第354話≪図書紹介：『これから何が起こるのか－我々の働き方を変える「７５の変化」』≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、
　『これから何が起こるのかー我々の働き方を変える「７５の変化」』
　　　　　著者：田坂広志
　　　　　出版社: PHP研究所 (2006/11/23)
　　　　　ISBN-13: 978-4569652320
　　　　　価格： ￥ 1,575 （税込）
　が、ＰＨＰ研究所から上梓されています。

　　　　　　　　　

　インターネットを巡る社会情勢をどのように解釈するかという点について、今までの過程を整理でき、将来の展望も大いに参考になると思います。

　未来予測というのは非常に難しいわけですが、今後知識社会というものがどうなるか、非常におもしろい視点で見ることができます。

　「ウェブ２．０革命」によって参加型の双方向性が実現するとき、日本的な価値観が再び輝く時代がやってくる・・・・即ち、「情報革命」の最先端「ウェブ2.0革命」が、資本主義のすべてを変えていく。そして「日本の時代」が始まる。それがこの図書のメインテーマです。
　田坂氏は、常に知的刺激に満ちた、常に三歩先を見ながら論考する方ですね。


　この新著のメッセージは、この本の帯の言葉に要約されています。

　「ウェブ２．０革命」が、資本主義のすべてを変えていく
　≪いま、世界を席捲しつつある「ウェブ２．０革命」は、これから、「市場」「消費者」「企業」「ビジネス」「商品」「サービス」「戦略」「マネジメント」「知識」「資本」など、資本主義の基本要素のすべてを進化させていきます。それは、例えば、世の中の次のような変化として表れます≫

　田坂氏のホームページを抜粋しますと、

　この図書の中には、下記の１２の変化を含めた「７５の変化」を語りながら、その変化に、個人や企業が、いかに処していくべきかを述べています。

　　◆社会の隅々で、劇的な「権力の移行」が起こる
　　◆市場において、「生産者」と「消費者」の区別が消えていく
　　◆消費者が、企業を使って「商品開発」を行うようになる
　　◆消費者が、価格を決め、「マーケティング」を行うようになる
　　◆企業は、「販売促進」よりも、「購買支援」をしなければならなくなる
　　◆顧客には、「競合商品」や「異業種商品」も紹介しなければならなくなる
　　◆ビジネスの本質が「商品の提供」ではなく「ライフスタイルの提案」になる
　　◆「差別化商品」をめざす開発と「市場シェア」を狙う販売は、敗れ去る
　　◆「他社の智恵」や「顧客の智恵」をマネジメントしなければならなくなる
　　◆知識社会では、「知識」が価値を失っていく
　　◆「収益」戦略よりも、「収穫」戦略が重要になる
　　◆「マネタリー経済」と「ボランタリー経済」が融合していく

　こうした変化が、我々の「働き方」と「生き方」をも変えていき、いままでの「常識」が古いものとなり、世の中に数々の「新たな常識」が生まれてくると。
　そのことを具体的に提起したのが、この図書です。

　ネット革命で始まった変化が「ブロードバンド革命」でその壁を破り、「ウェブ２．０革命」で進化を遂げます。その大きな特徴は３つです。
　　◆衆知創発（草の根の人々の衆知の集結）
　　◆主客融合（生産者と消費者の区別の消滅）
　　◆感性共有（顧客の共感を得るのではなく、顧客に共感する）


　　最後に田坂氏の「特別講演会」が下記の日程、場所で行われますので、時間のある方は早めに申し込んで下さい。

　参加を希望される方は、下記の参加要項をご確認いただき、お申し込みください。

　　日　時：２月７日水曜日
　　　　　　１９時から２０時３０分（開場１８時３０分）
　　会　場：紀伊國屋サザンシアター（新宿南店７階）
　　参加費：１０００円
　　申込先：紀伊國屋サザンシアター
　　　　　　電話予約　０３－５３６１－３３２１
　　　　　　（受付時間１０時から１８時３０分）
　　　　　　１月１５日（月）１０時より受付開始
　　付　記：講演会終了後、著書へのサイン会が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　

第353話≪何故、今、高校生に「金融教育」が必要なのか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、HageOyaji通信のプロローグに「高校生が≪生き切る力≫を持った自立型人間へ」と記載していますが、≪生き切る力≫とは、自ら学び、自ら考え、自ら行動力を発揮し、更に主体的に判断し、問題を解決する暗黙知（智恵）等を養う力を持つ教育のことであります。（参照：第4話≪知識＆智恵≫)


　最近、高校教育の話題に取り上げられているのは、「金融教育」です。
　金融庁も、文部科学省に対し、学校における金融経済教育の一層の推進をしています。


　「金融教育」とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育であります。

　昨日、１月２８日付け朝日新聞朝刊「消費者パワー６」で、「金融教育　生きる力に」と題し、米国と日本の「金融教育」の差を取り上げています。是非読んでみてください。


　さて、みなさんは、マネー情報「知るぽると」を覗いたことがありますか？

　このサイトは、暮らしに役立つ身近な金融情報、例えば、金融や経済の学習支援などを配信している「金融広報中央委員会」（事務局・日本銀行情報サービス局）からです。

　　　　　　

　金融広報中央委員会では平成17年度（2005年度）を「金融教育元年」と位置付け、学校における金融教育の推進に重点を置いて活動し、平成18年度は、金融教育を更に浸透・定着させていくことを目標に、「みんなでつくる金融教育」を次のテーマとして活動に取り組みながら全国キャラバン金融講座も開催しています。

　日本人には「お金について語ることは好ましくない」との意識があり、教育の場においてもお金のことを取り上げることは従来、タブー視されてきました。金融広報中央委員会のアンケート結果では、「小・中・高校時代に学校で金融に関する教育を受けたか」という問いに対し「ほとんど受けていないと思う」との回答が７割弱にも上っています。

