第1057話≪訪日外国人観光を呼び掛ける観光庁のキャンペーンに？？？？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、観光庁が訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人とすることを目標とした「訪日外国人3000万人プログラム」を設定していますね。

　　　　　　　　　　　　　　　

　第１期目標として2013年までに1,500万人を目指して、中国をはじめとする東アジア諸国（中国、韓国、台湾、香港）を最重点市場と位置づけていますね。

　そのために、人気グループ「嵐」を使ったコマーシャルを活用しながら、大規模かつ効果的な海外プロモーションを展開中です・・・・・・が。


　最近続けて、Newsweek（ニューズウイーク日本版）に観光庁のやり方に批判する投稿が相次いでいます。

　HageOyajiが下記の二つのコラムが気になったので、みなさんも時間があるときにクリックしてお読みください。


　その１、2011年08月29日の「TOKYO EYE」に
　　　　≪嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない≫　Regis Arnaud　レジス・アルノー コラムニスト

　　　　詳細は上記をクリック、嵐のTVCM（海外で放映されてるもの）を酷評。

　その２、2011年10月11日の「TOKYO EYE」に
　　　　≪日本の本当のＰＲ役は嵐でもＳＭＡＰでもない≫　Lee Xiaomu　李小牧　コラムニスト

　　　　詳細は上記をクリック、中国から観光客をよぶにはカネでなく人と人の関係が大事。


　と大いに観光庁のやり方に批判するコラムが掲載されています。

　みなさんなら、外国人の観光客を日本に呼び戻す方法はどうすればいいか考えた人もいるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1056話≪「デクシア」の破綻が示唆するもの（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、既に知っていると思いますが、デクシア＝Dexia（ベルギーに本拠を置く、ヨーロッパ有数の金融グループ）が2011年10月10日にフランス・ベルギー両政府の公的支援の下、経営破たんすることになりました。

　不良資産を含むデクシアの残りの資産900億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー60.5%、フランス36.5%、ルクセンブルク3%となったのです。不良債権を本体から切り離して受け皿機関に移し、これにフランス、ベルギーが政府保証を与える形を取ります。

　日本でもかっては「大手金融機関はつぶれない」という神話を前提に、政府も、企業も動いていましたが、その神話の蹉跌、邦銀の90年代後半と同じコースを、「デクシア」破綻は意味しているのかもしれません。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸レポート≪「デクシア」の破綻が示唆するもの≫をクリックし、お読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1055話≪副業の実態調査 2011⇒正社員の5 人に1 人が副業実施（転職サービス「DODA」）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、転職サービス「DODA（デューダ）」が「副業の実態調査 2011」を発表していますので、クリックしてお読みください。


　副題にありますように「正社員の5 人に1 人が副業実施　 2 年前の3 分の2 に減少」とあり、その要因は、景気回復による給与・残業増加が要因か？と記載されています。


　調査結果の概要を抜粋してみますと、
　　
　　◆副業の実施率　⇒　正社員の2 割が副業実施。 2 年前の3 分の2 に減少
　　　正社員で、現在副業をしている　⇒　20.1％
　　　リーマンショック後の2009 年と比較し、3 分の2に減少
　　　減少理由：景気の回復により残業が解禁、給与・ボーナスが前に戻る

　　◆副業の収入・内容　⇒　収入の平均は月4.3 万円。 使い道「趣味・娯楽」
　　　１カ月の副業収入⇒平均4.3 万円（2009 年は4.2 万円）
　　　副業収入の使い道⇒趣味・娯楽費（44.4％）（2009年は生活費）

　　◆副業の内容　　
　　　　１位：サービス業（接客・販売）⇒28.9％、
　　　　２位：ホームページ・CG などの制作⇒9.3％

　　◆最も高収入の副業
　　　　１位：株／FX　⇒　51.6 万円
　　　　２位：ホームページ・CG などの制作　⇒　9.5 万円

　　◆月収が低い副業
　　　　１位：事務作業　⇒　1.8 万円
　　　　２位：チラシ配り　⇒　2.3 万円

　　◆男女の副業率　⇒男性より女性
　　　　男性　⇒　17.4％
　　　　女性　⇒　27.9％

　　◆職種別の副業率
　　　　１位：医療／介護職　⇒　37.9％
　　　　２位：クリエイティブ職　⇒　37.3％

　　◆副業率が低いのは、
　　　　１位：企画／事務職　⇒　13.0％
　　　　２位：IT 系エンジニア　⇒　13.4％
　　　　３位：機械系エンジニア　⇒　13.6％


