第68話≪２００６年度センター試験の実施要項決定≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、大学入試センターは３０日、平成１８年１月に行う２００６年度センター試験の実施要項を発表しましたね。試験日は同月２１日、２２日の２日間。外国語では、初めて英語の平成18年度リスニングテストの基本的な実施が入ってきます。

　２００６年度センター試験からは、新しい学習指導要領で学んだ高校生が受験します。

　旧教育課程の高校既卒者（浪人生）との間に不公平ができないように、基本的には新旧両課程共通の範囲で出題される。但し、２００６年度に限って、既卒者（浪人生）は数学と理科で旧課程の範囲の問題を選択解答できるなどの経過措置を取っております。

　◆受験案内は
　　　　９月１日～　配布
　　　１０月３～１４日　出願受付

　◆試験からの日程は、
　　　試験日　　　　　　　　　　２００６年１月２１日＆２２日
　　　平均点の中間発表　　　　　２００６年１月２５日（予定）
　　　得点調整実施の有無の発表　２００６年１月２７日（予定）
　　　追試験　　　　　　　　　　２００６年１月２８日＆２９日
　　　平均点の最終発表　　　　　２００６年２月８日（予定）

　　　　　　　　　　　　　　　　

第67話≪全国高等学校総合文化祭≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今年の全国高等学校総合文化祭及び研究大会には、全国高総文祭(第29回青森県）、 全国高文連研究大会(第17回愛知県）、 全国高総体（千葉県）、 国民文化祭(第20回福井県）、 国民体育大会(第60回岡山県）などがありますね。


　全国高等学校文化連盟は、高校生の文化活動を広く支援することにより、高校生の健全な育成に資することを目的として設立されております。全国高文連の組織は主に、正会員と賛助会員から構成されており、その会費によって運営されており、４７都道府県の高等学校（芸術）文化連盟と、演劇、合唱、吹奏楽など１８の専門部が正会員であり、全国高文連の事業を賛助するため入会した個人又は団体が賛助会員です。


　今年の全国高等学校総合文化祭は第29回目を向かえ、7/27（水）～31（日）まで東北の青森県で開催され、国の高校約2,800校から約18,000人の高校生が参加するようです。


　みなさんの学校はどの部門に参加されますか？若いエネルギーを北の大地、青森で爆発させてくださいね(=^_^;=) 汗？涙？　　そして来年は京都ですね。


全国高等学校総合文化祭

　　　　　　　　　　　　　　　　

第66話≪オンデマンド授業≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、≪オンデマンド≫という言葉を聞く機会があるでしょう・・・

　例えば、「オンデマンド・ビジネス」「オンデマンド出版」「オンデマンドＴＶ」「オンデマンド・コンピューティング」「フレッツ・オンデマンド」「オンデマンドサービス」など。

即ち、オンデマンドとは 【on demand】＝ 「注文対応」、利用者の注文に応じて、指定された音声や画像情報を提供する、ネットワーク上のサービス。


更に、≪オンデマンド【on demand】≫を辞書で調べると、
　『ユーザの要求があった時にサービスを提供する方式。WWWやメールをはじめとするインターネット上のデータ配信は、ほとんどがオンデマンドで行われている。これに対し、例えばテレビ放送は、いつどの番組を流すかは視聴者の意向や要求とは関係なく決められるため、オンデマンドとは言えない。1990年代中頃に、ケーブルテレビ網や光ファイバー網にコンピュータシステムを組み合わせて、個々のユーザの要求に合わせて、見たいときに見たい映画を放送する「ビデオオンデマンド」(VOD：Video On Demand)システムが注目され、「オンデマンド」という言葉も広まった。』とある。

　その後、インターネットの普及・発展に伴い、旧来のテレビなどの「お仕着せ」のメディアに対する優位点として、インターネット上のサービスのオンデマンド性がもてはやされ、一つのキーワードとなっているのである。
　また、コンピュータや周辺機器の充実に伴い、読者の要求ごとに書籍を印刷・販売する「オンデマンド出版」など、インターネットとは直接関係ない分野でも、新たな形態のサービスを考える上での重要なファクターとして台頭しつつある。