　特に、ＩＴの進展、国際化、規制緩和や制度改革などに伴う社会構造の変動の中で、人々の金融・消費生活は急速に変化しています。多くの日本人には、電子マネー・電子決済が普及し、現金を使わずに洋服を買い、インターネットを通じて損害保険を申し込み、株式を運用する時代になってきています。
　既に携帯電話（おサイフケータイ）で銀行口座の残高を確認し振り込み、コンビニエンスストアのＡＴＭで預貯金を下ろし生活をしています。
　このように、情報社会の進展によって、金融サービスはいつでもどこでも利用でき、人々の生活に知らぬ間に入り込んでいる時代となりました。
　一方、情報社会の進展は、人々のライフスタイルの多様化、販売方法の多様化により、契約や金融サービスに関する新たな消費者問題を生み出し、複雑化、多様化しています。


　「金融教育」の大切さが見直されはじめている背景としては、次のような点があります。

　◆個人が「自己責任」において金融資産の運用を決定する機会が格段に増加。
　　≪2006年４月からのペイオフ解禁で、銀行預金であれば例外なく100%保護されるという時代は終了≫

　◆規制緩和が進み、金融商品が多様化・高度化する中で、商品の仕組みやサービス内容も複雑化。
　　≪商品のリスクとリターンとを十分に理解して投資を行うことが必要≫

　◆金融犯罪や金融関係のトラブルが増加。


　先ず、みなさんは、「金融教育」と「金銭教育」の違いが判りますか？

　「金銭教育」は、物やお金を大切にすることを通じて、お金や労働の価値を知り、感謝と自立の心を育てることによって、人間形成の土台作りを目指す教育である。
　「金融教育」は、金銭教育の伝統を理解しながら、実践的な消費者教育やキャリア教育、さらにはマクロ的な経済・金融の把握といった要素を取り込みながら組み立てていく教育である。

　即ち、「金融教育」は「金銭教育」を包含し、より幅広い内容に発展させたものと位置付けできますね。

　金融広報中央委員会は、昨年１２月に「金融教育プログラム」を作成し、現代社会や家庭科の授業に金融・消費者教育を取り入れてくれることを期待しています。
　その「金融教育プログラム」の一部、みなさんの高校教育に関する目次を下記に抜粋しておきます。

　≪金融教育プログラム － 社会の中で生きる力を育む授業とは －≫
　　　　目 次
　　　　１．金融教育のねらいと基本的性格
　　　　２．金融教育の目標と内容等
　　　　　（３．～６．省略）
　　　　７．高等学校における金融教育
　　　　　（１）考え方と進め方
　　　　　（２）学習指導の工夫
　　　　　（３）高等学校における金融教育の指導計画例
　　　　　　　　・公民科（１）
　　　　　　　　・公民科（２）
　　　　　　　　・家庭科
　　　　　　　　・特別活動
　　　　　　　　・総合的な学習の時間（１）
　　　　　　　　・総合的な学習の時間（２）
　　　　　　　　・総合的な学習の時間（３）
　　　　　　　　・商業科


　キャリア教育はみなさんに相応しいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てることを目的とするものであり、その一つとして「金融教育」が必要な時代なのです。「金融教育」は、生計を立てる手段、あるいは将来の生活設計の基盤としての労働を強く意識させるほか、職業選択に関しても経済・金融のはたらきや現状を踏まえて考えさせることが大切なのだと、HageOyajiは考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　

第352話≪「脳を活性化させるトレーニング」には多くのソフトが出てます！！≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「脳を活性化させるトレーニング」で、ニンテンドーDSを使用した経験があるでしょう。

　ニンテンドーDS、ニンテンドーDS Lite対応として日本国内で発売されたゲームソフト、
　　　　　　　　2004年度　全　１４タイトル
　　　　　　　　2005年度　全１１３タイトル
　　　　　　　　2006年度　全２４０タイトル
　が、こんなにも多く発売されています。

　最近のゲームソフトは、任天堂が提供する、同社のゲーム機で利用可能な無線LANシステム（ニンテンドーWi-Fiコネクション）、即ち携帯用ゲーム機のニンテンドーDS及び据え置き型ゲーム機Wiiで利用可能にもなっています。


　ゲームソフト、その中でも「脳活性化」、
　◆2005年5月19日発売
　　　東北大学未来科学技術共同研究センター川島隆太教授監修
　　　「脳を鍛える大人のDSトレーニング」
　　　　　（任天堂：2800円）
　◆2005年12月29日発売
　　　東北大学未来科学技術共同研究センター川島隆太教授監修
　　　「もっと脳を鍛える大人のDSトレーニング」
　　　　　（任天堂：2800円）
　◆2006年10月26日発売
　　　監修 日本常識力検定協会
　　　「いまさら人には聞けない 大人の常識力トレーニングDS」
　　　　　（任天堂：3800円）

　は、大人たちの関心も盛り上がり、非常に伸びています。

　更に最近のテレビクイズ番組「クイズ! 日本語王」「脳内エステ IQサプリ」「平成教育委員会」なども立て続けに発売されています。


　「最近物忘れが多くて・・」、「人の名前がなかなか思い出せない・・」といった兆候が出始めると、脳が弱っているのが原因だ・・・・と宣伝したお陰で、楽しく脳を活性化させるという、ちょっとゲームとは言えないかもしれないが、多忙な現代人にオススメのソフトではないだろうか。


　HageOyajiも「脳年齢」８０歳からスタートし、最近やっと年齢を下回る結果にホッ～～～としていますよ。「脳年齢」は具体的に○○才と表示されると、脳の若返りを実感したくなりますよね。