　　　　　　　　　　　　　　　

第1054話≪就活に役立つ「働きやすい会社調査」ランキング（日経就職Navi）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日経就職Naviで≪「働きやすい会社調査」ランキング≫が掲載されていますので、詳細をクリックしてお読みください。

　「働きやすさ」の中身を１部抜粋してみますと、

　ビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比

　　　　１位：年次有給休暇の取りやすさ
　　　　２位：実働労働時間の適正さ
　　　　３位：社員の定着率
　　　　４位：人事考課の結果伝達の有無
　　　　５位：従業員教育・研修の充実

　最近の「ワーク・ライフ・バランス」を反映した結果が、６位：仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる勤務制度の有無　がランクインしていますね。

　又、女性社員に関する支援制度も多く、
　　　　13位：育児休業制度の充実
　　　　14位：出産後・育児中社員の仕事の継続しやすさ
　　　　20位：妊娠・出産支援制度の充実


　その結果、2010年９月21日/日経産業新聞にも掲載された「総合企業ランキング」は、
　　　　　１位：ソニー（昨年13位）
　　　　　２位：東芝（昨年18位）
　　　　　３位：パナソニック（昨年１位）
　　　　　４位：日立製作所（昨年４位）
　　　　　５位：凸版印刷（昨年２位）
　　　　　６位：富士通（昨年12位）
　　　　　７位：ダイキン工業（昨年10位）
　　　　　８位：日本IBM（昨年15位）
　　　　　９位：富士フイルム（昨年25位）
　　　　　10位：パナソニック電工（昨年６位）


　　　　　　　　　　　　　　　

第1053話≪「スタグフレーション」＆「スクリューフレーション」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、米国経済を語る上で、「スクリューフレーション」と言う聞きなれない言葉が飛び交っています。

　「スタグフレーション」「スクリューフレーション」ともに経済現象の一つでありますが、内容はかなり違っています。

　「スタグフレーション」は、経済停滞（stagnation）とインフレーション（inflaion、物価上昇）が同時に起きるから派生した造語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指します。代表的な例として、1970年代のオイルショックで確認されています。そしてこの「スタグフレーション」は長期的には必ず是正されます。

　「スクリューフレーション」は、中間所得層の貧困化を意味するスクリューイング（screwing）とインフレーション（inflaion、物価上昇）を組み合わせた造語なのです。即ち、ガソリン・食品の値上がりで、中間層の生活が苦しくなり、景気が悪化するという意味なの、自己矯正能力が働くことは期待できません。


　最近は、「スクリューフレーション」という言葉が話題になっています。

　米国内総生産（GDP）の約７割を占める個人消費は低調です。先日発表されました米個人消費は前月比で２年ぶりにマイナスとなり、金融緩和策であふれたマネーが商品市場に流入し、物価高騰という形で中間層を苦しめております。
　
　更に消費の低迷が続きますと株安、企業の業績悪化が進み、リストラや所得減少の悪循環を招き、中間層はさらに打撃を受けると思われます。

　不景気とインフレの同居がいわゆる「スタグフレーション」ですが、「スクリューフレーション」とは、「中間層が立ちゆかない」状況のことです。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「日本でも生活必需品の価格が上昇し、低所得者層の負担感は増しており、富裕層との格差は一段と拡大する」と警告する。今後、スクリューフレーションは先進国に共通する脅威となりそうだ。


第一生命経済研究所 経済調査部　主席エコノミスト 永濱 利廣氏の

　≪日本にも忍び寄る「スクリューフレーション」 ～低中所得層を苦しめる物価の二極化～≫

　をクリックしてお読みください。

　この論文の中で、永濱エコノミストは、「日本でも生活必需品の価格が上昇し、低所得者層の負担感は増しており、富裕層との格差は一段と拡大する」と警鐘をならしております。

