サポステ」の事業期間は１年ですが、この間に下記の取り組みをします。
　　　◆キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談
　　　◆自立に向けた支援プログラムの実施
　　　◆ハローワークなど相談者に適切な支援機関への橋渡し
　　　◆協力企業による就労体験
　就労に向けた多様な支援策を提供しています。



　仕事は大きく分けて二つあり、「高校中退者等アウトリーチ事業」と「生活支援等継続支援事業」です。

　　■「高校中退者等アウトリーチ事業」　⇒【65カ所（平成23年度60カ所）】
　　　ニートになることを未然に防ぐため、サポステに配置したキャリア・コンサルタントが学校と連携し、高校中退者を重点的に自宅などへ訪問支援（アウトリーチ）するもの。

　　■「生活支援等継続支援事業」　⇒【20カ所（平成23年度15カ所）】
　　　① 学習支援
　　　　高校中退者などを対象に、高校の「学び直し」への支援や進路相談など、総合的・継続的な自立支援を実施するもの。
　　　② 生活支援
　　　　公的職業訓練の受講者や受講が必要な人のうち、生活習慣が不規則であったり、対人関係が苦手といった課題を抱える人向けに、基本的な生活習慣や人との関わり方などを改善し、訓練の成果が定着するよう、支援するもの。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1121話≪「16歳～19歳での交通事故の発生状況」特に自転車通学には気をつけましょう≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、警察庁交通局から「平成23年中の交通事故の発生状況」が公表されています。

　交通事故発生状況の推移から見ますと、平成16年が過去最高の952,191件から毎年減少しているものの、平成23年は691,937件も発生しています。

　その中から、みなさんの年代のみをピックアップして下記に抜粋してみますと、16歳～19歳での負傷者数の 7.4%、特に自転車乗車中の死傷者数14.2%、歩行中の死傷者数 2.8%を占めています。

　くれぐれも自転車通学での事故には気をつけましょう。


　◆交通事故発生状況の推移（各年12月末）
　　　　　　　　　　　発生件数
　　　昭和30年　⇒　93,981件
　　　昭和40年　⇒　567,286件
　　　昭和50年　⇒　472,938件
　　　平成元年　⇒　661,363件
　　　平成10年　⇒　803,878件
　　　平成16年　⇒　952,191件
　　　平成23年　⇒　691,937件


　◆年齢層別負傷者数の推移（各年12月末）

　　16歳～19歳
　　　　平成13年度　　102,391
　　　　平成18年度　　 75,732
　　　　平成23年度　　 53,258　
　（前年度増減数　-4,085、前年度増減率　-7.1%　構成比 7.4%）


　◆自転車乗車中の年齢別死傷者数の推移（各年12月末）

　　16歳～19歳
　　　　平成13年度　　26,481
　　　　平成18年度　　24,519
　　　　平成23年度　　20,414　
　（前年度増減数　-1,129、前年度増減率　-5.2%　構成比 14.2%）


　◆歩行中の年齢別死傷者数の推移（各年12月末）

　　16歳～19歳
　　　　平成13年度　　2,790
　　　　平成18年度　　2,293
　　　　平成23年度　　1,897
　（前年度増減数　-172、前年度増減率　-8.3%　構成比 2.8%）


　　　　　　　　　　　　　　　

第1120話≪「ジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）Ｑ＆Ａ」厚生労働省作成≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、ジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）という言葉は既に何度もマスコミで出ていますので知っていますね。

　このジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）に対して、先発の新薬は先発医薬品と呼ばれています。

　このたび、厚生労働省は「ジェネリック医薬品への疑問に答えます　～ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ～」を作成し、使用の拡大に取り組んでいます。


　しかし、厚生労働省やマスコミはジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）の利点ばかりを取り上げていますが、ジェネリック医薬品に患者さんが飛びつかない理由は他にあるのではないでしょうか？

　ジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）とは、特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造或は供給する医薬品でありますが、特許の対象は、有効成分、製造方法、効能効果、用法用量など、「物質特許」「製法特許」「製造特許」が存在します。

　特許が切れたのは物質特許であり、薬の本体で、すなわち、有効成分そのものです。

　「物質特許」が切れても、もし、「製法特許」が切れていなかったら同じような添加物を加えることができません。添加物が変われば薬がどのように溶けていくか、どれくらいの速度で吸収されていくかが変わってしまいます。