　さて、最近の話題は、
　ジャストシステムが「第二回 全国一斉！日本語テスト」実施しています。

　　　　　　

　是非上記をクリックし、漢字の読み書きや文法、マナー表現や慣用句などに挑戦してみてください。そこで、日本語力のレベル診断ができます。2月28日まで開催していますが早めにトライ・トライ。

　　　　　　　　　　　　　　　

第351話≪「高度熟練技能者」が、工業高校生徒の講習会開催≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、技能検定の受検資格が緩和され、高校生でも取得しやすくなったことを知っていますね。

　宮城県職業能力開発協会は、国の委託で「若年者ものづくり人材育成促進事業」を進めており、国の認定を受けている「高度熟練技能者」を宮城県内の工業高校の講習会に送り出しています。

　（注）宮城県職業能力開発協会のＨＰ（若年者ものづくり育成事業）には、
　　◆工業高校等への高度熟練技能者の派遣
　　　我が国の産業を支える高度熟練技能者の認定に係わる相談、助言、指導を行なうとともに、その情報を広く提供することにより、熟練技能の活用・継承を支援するとともに、高度熟練技能者を工業高校等へ派遣して3級技能検定合格レベルの実技講習等を行い、ものづくり人材の底辺の拡大を図る。


　それで、宮城県内の工業高校生徒は、高度熟練技能者の協力を得て、将来の自分の技能向上に取り組んでおり、２００６年度は宮城県工業高校、古川工業高校、石巻工業高校が、事業を利用して高度熟練技能者を招き、昨年１２月までに３校で計１２回の講習会を開いた。

　宮城県職業能力開発協会は「高校生が検定を受けやすくなり、派遣要請が増えた」と説明しています。

　高校生の受検資格は、２００３年度までは３年生だけに限られていたが、２００４年度に１年生から可能になり、努力次第で、社会人経験で３年ほどのレベルに当たる２級を在学中に取得できるようになりました。

　　　　　　　
　　　　　　熟練技能者の指導を受け、技能検定の練習に励む生徒

　上記の写真は、１月上旬、宮城県工業高校で開かれた講習会で、機械科の１、２年生１２人が参加し、東北リコー株式会社の高度熟練技能者２人から旋盤加工の指導を受けた様子です。

　宮城県工業高校の生徒は２００５年に２人、２００６年に３人が２級に合格した実績があります。

　受講チャンスは年数回ですが、高度熟練技能者が現場で培ったノウハウを学べる機会は貴重ですね。HageOyajiは、是非工業高校生徒のレベルアップを図って欲しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　

第350話≪教育再生会議：第１次報告の最終案骨格≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、HageOyaji通信：第304話≪教育再生会議・・・・本日第１回会合≫にも記載したように教育再生会議を、昨年１０月１８に第１回会合が開催し、１月１９日首相官邸での合同分科会で第１次報告の最終案骨格が纏まりました。今後２４日の総会で決定し、安倍首相に提出します。

　１月２０日の各新聞では、「ゆとり教育見直し、授業10％増・教育再生会議が１次報告了承（日本経済新聞）」、「教育再生　報告案は期待はずれだ（朝日新聞）」、「教育再生会議、第１次報告最終案を大筋で了承（読売新聞）」、「教育再生会議　授業時間１０％増を一次報告に盛り込み（産経新聞）」、など掲載しています。クリックしてお読みください。
　
　この中で、朝日新聞は、「実際の論議では、大胆な提言や斬新な意見があったことが報じられている。だが、そうした意見があったことすら報告案には盛り込まれなかった。」と、読売新聞は「委員の意見がかなり採用された背景には、首相や下村博文官房副長官らが委員に配慮したことがある。」と、全く反対の論評をしていますね。

　さて、
　安倍首相の肝いりでつくられた教育再生会議の第１次報告の最終案骨格を紐解いてみましょう。

　教育再生会議第１次報告の最終案骨格
　　　三部構成
　　　〈１〉基本的考え方
　　　〈２〉七つの提言を盛り込んだ「当面の取り組み」
　　　〈３〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」
　　　で、構成されています。

　その中から、
　≪七つの提言≫
　　◆ゆとり教育を見直し、学力を向上する
　　◆学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
　　◆すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する
　　◆あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
　　◆保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
　　◆教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
　　◆社会総がかりで子供の教育にあたる

　その中でも緊急を要する課題は、
　≪四つの緊急対応≫
　　◆「学習指導要領の改訂」「ゆとり教育」の見直し
　　◆「教育委員会制度の抜本改革」
　　◆「教員免許更新制導入」
　　◆「いじめに対応する学校の体制見直し」


　これらを一つずつ、例えば、反社会的行動を繰り返す子供に毅然（きぜん）たる指導、高校での奉仕活動の必修化、「道徳の時間」の確保と充実、教育コーディネーターの育成など取り組んでいけば、明るい日本の教育システムが見えてくるでしょう・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　

第349話≪高校生が積極的に養護老人ホームへ車椅子を寄贈する社会貢献≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、高校生自身が集めた空き缶等で車椅子を購入し、社会貢献をしている報告が目に付きますね。

　車椅子と言えば、スマトラ沖Ｍ９巨大地震・津波被災支援「スリランカに届け！！空飛ぶ車いす」をきっかけに全国の多くの高校から支援がありましたね。
　
　神戸市立科学技術高校のホームページ「空飛ぶ車椅子」にも記載されていますように、

　「空飛ぶ車椅子は、ジェットエンジンで　空を飛ぶわけではありません。国内で使用されなくなった車椅子を修理し、東南アジア諸国の障害がある人たちに空輸で寄贈するボランティア活動です。もちろんタイヤのパンク。サビ落とし、ブレーキの修理などメカに関する修理をします。また空輸もボランティアのひとつです。修学旅行時などの手荷物として、インドネシア航空・大使館の理解や協力で行われています」・・・