　さて、本題の『オンデマンド授業』とは、「インターネットを介して実施される大学で単位授与可能な正規授業」のことを言います。

　オンデマンド授業の講義内容は、講師映像と電子教材をもとに作成され、学習管理システム（ＬＭＳ）を通じて受講学生に配信されます。学生は大学構内のＰＣルームや自宅などインターネット接続環境があれば、いつでも、どこからでも講義にアクセスすることができます。

　インターネットを通して、学生の都合のいい場所・時間で他大学の授業を受講できるシステムを、４６の大学が立ち上げた。参加した大学は、早稲田大、慶應義塾大、同志社大、立命館大など全国に及んでいる。

　授業は、１科目１回９０分、１５回行われる。インターネットで講義を受け、電子掲示板やメールで質問をしたり、ディスカッションも行われるという。レポート提出やテストを実施し、単位として認定されるのである。

　受講にあたっては学生に特別な費用は必要なく、授業を受信する大学が、配信する大学に講師料を支払う、という仕組みになっている。学生にとっては、履習科目の選択の幅が広がり、大学は教員数を増やすことなく、多様な授業を提供することができる、というメリットがある。

　このインターネット授業を主催する組織、「オンデマンド授業流通フォーラム」には、ＮＴＴコムウェアやＮＥＣも加わり、３年後には公開授業数を現在の２１科目から１００科目まで増やすことを目標としているのである。

　オンデマンド授業の現段階は、実験段階であり、内容の質や量とも、全然満足できませんが、HageOyajiは、将来このプロジェクトが確実に伸びていくと考えており、大学のあり方もかなり変わってくるように思います。
　何故なら、学生が自分で受講したい講義を、今の大学にとどまらず、広く他大学の教員の講義にまで求めていくことは、自己キャリアを高めていくことに繋がり、そのような自分からキャリアを積む学生に向かって少しでも充実した講義内容作成する教育者も出てき、一石二鳥の効果がうまれてくるものと考えられます。


早稲田大学文学部・オンデマンド授業

「オンデマンド授業流通フォーラム」ＨＰ

「オンデマンド」の関連ニュース ： IT用語辞典

　　　　　　　　　　　　　　　　

第65話≪中高一貫教育校ーその３≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、第54話と第60話で≪中高一貫教育校≫を記載してきましたが、１８日今年度の状況が文部科学省から発表されたので、その内容を「その３」として配信します。

　中学、高校の６年間を連続したカリキュラムで学ぶ「中高一貫教育校」は平成１７年度、全国で１７３校となり、昨年度から２０校増えたことが、１８日文部科学省から発表された。

　平成１１年度の制度発足以降増え続けており、来年度以降も４９校が設置を予定。子供の「学力低下」を心配する親の人気を集めている。
　その人気の理由は、学校側は少子化の中で早期に生徒を確保でき、生徒側は高校入試に振り回されず、余裕ある学校生活を過ごせるなど、双方に利点があることが背景です。

　１７３校の内訳は、
　　　国公立が１２３校、　私立が　　５０校。

　国公立は４２都道府県に設置され、３２都道府県には２校以上がある。これまで設置されていなかった栃木県では、今年度初めて私立４校が認められた。県内に国公私立含め１校もないのは、富山県と鳥取県である。


　中高一貫校には３型あり、（第60話では２型を説明済み）

　◆同じ敷地内に中学と高校を併設し、高校入試を行わない「併設型」が７９校。

　◆市立中学と県立高校のように設置者が異なる中高を連続したカリキュラムで結び、高校入試で学力テストを課さない「連携型」は、公立中心に７５校となっている。

　◆当初３年を前期課程、残り３年を後期課程として、中高を一体化させた「中等教育学校」が１９校。


　１１年度から制度化された中高一貫校には、６年間連続した教育課程を組み、中学から高校への進学時に学力テストを行わないという要件がある。


中高一貫導入、２０校増…中３までに海外研修も

　　　　　　　　　　　　　　　　