　これからも、「スクリューフレーション」は先進国に共通する経済現象となりそうです。


　永濱エコノミストの要旨を抜粋しますと、

　　◆近年の米国経済は、中産階級の貧困化とインフレが重なった「スクリューフレーション」の脅威に晒されている。失われた20 年を経て中間層の貧困化が深化した日本でも、スクリューフレーションが起きている可能性が高い。

　　◆日本の消費者物価は、贅沢品の価格が低下する一方、生活必需品の価格は上昇基調にある。生活必需品は低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる。我が国でもスクリューフレーションが生じていることを示している。

　　◆スクリューフレーションは地域格差も広げる。地方では自動車で移動することが多く、家計に占めるガソリン代の比率も都市部に比べて高い。相対的に低所得者層に対する負担が高まるという問題がある。

　　◆金融危機による世界経済の低迷が危惧される状況下、欧米諸国では財政危機に晒されながらデフレ懸念を抱えて金融政策が緩和に向かう一方、新興国や途上国では今後もインフレ懸念が続くと
見込まれる。

　　◆日銀は中長期的な物価安定について「消費者物価が安定して前年より＋１％程度プラスになる」と定義している。そのためには、賃金の上昇により国内需要が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠である。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1052話≪クラブ活動を通して「低炭素杯2012」のエントリーしてみませんか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、環境省地球環境局地球温暖化対策課では、「低炭素杯2012実行委員会」の主催を通して、次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学生活動部門、地域活動部門、企業活動部門、ソ－シャルビジネス部門などの多くの主体から地球温暖化防止に関する地域活動報告を行ってもらう「低炭素杯2012」を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　

　特にみなさんのクラブ活動を通して行っている、地球温暖化防止策を、東京ビッグサイト・国際会議場で発表するいい機会ですね。


　学生活動部門に求めている活動例は、

　　　◆学校と地域による緑のカーテンの取り組み
　　　◆クラブ活動によるＣＯ2排出削減の素材研究の取り組み
　　　◆クラブ活動によるエコカー開発、実践活動　

　などです。


　「低炭素杯2012」の開催概要は下記のとおりです。

　　日程：　2月18日（土）13：00～19：00（12：00開場）
　　　　　　2月19日（日） 9：00～15：30（ 9：00開場）

　　会場：　東京ビッグサイト　国際会議場（東京都江東区有明3-11-1）

　　内容：　1日目：出場団体によるプレゼンテーション
　　　　　　2日目：分科会、特別シンポジウム、表彰式　他
　　主催：　低炭素杯２０１２実行委員会

　　表彰：　環境大臣賞⇒グランプリ（１団体）、
　　　　　　　　　　　　準グランプリ（各部門から各１団体、計４団体）
　　　　　　特別賞⇒東日本大震災被災地域貢献活動賞、節電対策貢献活動賞

　　尚、各賞受賞団体に対し、イギリス訪問を通して現地環境団体との交流機会の提供の他、各種副賞を予定しているようです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1051話≪MR「医薬情報担当者」総数が６万人突破し、過去最高数（MR認定センター「11年度MR白書」）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、ＭＲ（Medical Representative）、即ち「医薬情報担当者」のことを知っていますか？

　「医薬情報担当者」とは、医薬品の適正使用のため医療従事者を訪問すること等により、医薬品の品質、有効性、安全性などに関する情報の提供、収集、伝達を主な業務として行う者のことを指します。

　ＭＲ認定センターのホームページによりますと、
　≪ＭＲとは、企業を代表し、医療用医薬品の適正な使用と普及を目的として、医療関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者で、訪問するエリア・医療機関などが特定されている者をいう≫
　製薬企業の営業担当者は、昔は「プロパー」と呼ばれていましたが、1993年の製薬協の決定によって、「ＭＲ」と呼称変更になりました。更に「ＭＲ」の医療知識の向上に向け、1997年から「ＭＲ認定試験制度」が導入されております。

　「MR認定試験制度」を統括するセンターも「財団法人医薬情報担当者教育センター」から「財団法人ＭＲ認定センター」と改名されています。

　しかし、「ＭＲ認定試験制度」は、業界の自主認定試験であり、国家検定や公的試験とは異なります。が、MR認定がないと営業ができないわけではありませんが、最近の医療機関ではMR認定証のない営業担当者の訪問を禁止するところも出始めています。