　と。

　車椅子の寄贈は野球選手がすれば、大きくマスコミで取り上げられますが、最近は各高校の生徒会が中心になり、回収したアルミ缶や練習に使用した導線・アルミの廃材を換金し、近くの養護老人ホームに寄贈している話題も取り上げられてきておりますね。

　HageOyajiが目にした最近のごく一部の記事から（クリックし、内容を確認）

　◆山形県立酒田北高等学校
　　「回収したアルミ缶を換金し車椅子を購入」

　◆一宮女子高等学校
　　「生徒会が養護老人ホームへ車椅子を寄贈」

　◆京都西山高校
　　「アルミ缶のリングプルを車椅子に換えて役立てようという地道な運動」

　◆福島県立平工業高等学校
　　「アルミ缶や練習に使用した導線・アルミの廃材で養護老人ホームへ車椅子を寄贈」

　◆敬愛学園高等学校
　　「生徒が集めた空き缶等で車椅子を購入し、老人ホームへ寄贈」

　　　　　　　　　　　　　　　

第348話≪大学入試センター試験がいよいよ、今週２０日＆２１日ですね≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　受験生のみなさん、大学入試センター試験がいよいよ、今週２０日＆２１日となりましたね。ここまできたら今持っている力をどれだけ発揮することが出来るかが一番の課題ですね。

　ところで、今年のリスニングテストのＩＣプレーヤーは、昨年とやや操作方法が異なっています。誤操作を防ぐ目的でボタンは長押しとなりましたが、順番どおりに決まったボタンを押さないと作動しない仕組みになっており、誤った操作で試験に影響が出るようなことはないですからね。

　初めての機械操作ですので、あせって、肝心の解答に影響が出ては大変ですね。
　必ず、大学入試センターのホームページで「ＩＣプレーヤーの操作を疑似体験」し、練習しておきましょう。上記をクリックしてください。
　　　

　さて、大学入試センターの「平成１８年度大学入試センター試験実施結果の概要」を覗きますと、地理歴史では受験者の４割強が「日本史」、公民では受験者の７割弱が「現代社会」ですね。

　　　　　　　　　　

　今年の大学入試センター試験が今週に迫っていますが、昨年の未履修問題で注目を浴びた「社会」の受験状況はどうなっているのだろうか？
　
　平成１８年度大学入試センター試験では、
　　　　受験者：50万6459人中、
　　　「地理歴史」受験者：35万8985人（70.9％）
　　　「公民」受験者：32万7451人（64.7％）
　を受けています。

　◆「地理歴史」の受験者のうち、
　　　　　「日本史」を選んだ受験者（約41%）
　　　　　「地理」を選んだ受験者（約33％）
　　　　　「世界史」を選んだ受験者（約26％）

　◆「公民」では受験者のうち、
　　　　　「現代社会」を選んだ受験者（約68%）
　　　　　「政治経済」を選んだ受験者（約19％）
　　　　　「倫理」を選んだ受験者（約13％）


　受験生のみなさん、２０日＆２１日には今までの努力が実を結びますようHageOyajiは心から祈っていますからね。春にはみなさんの笑顔が咲き乱れることを期待してます。

　　　　　　　　　　　　　　　

第347話≪ゼロトレランス方式（不寛容方式）とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている・・・・ことを知っていますか？

　昨日、2007年01月14日の朝日新聞に「規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み」で配信していましたね。


　このゼロトレランス方式とは、1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つで、「zero」「tolerance（寛容）」から取った言葉で、生徒の自主性に任せる放任主義ではなく、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式です。みなさんが知っている、交通違反の点数のように、問題行動を重ねると罰則が重くなり、持分点分以上オーバーすると退学にする仕組みのことです。

　ゼロトレランス方式を日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」などと訳されています。

　アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じ、その建て直しのための生徒指導上の様々な施策が行われてきたが、その中で最も実効の上がった方法がゼロトレランス方式でした。

　細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合はオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科し善良な生徒の教育環境を保護するのである。
　
　また「駄目なものは駄目」と教えることで、規則そのものや教師に対し尊敬の念を持たせ、ひいては国家や伝統に対する敬意や勧善懲悪の教えを学ばせた。

　アメリカでは、1980年代以降に共和党、民主党の区別無く歴代大統領が標語として打ち出し、1990年台に本格的に導入が始まる。1994年にアメリカ連邦議会が各州に同方式の法案化を義務付け1997年にビル・クリントンが全米に導入を呼びかけ一気に広まったのであります。この方式でアメリカの学校教育は劇的な改善を見せました。

　このゼロトレランス方式の詳細を記載した図書に、

　　　≪ゼロトレランス―規範意識をどう育てるか≫
　　　　　　　　　
　　　　　　　著者：加藤 十八
　　　　　　　価格：1,995円（税込）

　が、あります。興味ある方はお読みください。


　上記の朝日新聞記事「規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み」から一部抜粋しますと、

　『規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか』

　その中で、
　◆静岡県立御殿場高校（生徒数約６２０人）での校則違反を、チケット制で段階的な指導例。
　◆岡山市の私立岡山学芸館高校は０１年から始め、謹慎者は特別教室で自習し、カウンセリングで反省を促し、教室に戻れるよう指導している例。
　◆鹿児島県霧島市の県立牧園高校は、３年間続けたゼロトレランス方式を昨年３月でやめた例。

　そして最後に、
　交通違反の点数のように、問題行動を重ねると罰則が重くなり、１０点分繰り返すと退学にする仕組みだ。暴力や教室を出て歩き回る生徒はいなくなった。一方、点数がたまれば、最後の違反が比較的軽い遅刻でも退学となることには教師の間で賛否が分かれた。謹慎中は、登校して読書をさせたり、毎日書かせた反省日誌を保護者と見ながら話し合ったり。どうすれば立ち直れるかを重視するようになった・・・・・と。