第64話≪女子高生、女子学生の理系分野への進学シンポジウム≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、内閣府は女子高生、女子学生が理工系分野に活躍の場、進路先を見出すための支援策「チャレンジ・キャンペーン～女子高校生等の理工系分野への選択～」を今年から実施しますね。

　毎年、教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2005」を今春は全国２ヶ所で開催する中で、キャンペーンの中心とするシンポジウム『女子高生、女子学生の理系分野への進学』では、女性の社会進出問題に詳しい研究者とＩＴ企業の専門家が、理工系分野の魅力や重要性、社会が求める女性への人材ニーズの高まりなどについて紹介し、論議する。　

　女性の社会進出が進んでいるが、まだまだ理工系分野への女性の進出の割合は低いため、是非女子高校生の方で、理工系分野に活躍の場を求めている人は積極的に参加されることをHageOyajiは期待してます。


　　≪女子高生、女子学生の理系分野への進学シンポジウム≫
　　　・日時　６月２日（木）１０：００～１７：２０
　　　・場所　東京ファッションタウンビル（東京臨海副都心）
　　　・参加費　無料
　　　・参加申し込みのページ
　　　・東京ファッションタウンビルの地図
　　　・内閣府男女共同参画局



　　　　　　　　　≪プログラム≫　
　１０：００～　　
　　ビデオ上映「内閣府チャレンジ・キャンペーンについて」

　１０：５０～　　
　　講演「女子学生・生徒の『理工系分野への選択』～なぜ女子学生・生徒は理工系分野を避けるのか？　過去から脱皮できない進路指導」＝筑波大学大学院、渡辺三枝子教授

　１３：００～　　
　　講演「理系、文系に分かれる大学区分と、理系でも文系でもない実社会との乖離」＝武蔵工業大学、田中章助教授

　１４：００～　　
　　講演「女性人材登用に向けた企業の取り組み」＝日本アイ・ビー・エム、内永ゆか子・取締役専務執行役員

　１５：５０～　　
　　パネルディスカッション「女子高校生の理工系分野への進学指導と社会から期待するもの」

　　　司会＝美馬のゆり・日本未来科学館副館長

　　　パネリスト＝渡辺三枝子教授、田中章助教授、内永ゆか子・取締役専務執行役員

　　　　　　　　　　　　　　　　

第63話≪国内6大学が教材をネットで公開(OCW)≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、大阪大学、京都大学、慶応義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の６大学は１２日、東京のホテルニューオータニで記者会見を開催し、各大学が行なっている講義の情報や教材などをインターネット経由で無償公開する『日本ＯＣＷ(Open Course Ware、講義情報公開)連絡会』を発足したと発表しましたね。

　当面はこの６大学のみで取り組み、それぞれのＯＣＷの充実に注力するが、他大学への呼びかけについては、「今後議論していきたい」(日本OCW連絡会事務局)とした。

　この大学ＯＣＷは、参加大学で講義に利用している教材をインターネットで公開するプロジェクトです。学内の学生、教職員、他大学の学生、関連学会の研究者、参加大学を志願する高校生、ますます学習を志す社会人など、多くの人々に参加大学の講義内容を知ってもらうことを目的です。これによって、広く社会に貢献するだけでなく、ウェブにおける知的資産の蓄積に貢献することを目的としたプロジェクトです。

　ネットにおいて高等教育の教材情報を無償で公開するＯＣＷプロジェクトは、2000年に米国マサチューセッツ工科大学（MIT)が開設した、MIT Open Course Ware（MIT OCW)から始まりました。MIT OCWは現在、９００コースにおよぶMITの講義教材をネット公開し、利便性の高い教育資源として全世界で利用され、既に世界各国から50万人が利用しているという。