　「財団法人ＭＲ認定センター」は毎年「ＭＲ白書」を発行し、ＭＲの推移をみています。

　「11年度ＭＲ白書」が発表され、2010年度の「MR総数」が、前年度比2.6％増の６万1246人に達し、初めて６万人を突破しています。

　増員した理由は、CSO（ＭＲ業務受託・派遣企業）の積極的な規模拡大、ジェネリック薬関連企業によるMR増員などがあげられますが、逆に定年退職者の再雇用や長期就業化に伴うMRの高齢化、女性MRの拡大も、以前に比べ目立つ結果となったようです。


　主な調査結果は、

　　　　◆製薬企業193社、MR業務受託・派遣企業（CSO）12社の合計205社

　　　　◆MR総数：６万1246人（男性は2.1％増の５万3387人、女性は5.7％増の7859人）

　　　　◆内資・外資・CSO企業別
　　　　　　　　内資製薬企業　⇒　３万6440人（2.2%↑）
　　　　　　　　外資製薬企業　⇒　２万1874人（0.9%↑）
　　　　　　　　CSO　⇒　2932人（23.5%↑）

　　　　　◆MRの年齢構成
　　　　　　　　30歳代　⇒　32.7％
　　　　　　　　20歳代　⇒　27.9％
　　　　　　　　40歳代　⇒　25.1％

　　　　　◆女性MRの年齢構成は、20歳代　⇒　75.0％

　　　　　◆専攻分野別のMR構成比
　　　　　　　薬剤師　⇒　12.5％
　　　　　　　理科系　⇒　28.3％
　　　　　　　文科系　⇒　55.6％


　　　　　　　　　　　　　　　

第1050話≪「スマートグリッド」⇒「スマートコミュニティ」⇒「スマートシティ」へ≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近の言葉に「スマートコミュニティ」を耳にすることが多くなりましたね。

　　　　　

　特に経済産業省が、「METI Journal １０・１１月号」の中にも、特集を組んでおり、そこには、≪この仕組みがエネルギーの「省・創・蓄」に大きな発展をもたらし、私たちの暮らしとエネルギーとの新たな関係を生みだす≫と記載されています。

　既にHageOyaji通信：第862話≪「スマートグリッド」とは？「スマートグリッド展2010」≫でも触れていますが、「スマートコミュニティ」とは、省エネルギーのインフラや次世代送電網（スマートグリッド）などを一括整備する地域のことで、10戸程度なら「スマートコミュニティ」と呼ぶようですが、更に5000～1万戸の大規模なレベルになりますと「スマートシティ」と呼ばれるようになるそうです。 　
　　　　　
　再開発を目的にするところには、スマートグリッドなどや太陽光発電装置、電気自動車などの省エネ型のインフラを整備していこうとうする政策なのです。

　経済産業省は、この「スマートコミュニティ」を理解してもらうために「スマートグリッド・スマートコミュニティとは」の「動画」を作成していますので、是非見てください。


　以下に「スマートコミュニティ」に関する報告及び横浜スマートコミュニティを研究してみてはいかがでしょうか。

　　◆「スマートコミュニティ関連、2020年には3兆円市場に」
　　◆「スマートコミュニティの可能性」
　　◆「スマートシティ、スマートコミュニティが変える地域社会」
　　◆「横浜スマートコミュニティ」


　　　　　　　　　　　　　　　

第1049話≪10/3に「2011年度グッドデザイン賞1,112 件の受賞」を発表≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、既に「グッドデザイン賞」に関しては毎年配信していますので、覚えていますね。

　「グッドデザイン賞」は、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する１年に一度行われる日本で唯一の総合的デザイン評価・推奨の仕組みであり、その年の最も優れたデザインに贈られる賞ですね。

　「2011年度グッドデザイン賞1,112 件の受賞」結果が10月3日に発表されました。

　グッドデザイン賞創設から55年目となる今年は東日本大震災の影響もあり、今年は5月18日に応募受付を開始しましたが、3,162件の審査対象に対して一次審査および二次審査を実施した結果、1,112件がグッドデザイン賞を受賞しました。