　　　　　　　　　　　　　　　

第346話≪皆さんの使っている敬語の分類法が変わる？（３分類⇒５分類）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本語の敬語分類が、３分類から５分類に代わる討議がされていることを知っていますか？
　文化庁には、改革のための文化審議会があり、国語分科会には、敬語小委員会、漢字小委員会、読書活動等小委員会、国語教育等小委員があります。

　敬語の分類について何度も討議を重ね、平成18年10月23日に国語分科会（第33回）から「敬語の指針（案）」が出されています。

　次回は下記の日程で審議が行われる予定です。
　　・文化審議会国語分科会（第34回）
　　　　平成19年1月15日（月）10:00～13:00
　　・文化審議会国語分科会敬語小委員会（第11回）
　　　　平成19年1月15日（月）14:00～16:00

　みなさんも経験があるように「日本語は敬語が難しい」と思っているでしょう。

　世の中において人々が円滑に関わっていけるように、必要があって決められたものである。
　その一つが、「敬語」ですね。

　外国語と比べてもいくつもの敬語を使い分けなければなりません。この習慣も、必ず意味があってのことなのです。

　そこで、国語分科会の敬語小委員会において、３分類されていた敬語の分類法を、新しく５分類にする指針案がまとめられました。詳細は「敬語の指針（案）」をクリックしてお読みください。

　これまでの３分類とは、ご存知の通り

　　◆尊敬語「いらっしゃる、おっしゃる」型
　　◆謙譲語「「伺う、申し上げる、参る、申す」型
　　◆丁寧語「です、ます、お料理、お酒」型

　でしたが、
　指針案では謙譲語と丁寧語を性質により２種類に分割した（案）が討議されています。
　即ち、
　　◆尊敬語「いらっしゃる、おっしゃる」型（３分類時の尊敬語）
　　◆謙譲語Ⅰ「「伺う、申し上げる」型（３分類時の謙譲語）
　　◆謙譲語Ⅱ（丁重語）「参る、申す」型（３分類時の謙譲語）
　　◆丁寧語「です、ます」型（３分類時の丁寧語）
　　▼美化語「お料理、お酒」型（３分類時の丁寧語）　

　なるものが制定される見通しです。
　

　これはフクザツになりますね。
　HageOyajiは、日常の中での使い分けは最低限ですが、多分できているんじゃないかと思うのですが、受験勉強中のみなさん、決まったら注意してくださいよ。

　どれだけ現代日本の生活様式が欧米化されても、日本という社会に住む以上、その土壌にふさわしい行動が必要です。
　
　「敬語なんて、今は気にする時代じゃないよ」

　と、昨今ではあちこちでささやかれます。

　しかしながら、言葉は文化であり、生きる上での約束事なのですから、「気にしないようにしよう」と決めたところで気にせずにすむようなものではありません。

　「生きていくためのルール」は「社会でのルール」でもあります。
　従って、「敬語」は否応なしに、当然、学ぶ必要があるのだとHageOyajiは思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　

第345話≪日本の未来提案「NRI未来年表 2007-2020」（野村総合研究所）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、野村総合研究所（ＮＲＩ）が「NRI未来年表 2007-2020」で、「政治・社会」「産業・経営」に「ＮＲＩ予測」を載せた日本の未来を提案しています。詳細は上記をクリックしてお読みください。

　その中から、今年２００７年度の「政治・社会」「産業・経営」「ＮＲＩ予測」を抜粋しておきますので、今年に何が起きるのかをしっかり、右脳に叩き込みましょう・・・今年の就職試験や入学試験の時事問題に採用してくるでしょう。例えば、日本の政令指定都市は現在１５市ですが、今年は２市が加わり、１７市になることなど、過去の１５市が判りますか？。

　◆２００７年度「政治・社会」
　　　・団塊世代が６０歳になりはじめる
　　　・大学・短大が定員割れし、「全入時代」に突入
　　　・在職老齢年金制度が開始、７０歳以上の年金支給額が減額
　　　・東海道・山陽新幹線の次世代車両「Ｎ700 系」が営業運転開始
　　　・小学６年＆中学３年が対象の全国学力、学習状況調査が開始

　　１月　4月29日を「昭和の日」とする改正祝日法が施行
　　　　　韓国の潘基文氏が国連事務総長に就任
　　　　　所得税の定率減税が廃止
　　　　　防衛庁が防衛省に昇格
　　　　　ブルガリアとルーマニアがEU
　　２月　FIS ノルディックスキー世界選手権札幌大会が開催
　　４月　改正年金法が施行、離婚時の年金分割が開始
　　　　　改正容器包装リサイクル法が施行
　　　　　裁判以外の方法による紛争解決の促進をはかるADR 法が施行
　　　　　新潟市と浜松市が政令指定都市に移行
　　　　　東京都の全都立高等学校で「奉仕体験活動」が必修化
　　　　　統一地方選挙
　　５月　フランス大統領選挙
　　　　　国土形成計画（全国計画）が策定
　　６月　G8 サミットがドイツで開催
　　　　　個人住民税の定率減税が廃止
　　７月　参議院議員選挙
　　　　　青森県六ヶ所村の核再処理工場が操業開始
　　９月　APECがシドニーで開催
　　11月　2007 年ユニバーサル技能五輪国際大会が静岡県で開催
　　　　　国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が打ち上げ


　◆２００７年度「産業・経営」
　　　・公共サービスに対する市場化テストの導入が本格化
　　　・ストックオプションの費用計上を義務づける会計基準の適用開始
　　　・マスメディア集中排除原則が緩和
　　　・超高速インターネット衛星が打ち上げ