　過去には公開講座などの限定された形態はあったものの、これまで国内の大学では教育の無償公開については積極的ではありませんでしたが、教育のグローバル化が進展し、大学教育の国際的なレベルでの評価が進む中で、日本の大学も国際社会に貢献する情報発信を積極的に行っていかないと、世界から取り残されることにもなりかねない、と環境が変化しました。そういった危機感を背景に、昨秋から協議を進めてきたのです。

　提供コンテンツは基本的には英語がベースとなり、対象者としては、(1)個人の学習者、(2)教員、(3)発展途上国の学習者--などを想定。個人が自習用の教材として利用するだけでなく、教員にとっては他者の教材を参考にすることで、教える内容を改善していくことができる。また教材が十分でない発展途上国に対しても、インターネットの普及により、ＯＣＷが教育に貢献できると期待される。そのほか、アジアを始めとする世界各国から優秀な留学生を得ることも、効果として期待されているようです。

　公開するコンテンツについては、各大学がそれぞれ用意する。大阪大学では、当初は約２５科目(シラバスのみの公開も含む)、約1,500ページ以上を提供。京都大学は、文化・伝統を持つ同大学の教育をアピールするため、積極的に日本語を使用する。慶應義塾大学は、三田キャンパスの社会科学系の講義(１３科目)から開始。東京工業大学は、５２科目でシラバス・スケジュール・講義資料について公開。東京大学は、講義の関連がビジュアル的に分かるツールとして「MIMA Search」も提供。早稲田大学は、情報科学分野１０科目に加え、アジア学分野の数科目を提供、将来的にはデータベースの一部も公開する予定です。

　みなさん、一度下記のホームページを覗いて見てください。


大阪大学OCW
京都大学OpenCourseWare
KEIO OPENCOURSEWARE
Tokyo Tech OCW
UT OpenCourseWare
早稲田大学 OpenCourseWare


日本 OCW 連絡会
MSN-Mainichi INTERACTIVE 教育ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　

第62話≪今春高等学校卒業者の就職状況≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省が１３日発表した資料によると、この春の高校、大学の新卒者就職率で、高卒者（３月末現在）が前年同期に比べて２ポイント増の９４．１％という結果になり、大卒者（４月１日現在）が前年同期に比べて０．４ポイント増の９３．５％となった。就職率で高卒者が大卒者（４月１日現在）を４年ぶりに上回ったようですね。企業の業績回復に伴う求人増が背景にあるが、企業の都合で勤め先が変わる派遣や請負などの形での就職が増えている傾向が示唆している。

　HageOyajiはこの数字を簡単には喜ばないことを実感している。

何故なら、 日本高等学校教職員組合などの新卒者を対象にした調査では、正社員としてではなく、派遣社員やアルバイトとしての働き方が増えていることを指摘していることと、就職や進学をあきらめる「フリーター・ニート予備軍」も６．５％いることである。同組合も「働き方の中身をみると、就職率の向上を単純には喜べない」と話している。


　◆就職率を学科別に見ると、
　　　　「工業」(96.4％)
　　　　「水産」(92.8％)
　　　　「商業」(92.7％）
　　　　「農業」(92.6％)
　　　　「総合学科」(92.3％)
　　　　「看護」(91.5％)
　　　　「家庭」(89.7％）
　　　　「普通」(86.7％)

　◆就職率が高い県は、
　　　　福井県（97.7％）
　　　　山口県（97.1％）
　　　　秋田県（97.0％）
　　　　富山県（96.8％）
　　　　岐阜県（96.4％）

　◆就職率が低い県は、
　　　　沖縄県(77.5％)
　　　　北海道（79.9％）
　　　　高知県（83.3％）
　　　　青森県（83.4％）
　　　　大阪府（84.6％）


「高卒の就職率９４．１％　大卒を４年ぶり上回る」（５月１３日　asahi.com）

　　　　　　　　　　　　　　　　

第61話≪個人情報保護法≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、４月１日から「前向きの法律」と「後ろ向きの法律」が同時に施行されましたね。