　今回は、復興支援を目的とした特例措置があり、今年の「グッドデザイン賞」は東日本大震災被害からの復興を支援する目的で、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）および茨城県に本社（個人事業主の場合は主な拠点）を置く事業者からの応募については、応募要領に定めるすべての費用（審査費用、展示費用等）を免除して実施した結果、この対象となった受賞件数は27件です。

　「2011年度グッドデザイン賞1,112 件の受賞」の中から投票で「グッドデザイン大賞」「グッドデザイン金賞」「ロングライフデザイン賞」などを含む「グッドデザイン特別賞」各賞については、11月9日（水）におこなわれる2011年度グッドデザイン賞表彰式で発表されます。

　「グッドデザイン賞」特徴は、特別賞や金賞が審査によって選ばれるのに対し、「大賞」は投票によって選ばれるということにあります。即ち、民意を尊重する姿勢がそこに伺えるという意味において、他の賞とはやや性質を画しているといえます。グッドデザイン大賞は、2005年度以降はベスト15の中から選ばれ、大賞に漏れた場合は金賞となります。

　既に受賞した企業（例：日本航空）はホームページに掲載しており、又「Amazon.co.jp」はサイト内に「 グッドデザイン賞ストア」を作り、やかんから液晶テレビ、本、DVDまで、1500点以上のグッドデザイン賞受賞商品を取り扱っています。


　今後のスケジュールは、

　10月3日（月）⇒　2011年度グッドデザイン賞 発表
　10月14日（金）⇒　グッドデザイン大賞候補 発表
　11月9日（水）⇒　2011年度グッドデザイン賞 表彰式
　　　　　　　　　　グッドデザイン大賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン金賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン・サステナブルデザイン賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン・ロングライフデザイン賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン・フロンティアデザイン賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン・中小企業庁長官賞
　　　　　　　　　　グッドデザイン・日本商工会議所会頭賞


　以下に「グッドデザイン賞の審査理念」「審査の視点」をピックアップしておきます。

　◆グッドデザイン賞の審査理念
　　・人間（HUMANITY）　⇒　もの・ことづくりへの創発力
　　・本質（HONESTY）　⇒　現代社会への洞察力
　　・創造（INNOVATION）　⇒　未来を切り開く構想力
　　・魅力（ESTHETICS）　⇒　豊かな生活文化への想像力
　　・倫理（ETHICS）　⇒　社会・環境への思考力

　◆審査の視点
　　・身体的視点
　　　　安全への配慮がなされている。
　　　　高齢者身体障害者等の弱者への配慮がされている。
　　　　使いやすさ・解りやすさ、親切さがある。
　　　　長く使えるデザインがなされている。
　　　　使用者の創造性を誘発する提案がなされている。

　　・生活的視点
　　　　新しい作法、マナーを提案している。
　　　　使用環境・生活環境への配慮が行き届いている。
　　　　家族やコミュニティのあり方についての提案をしている。
　　　　新しい働き方や社会参加の仕方を提案している。
　　　　次世代のライフスタイルを創造している。

　　・産業的視点
　　　　新技術・新素材をたくみに利用し課題を解決している。
　　　　デザインの新しい活用の仕方を導いている。
　　　　新しいものづくりや提供の仕方を提案している。
　　　　新産業、新ビジネスの創出に貢献している。
　　　　産業・企業の新しいスタイルを提案している。

　　・社会・地球環境的視点
　　　　人と人の新しいコミュニケーションを提案している。
　　　　社会・文化的な価値を創造している。
　　　　社会基盤の拡充に貢献している。
　　　　国際社会の協調と発展に貢献している。
　　　　持続可能な社会の実現に貢献している。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1048話≪「アメリカ留学相談会」に出かけてみましょう⇒フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、前回のHageOyaji通信：第1047話≪「THE World University Rankings 2011-2012」（Times Higher Education）≫で世界の大学ランキング情報を配信しましたが、今週の日曜日から全国でフルブライト・ジャパン（日米教育委員会）が「アメリカ留学相談会」を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　

　アメリカ留学の最近の傾向、アメリカの大学・大学院教育の特徴、留学準備のプロセス、留学経験者による体験談などに加え、留学の際に必要な各種英語能力検定試験の説明会を行います。