　　１月　中部商品取引所と大阪商品取引所が合併、中部大阪商品取引所が発足
　　　　　次期OS「Microsoft Windows Vista」が一般向けに発売
　　　　　投信受益権のDVP 決済（ペーパーレス化）が開始
　　　　　Suica、iD、QUICPay、Edy のリーダとライタが共通化
　　　　　メーカーなどに製品事故の報告を課す改正消費生活用製品安全法が施行
　　　　　セブン&アイ・ホールディングスが電子マネー「nanaco」を発行
　　３月　商品マスター同期化（GDS）が本格導入
　　　　　銀行に対する新BIS 規制（自己資本比率規制）が本格導入
　　４月　住宅金融公庫が廃止、住宅金融支援機構に移行
　　　　　国内の上場企業に財務諸表の四半期開示が義務化
　　５月　改正商法（05 年）で認められた三角合併が解禁
　　７月　WiMAXを使った高速無線通信の電波を3 会社に割り当て
　　　　　証券取引法を抜本改正した金融商品取引法（投資サービス法）が施行
　　10月　日本郵政公社民営化
　　　　　企業が事業の一部を他社に信託する「事業信託」制度が開始
　　12月　保険商品の銀行窓販が全面解禁

　◆ＮＲＩ予測
　　　・100Mbpsを超える無線LAN の高速通信が始まる
　　　・XML 開発言語が普及
　　　・第3.5 世代携帯電話の普及が始まる
　　　・携帯電話市場が7.3 兆円
　　　・コンテンツ市場が6,886 億円
　　　・ブログ・SNS の市場が484 億円
　　　・ブロードバンド市場が2.2 兆円
　　　・放送市場（地上アナログを除く）が1.8 兆円
　　　・Eコマース市場（B2C）が4.4 兆円
　　　・中国での自動車販売台数が714万台に達し、日本と逆転
　　　・実質GDP成長率（年度）が2.2％（野村證券）

　　　　　　　　　　　　　　　

第344話≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今一番ホットな話題≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫を耳にするでしょう。

　これは一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす制度です。この「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていますが、柳沢厚生労働相は「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調していますね。

　この≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫を解説する前に、みなさんは、「ホワイトカラー」「ブルーカラー」「グレーカラー」という言葉を聴いたことがあるでしょう。
　注）上記のカラーの語源は、「カラー」はcolor（色）ではなく、collar（襟）です。

　◆ホワイトカラーとは、
　　事務職、販売職などの、製造に直接かかわらない労働者をさします。

　◆ブルーカラーとは、
　　現場で直接、製造の作業にかかわる労働者をさします。
　
　◆グレーカラーとは、（あまり使用はされませんが）
　　販売や営業職に携わる労働者をさしています。

　もともとは、ホワイトカラーの語源は、欧米の職場においてオフイスで働く人が白い襟（カラー＝Collar）のワイシャツを着ていたことから生まれたのです。尚、ブルーカラーは作業服の色を表したものです。当時の作業服は青かったようですので、本来のスペルはBlue Collarですが、「青い作業服」のなら、Blue Colorですよね。


　さて、本題の≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫ですが、アメリカの労働時間制度において、一定の要件（職種・職務や賃金水準）を満たすホワイトカラー労働者を労働時間規制の適用除外（exempt）とする制度で、この制度を日本にも導入する目的で、次期通常国会に法案を提出するのです。

　アメリカの公正労働基準法は法定労働時間を一週４０時間と定めており、それを超えて労働者を使用する場合には、通常の１．５倍以上の割増賃金を支払うことを使用者に義務づけています。但し、コンピュータの関連専門職や外勤セールスマンなど特定の職種や職務で、一定の要件を満たしている労働者は規制から除外されており、週４０時間を超えて働いても割増賃金はもらえません。業務の裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないと見なされるからです。

　ここで問題になるのは、アメリカの報酬評価システムは「成果主義」を取っており、日本での導入はどちらかというと「賃金抑制」や「国際競争力強化」の意味合いが強いのです。

　そうなると、労働者の立場でなく、企業・国の立場で考えた結果の労働時間規制の適用除外制度導入なのです。そのため、連合の高木剛会長は成立を阻止しようとしているのです。

　一方、財界を代表とする経団連がこの制度の導入に本気になったのは、厚生労働省がサービス残業根絶の通達を出したことがきっかけです。そのため労働者の申告が相次ぎ、トヨタなどの主要企業が不払い残業代を支払わされたのです。通達後４年余の間に、支払いは６０５億円を超える巨額に達し、各企業にショックを与えていたのです。

　米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度では「２人以上の部下をもっている管理職や運営、専門職で週給４５５ドル以上」と規定していますが、日本経団連が６月に出した提言では、「年収４００万円以上の事務労働者」という規定だけ。地位、権限、責任、部下人数等とは無関係なのであります。その為、多くの労働者にその規定が当てはまり、無制限に働かされ、残業代も支給されなくなるのです。

　日本でも、雇用環境が急激に変化しており、今まで取ってきた政策、例えば、「裁量労働制」「フレックスタイム制」では対応が不十分として、
　　　2004年03月　小泉内閣がホワイトカラーエグゼンプションの導入を決定
　　　2005年04月　厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」が発足
　　　2005年06月　日本経済団体連合会が提言
　　　2006年06月 厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会）
　　　2007年 　　 労働基準法の改正案を国会に
　　　2008年　　　施行

　最近の関連記事；
　　「残業代ゼロ法案、成立阻止を連合会長が強調」
　　「労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針」
　　「自民・丹羽氏、労基法改正案の提出に慎重姿勢」
　　「厚労相「通常国会に法案提出」　新ホワイトカラー制度で」
　　「世界に誇るべき日本人の労働観、その誇りと自信を取り戻せ」