　更に「製造特許」が切れていなかったら同じ剤形を用いることができません。薬には錠剤、カプセル、粉末など各種飲みやすくなった剤形があります。

　例え同じ錠剤だとしても、コーティングの仕方や内部構造などでそれぞれ異なってしまいます。


　もうひとつ大事な点は、ジェネリック医薬品の試験に「有効性の試験」は存在しても「安全性の試験」はありませんので、安全性のデータが存在しません。ジェネリック医薬品は先発医薬品と比べ、その製品に対する情報量が極端に少ないのです。

　そして有効性の試験といっても「完全に有効性が同じである」とは言い切れません。これは「統計学的に先発品と差がない」というだけで、統計学的には±15％の範囲であれば差がないと判断されます。つまり、先発品と比べて15％だけ多く効果があったり、その逆に効果が少なかったりして「有効性は同じである」と判断されるのです。


　以上の理由で、ジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、上記の理由で、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。


　日本でのジェネリック医薬品（後発医薬品、Generic drug）の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役に立つと考えられますが、現在のところ、日本では、平成23年9月現在の後発医薬品の数量シェアは22．8％であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

　その理由が、医療関係者の間で、上記の理由などで後発医薬品の品質や情報提供、安全性の試験に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。


　厚生労働省では「平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にする」という目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでおり、最初に挙げた「ジェネリック医薬品への疑問に答えます　～ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ～」もその一つです。

　以下の11の質問に回答をだしています。

　◆質問１
　　⇒ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品とは使用する添加剤が違うのだから、先発医薬品と同じと言えないのではないか？

　◆質問２
　　⇒世界で最も進んでいるといわれる日本の医療の中で、どうしてわざわざジェネリック医薬品を普及させる必要があるのか？

　◆質問３
　　⇒薬局で、先発医薬品の銘柄が記載された処方せん（変更不可欄に「レ」または「×」の印等の無いもの）をジェネリック医薬品に変更し、その薬を服用した患者に副作用が発生した場合は、誰が責任を負うのか？

　◆質問４
　　⇒ジェネリック医薬品の承認審査の際に求められる試験項目は、先発医薬品（新薬）の場合と比べて非常に少ない。だから、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と比べて有効性や安全性の面で劣るのではないか？

　◆質問５
　　⇒厚生労働省が定める基準によると、生物学的同等性試験の許容域を80％～125％としているが、これはすなわち、ジェネリック医薬品と先発医薬品の治療効果が最大45％の範囲で異なるということを示しているのか？

　◆質問６
　　⇒注射剤については、承認審査の際に臨床試験（生物学的同等性試験）のデータを求めていないにもかかわらず、なぜ、同等と言えるのか？

　◆質問７
　　⇒ジェネリック医薬品の原薬は海外の粗悪なものを使っているのではないか？

　◆質問８
　　⇒ジェネリック医薬品メーカーは、先発医薬品メーカーと比べて１社あたりの製造販売品目が多いので、各品目に対する品質管理が不十分になるのではないか？

　◆質問９
　　⇒先発医薬品とジェネリック医薬品が同等であるならば、なぜジェネリック医薬品の薬価は安いのか。やはり、品質が劣るからではないのか？

　◆質問１０
　　⇒ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べてメーカーＭＲの頻繁な訪問、情報提供が無いため、患者への説明不足、不安が生じないか？

　◆質問１１
　　⇒厚生労働省は、なぜ一般名処方を推進するのか？


　　　　　　　　　　　　　　　

第1119話≪平成25年３月新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール決定≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、昨日からいよいよ4月のスタートですね。

　4月より高校3年生になるひとたちの「平成25年３月新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール」が決定し、3/27に厚生労働省から公表されています。

　採用選考スケジュールは昨年と同じです。

　この採用選考スケジュールには、文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、主要経済団体で検討会議を開き決定しております。

　その決定しました「平成25年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」の≪新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール≫は下記のとおりです。

　　◆ハローワークによる求人申込書の受付開始　⇒　平成24年6月20日
　　　高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。

　　◆企業による学校への求人申込及び学校訪問開始　⇒　平成24年7月 1日

　　◆学校から企業への生徒の応募書類提出開始　⇒　平成24年9月 5日
　　　（但し、沖縄県は 8月30日）

　　◆企業による選考開始及び採用内定開始　⇒　平成24年9月16日