　是非、この機会にアメリカ留学への希望を高めてみませんか。


　　開催日及び会場は下記の通りです。

　　2011年10月16日(日)　⇒　北海道　札幌国際プラザ
　　2011年10月22日(土)　⇒　宮城県　仙台国際センター
　　2011年10月29日(土)　⇒　京都府　京都市国際交流会館
　　2011年11月05日(土)　⇒　愛知県　名古屋国際センター
　　2011年11月12日(土)　⇒　福岡県　福岡県国際交流センター
　　2011年11月19日(土)　⇒　沖縄県　琉球大学

　　　　　　　　　　


　この相談会では、アメリカ大学・大学院留学の全般的な説明会、更に留学の体験だなど聞くことができ、国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部によるTOEFL iBT説明会、（財）日本英語検定協会による「英検で留学」説明会とIELTS説明会などもあります。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1047話≪「THE World University Rankings 2011-2012」（Times Higher Education）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、世界の大学ランキングで権威のある英教育専門誌「Times Higher Education」は、昨日（10月6日）「THE World University Rankings 」で発表しています。

　世界の大学で勉強し、研究をしたいと思っているみなさん、ゆっくり大学選びの参考にしてはいかがですか？

　ランキングが始まった2004年度以来、トップを続けてきたHarvard Universityは、Overall Scoreで0.9差で、California Institute of Technologyに１位を譲っています。

　Best10は米国大学8校、英国大学2校で占めており、11位から20位に米国大学が7校入っています。

　さて、日本からは、

　　　　東京大学　⇒　30位　（昨年26位↓）
　　　　京都大学　⇒　52位　（昨年57位↑）
　　　　東京工業大学　⇒　108位　（昨年112位↑）
　　　　大阪大学　⇒　119位　（昨年130位↑）
　　　　東北大学　⇒　120位　（昨年132位↑）

　と、５大学が200位までに入っています。


　「THE World University Rankings 」は、研究者や企業の評価、論文の引用回数、学生１人あたりの職員数、留学生や外国人教員の比率など13項目で評価して、Overall Scoreで順位をだしております。

　詳細は「THE World University Rankings 2011-2012」をクリックして「Top 400 world universities」をじっくり見てください。

　　下記に「Best10」及び日本の上位大学の順位を抜粋しておきます。

　　１位：California Institute of Technology （米）⇒　94.8
　　２位：Harvard University （米）⇒　93.9
　　２位：Stanford University （米）⇒　93.9
　　４位：University of Oxford （英）⇒　93.6
　　５位：Princeton University （米）⇒　92.9
　　６位：University of Cambridge （米）⇒　92.4
　　７位：Massachusetts Institute of Technology（米）⇒　92.3
　　８位：Imperial College London （英）⇒　90.7
　　９位：University of Chicago （米）⇒　90.2
　　10位：University of California, Berkeley （米）⇒　89.8

　　30位：University of Tokyo （日）⇒　74.3
　　52位：Kyoto University （日）⇒　64.8
　　108位：Tokyo Institute of Technology （日）⇒　52.8
　　119位：Osaka University （日）⇒　51.0
　　120位：Tohoku University （日）⇒　50.8

　
　尚、各大学をクリックすると、例えば東京大学

　　　　　　Overall score　⇒　74.3
　　　　　　Teaching　⇒　86.1
　　　　　　International outlook　⇒　23.0
　　　　　　Industry income　⇒　76.6
　　　　　　Research　⇒　80.3
　　　　　　Citations　⇒　69.1

　どこの分野が弱いかがわかります。


　アジアにおけるランキングを見たい方は「Top Asian Universities 2011-2012 」をクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1046話≪「25 歳～34 歳の平均貯蓄額は320 万円と、2 年連続で増加」（DODA調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、インテリジェンスが運営している転職サービス「DODA（デューダ）」が関東、関西、東海地区在住の 25 歳～34 歳のビジネスパーソン5,000 人を対象に、貯蓄額の実態調査を行っていますので、引用しておきます。