　　　　　　　　　　　　　　　

第343話≪２１世紀を生き残る大学は、地域活性化への貢献（地元密着型）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、各大学は少子化問題を含め、２１世紀への新しい生き残り政策として、地域活性化への貢献が取り上げられています。

　現在、公表されています、各大学が地域社会の発展のために協力する政策は、
　
　　◎地域活性化への貢献（地元密着型）
　　　・茨城大学：「都市周辺の荒廃農林地再生に向けた農学教育」
　　　・筑波大学：「新しい課題対応型体験学習プログラムの開発」
　　　・埼玉大学：「大学・地域・学校連携型発達支援教育推進」
　　　・福井大学：「地域教育活動の場の持続的形成プログラム」
　　　・愛知教育大学：「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」
　　　・なら女子大学：「地域の変革を促す女性人材育成プログラム」
　　　・高崎経済大学：「新地場産業の創出と参加型学生教育」
　　　・大阪市立大学：「ＱＯＬプロモーター育成による地域活性化」
　　　・跡見学園女子大学：「実践教育の場としての地域連携プログラム」
　　　・東京国際大学：「小江戸川越／国際都市化支援プロジェクト」
　　　・千葉工業大学：「地域との連携による工科系キャリア学習支援」
　　　・青山大学：「渋谷＆原宿＆青山をつなぐ商業観光拠点育成」
　　　・昭和女子大学：「学生参加の地域子育てプログラムの展開」
　　　・明治学院大学：「都市部における地域社会活性化への取り組み」
　　　・立教大学：「豊島区との連携による理数教育プログラム」
　　　・神奈川工科大学：「地域と連携したＩＴ実践教育の展開」
　　　・桐蔭横浜大学：「裁判員候補者の地域市民の法教育支援」
　　　・フェリス女学院大学：「地球温暖化抑制に向けた環境教育拠点の形成」
　　　・京都橘大学：「臨地まちづくりによる地域活性化」

　など、かなりの大学が取り組んでいます。


　その中から、最近新聞紙上で話題になった大学を取り上げて見ますと、

　◆室蘭工業大と室蘭、伊達、登別市が包括連携協定結ぶ（北海道）
　　(2006年12月28日 読売新聞)
　　室蘭工業大学と室蘭、登別、伊達の３市が２７日、地域社会の発展のために協力する「包括連携協定」に調印し、連携内容は「地域づくり・まちづくり」「環境の保全及び防災対策の推進「教育・文化の振興、生涯学習の推進」など計８項目。


　◆魅力ある街づくりを　下呂市、岐阜経済大など協定
　 （2006年4月12日 読売新聞）
　　産学官と力を合わせて魅力ある街づくりを目指そうと、下呂市と地元経済団体、岐阜経済大学が「地域連携協定」に調印し、その協定書は、地域の文化や経済の振興、人材育成、学術研究と交流、街づくりなど９項目について、連携してよりよい地域作りを目指す方針が盛り込まれている。下呂市では、今後、同大学と共同で「地域づくり講座」を開設するなど交流を深め、新しい視点からの提言を受けて魅力ある街づくりに取り組む。

　◆高島市と龍谷大、市民団体「マキノまちづくりネットワークセンター」
　 （2006年4月1日 読売新聞）
　　官・学・民が協働、連携してまちづくりを進めようと、高島市と龍谷大、市民団体「マキノまちづくりネットワークセンター」は３１日、市役所で「高島市における市民協働事業の推進に関する協定書」に調印した。４月から１年間、三者が協力し、出前交流会の開催や情報誌の発行のほか、提言書の作成や市職員の意識改革のための研修会、まちづくりフォーラムなどを行う。

　　　　　　　　　　　　　　　

第342話≪平成18年度留学生受入れの概況(JASSO資料より)≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、海外からの留学生がどのくらい来ているかを知っていますか？

　独立行政法人・日本学生支援機構(JASSO)は、「留学生受入れの概況（平成18年版）」を発表しました。

　詳細は上記をクリックしてお読みください。

　　　　　　　　　

　一部、抜粋しますと、

　◆　留学生総数
　　　平成18年5月1日現在の留学生数　117,927人
　　　（対前年度　▲3,885人　（▲3.2％）減）
　　　内訳は…、
　　　　大学院が30,910人（2.1％増）、
　　　　大学・短大・高専が63,437人（2.1％減）、
　　　　専修学校（専門課程）が21,562人（14.4％減）
　　　となっています（『準備教育課程』への留学生を除く人数）

　◆　出身国（地域）別留学生数上位５位は、
　　　中国74,292人（7.8％減）、
　　　韓国15,974人（2.4％増）、
　　　台湾4,211人（1.9％増）、
　　　マレーシア2,156人（2.0％増）、
　　　ベトナム2,119人（21.4％増）
　　となっています。

　　中国からの留学生が昨年より減少。しかし、韓国・台湾からの留学生を加えると（東アジア地区からの留学生が）全留学生に占める割合は80.1（前年度82.4）％に達する。

　◆　留学生受入れ大学上位５校は、
　　　東京大学2,197人、
　　　早稲田大学2,190人、
　　　立命館アジア太平洋大学1,984人、
　　　大阪産業大学1,353人、
　　　京都大学1,223人
　　である。
　　　　　　　　　　　　　　　

第341話≪平成１９年度４月から増設する学部、学科≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
　　　　　　　　　　　　　
　みなさん、あけましておめでとう！

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　2007年1月1日AM6:55「初日の出」携帯撮影


　各大学は、２１世紀社会に向け、そのニーズにふさわしい新しい大学作りをしようとしています。

　即ち、今後の国際化や更なる情報化が進んでくる２１世紀社会。この社会のニーズに対応できる人材の育成をめざし、大学や学部や学科の新増設をする大学が増えております。常に志望校選択をする場合、これからの時代の知識、技術が学べる学部や学科のチェックをしておかなければなりませんね。


　平成１９年度４月から増設する学部、学科は、

　◆学習院大学　文学部・ドイツ語圏文化学科／フランス語圏文化学科
　　2007年4月、歴史と伝統が息づく学習院大学文学部のドイツ文学科・フランス文学科は、今までの少人数教育の良さと質を徹底しつつ、さらなる教育の充実をめざして、ドイツ語圏文化学科・フランス語圏文化学科に生まれ変わります。新学科のドイツ語圏文化学科・フランス語圏文化学科は、言語や文学のみならず、映像やモードに至るまで、さまざまな視点からドイツ語圏やフランス語圏の文化をとらえ、学びのいっそうの発展をめざします。

　◆埼玉医科大学　保健医療学部・理学療法学科
　　看護学科、健康医療科学科、医用生体工学科の3学科を擁して、平成18年4月に開設された保健医療学部に、新たに理学療法学科が設置されます。運動療法、物理療法などの専門技術を駆使して患者さんの生活機能を改善させる医学的リハビリテーションの専門家であるとともに、福祉・保健分野でも活躍が期待される「理学療法士」の養成を行うことが目的です。

　◆帝京大学　医療技術学部・スポーツ医療学科
　　帝京大学は創立以来今年で40周年を迎え、医学部をはじめ8学部と大学院を有する総合大学として発展してきました。海外、国内における複数の大学、短大を含む帝京大学グループの教育機関、並びに海外提携大学との教育・研究交流を通じ、国際社会や我が国から寄せられる要望と期待に応え、教育・研究、文化、医療等の各分野で貢献してきました。

　◆帝京科学大学　医療科学部・リハビリテーション学科　理学療法学専攻
　　帝京科学大学は、環境・動物・生命・情報の４つをキーワードに教育研究を展開。人と自然の調和をめざす21世紀の科学技術を身につけ、地域で育まれる豊かな心によって社会に貢献できる実践力のある人材を養成しています。そして、2007年度にはこれまでの理工学部を名称変更して生命環境学部とし、医療科学部を新設してリハビリテーション学科理学療法学専攻（入学定員40人）を設置、次世代に向けて新たなスタートを切ります。

　◆日本医療科学大学　保健医療学部・診療放射線学科／リハビリテーション学科
　　　　　　　　　　　　（理学療法学専攻・作業療法学専攻）
　　今般、４６年間の伝統と歴史のある「城西医療技術専門学校」を基に、認可申請中の「城西医療科学大学」の校名を、更なる飛躍を目指し「日本医療科学大学」と変更致しました。
日本医療科学大学は診療放射線技師、理学療法士、作業療法士を育成する４年制大学です。少人数教育、実績ある国家試験対策、実学・実践の重視、チーム医療への対応などが特長です。時代が求める高度な専門的医療知識、医療技術と人間性豊かで幅広い教養と倫理観、研究心旺盛で、柔軟な対応力と問題解決能力、臨床能力の基礎を身につけた人材育成を目指します。

　◆姫路獨協大学　薬学部・医療薬学科（仮称）
　　姫路獨協大学は、昨年度の医療保健学部の開設に引き続き、2007年4月に薬学部を誕生させます。新設される薬学部は、グループ校の獨協医科大学、本学の医療保健学部、外国語学部、法学部、経済情報学部と有機的に連携し、臨床現場で医療チームの一員として活躍できる薬剤師、地域医療・在宅医療など地域社会の医療に貢献できる薬剤師を養成します。

　◆武蔵工業大学　知識工学部
　　　　　　　　　　情報学群【情報科学科／情報ネットワーク工学科／応用情報工学科】　
　　　　　　　　　　リテラシー学群
　　　　　　　　　工学部
　　　　　　　　　　機械学群、
　　　　　　　　　　電気エネルギー学群【生体医工学科】
　　知識工学部は、研究対象を情報に限定せず、より広範な「知識」としている。そのため、知の付加価値を高める関連分野を「リテラシー学群」という新しい形態で包含し、幅広い知識に支えられた工学教育を志向。「知識」と「情報」を自在に活用する新しいタイプのエンジニアの育成をめざし、情報科学科・情報ネットワーク工学科・応用情報工学科の３学科で構成されている。
工学部生体医工学科では、病院などにおける臨床医療技術に関する研究はもちろん、健康な人に対する病気の予防や健康管理、さらに快適さや心の研究など今までにない独自の生体医工学の確立をめざしている。

　◆東京工芸大学　芸術学部・マンガ学科／アニメーション学科 ゲームコース
　　東京工芸大学芸術学部に2007年4月、新しい学科とコースが新設されます。マンガを学問として体系的に学ぶ、東日本初の「マンガ学科」と、日本の大学教育では初めて芸術と工学を融合して、ゲームの根底にある“遊びの本質”を追究する「アニメーション学科 ゲームコース」です。幅広い知識や技術、教養を身につけ、マンガやゲームの新しい可能性を開拓し、多彩なフィールドで活躍できる人材を育成していきます。

　◆尚美学園大学　総合政策学部・ライフマネジメント学科
　　2007年4月、尚美学園大学は、総合政策学部に新しい学びを提案するライフマネジメント学科を新設します。既存の総合政策学科の5つの学びの分野、「政策と行政」、「地方自治と福祉」、「国際協力と地域研究」、「起業と経営戦略」、「メディアと情報」に加えて、ライフマネジメント学科では、新たな2つの学びの分野「スポーツ」と「文化（パフォーミング・ビジュアルアート）」を設け、あらゆる観点からスポーツやアートを追究していきます。