　この調査対象の25 歳～34 歳のビジネスパーソンは、しっかりと将来を見据え「蓄え」を確実に行っておりますね。エライな

　詳細は「貯蓄額の実態調査 2011 ～平均貯蓄額2年連続で増加」をクリックしてお読みください。

　≪調査概要≫
　　対象 ： 関東、関西、東海地域在住 ホワイトカラー系の正社員として就業中の25～34 歳の男女
　　調査期間 ： 2011 年3 月5 日～3 月6 日
　　調査方法 ： インターネットリサーチ
　　有効回答数 ： 5,000 件



　概要は、25 歳～34 歳の平均貯蓄額は320 万円と、2 年連続で増加し、昨年に比べて貯蓄額が増加したと回答した人が30.2％なのに対して、減少したと回答した人は14.2％と、増加したが約2 倍という結果です。

　以下に「調査結果概要」を抜粋しますと、

　≪2011 年度の貯蓄額 ≫　⇒平均貯蓄額は320 万円 2 年連続で増加
　　25 歳～34 歳の平均貯蓄額は320 万円と、2 年連続で増加
　　昨年に比較し、貯蓄額が増加　⇒　30.2％
　　　　　　　　　貯蓄額が減少　⇒　14.2％

　≪貯蓄額の増加理由≫
　　　1位：「定期的に貯金した」 「給与・ボーナスが増えた」が大きくランクアップ
　　　　　増加理由　⇒　定期的に貯金した（積み立てや財形貯蓄、給与から一定額を自身で貯金）
　　　2位： 「節約した」
　　　　　増加理由　⇒　不況を境に家計の収支バランスを見直した
　　　3位：「給与が増えた」
　　　6位：「ボーナスが増えた」
　　　7位：「就業・転職した」

　≪貯蓄額の減少理由≫
　　　１位：「給与が減った」
　　　２位：「家の購入・引越し」
　　　４位：「車の購入」
　　　５位：「結婚費用」
　　　６位：「出産・養育費」
　　　７位：「ボーナスが減った」など収入の減少、「家の購入・引越し

　≪貯蓄額の男女別傾向≫
　　　 貯蓄上手なのは女性！？
　　　年収と貯蓄額について未婚既婚の男女それぞれの状況を調査したところ、未婚者は女性の平均年収が男性に比べ64 万円低いのに対して、平均貯蓄額はマイナス18 万円と差が大きく縮まることから、女性は男性よりも貯蓄に積極的。

　　　既婚者では、女性の年収は男性に比べ114 万円低いにもかかわらず、貯蓄額は男性より74 万円多い。既婚女性の場合は夫も働いている場合が多いと考えられますが、既婚男性の中には妻が専業主婦やパートタイマーという人も含まれる。


　　　　　　　　　　　　　　　

第1045話≪10月１日から、新制度「求職者支援制度の施行」スタートしました≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省は今までの「緊急人材育成支援事業（基金訓練）」を終了し、新たに10月1日から「求職者支援制度」即ち、雇用保険を受給できない求職者の方を対象に始めました。

　「求職者支援制度」は、ハローワークでの相談を通し、訓練を受講し、一定の要件を満たした受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給を給付する制度で、同時にハローワークが就職のお世話をしてくれます。

　訓練は、地域の求人ニーズなどを考え、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月～12月では全国で30,850人分（平成23年9月29日現在）の訓練コースを開始する予定します。


　　◆求職者支援制度の趣旨・目的：
　　　雇用保険を受給できない求職者に対し、訓練を受講する機会を確保するとともに、一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給しハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。

　　但し、就職につながる制度のため、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付けています。

　　◆対象者：
　　　雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
　　　　　・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
　　　　　・雇用保険の適用がなかった者
　　　　　・学卒未就職者、自営廃業者等 が対象

　　◆訓練：
　　　就職に資する新たな訓練を設ける（民間教育訓練機関の実施する就職に資する訓練のみを認定する方式）。
　　　新たな訓練は、成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた計画を基に設定。
　　　訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給。

　　◆給付金：
　　　訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、
　　　　　職業訓練受講給付金（月１０万円＋交通費（実費））を支給。
　　　　　不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ。

　　◆訓練受講者に対する就職支援：
　　　訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施機関と緊密な連携を図りつつ、支援。
　　　ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制で支援を行う）。