　◆「前向きの法律」とは、≪e-文書法≫である。
　e-文書法というのは略称で、法律の正式名称は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。2004年11月10日に衆議院、11月19日に参議院を通過成立し、2005年04月01日から施行されました。
この法律の制定の趣旨は、ＩＴ全盛時代になっても未だ民間企業などが紙で保存しなければいけなかったのが、法律で電子文書による保存を制限していたのを原則的に全面的に容認した。これよって民間の文書保存コストの軽減に役立てる「前向きの法律」が決まりました。

　◆「後ろ向きの法律」とは、≪個人情報保護法≫である。
　個人情報保護法は罰則規定もある守らなきゃいけないシビアな法律で、守らないで事故を起こすと大きなダメージを受けたり罰せられたりするという守りの「後ろ向きの法律」です。


≪個人情報保護法≫は、リスク管理の面から重要ですので、今回の時事用語として配信しますね。

　４月に個人情報保護法が施行されてから、みなさんも「私の電話番号をどこで知った？」「私の個人情報を何に利用する？」といった声が増えてきたと感じていることでしょう。

　例えば、スーパーなどで、クレジット機能のない会員カードを勧められた人が「氏名・住所以外に生年月日や性別、電話番号をなぜ申込書に記入しなければならないのか」と尋ねたところ、応対者は「電話番号だけでいいです」と答えたと言う。その人が「電話番号は、なぜ必要なのか」と再度聞くと「カードを紛失された際の連絡に使用します」と答えたそうだ。「それならば利用目的が知りたいのでプライバシーポリシーを見せて欲しい」とその人が詰問すると、応対者はきょとんとしていたという。


　【個人情報保護法第２条１項】
　個人情報保護法では「個人情報」とは、『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）』と定義されています。


　即ち、氏名、生年月日のように、その情報を見れば「あの人のことね」とわかってしまうようなものはすべて個人情報となります。文字による情報だけでなく、画像、音声も含まれます。また、特定の個人を識別することができるものだけでなく、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものも含まれます。


　【労働者の個人情報保護に関する行動指針】厚生労働省から
　　「個人情報」は広範囲です。個人が識別可能な場合、次の情報も個人情報に含まれます。

　　◆画像、音声
　　　写真や音声なども個人の識別が可能な場合には、個人情報となります。

　　◆従業員の情報
　　　顧客情報だけでなく、従業員の情報も個人情報に含まれます。従業員の個人情報保護については、厚生労働省「労働者の個人情報保護に関する行動指針」が公表しているので、ご参照ください。

　　◆評価情報
　　　一般的には評価情報も個人情報に含まれると考えられます。ただし、本人から開示が求められた時に拒否できるなど、その取扱いについては事実情報とは異なる取り扱いが法的に許容される余地があります。

　　◆電子メールアドレス
　　　メールアドレスにはさまざまな組み合わせがあるので、個人情報といえるものといえないものがあります。自社ドメイン名を利用したメールアドレスを各社員に配布し、＠の前の部分を各社員の氏名とした場合には、個人が識別可能なため、個人情報となります。


　個人情報であるか否かの判断がつかない場合は、例えば、その情報が漏洩した場合、本人がどう感じるかを基準に考えるといいでしょう。厳密には個人情報でないとしても、本人の不利益になる情報であれば、コンプライアンスの視点からその取扱いについて注意すべきだと思われます。

目的以外の利用や本人の同意なしでの第三者への情報提供を禁じている。違反者は６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金。それだけに留まらず、大手企業の場合には、企業イメージが大きく損なわれる可能性にもつながる。

　国の定める一定数以上の従業員を持つ企業体や、大量のカルテを有する医療機関など、個人情報をデータベース化（電子情報、紙データを問わない）する事業者は、個人情報を第三者に提供する際に、利用目的を情報主体（個人）に通知し了解を得なくてはならない。また不正流用防止のための管理を行う義務が発生する。　

　これを守らない場合、情報主体（個人）の届け出や訴えにより、最高で事業者に刑罰が科されるという実効性を持つ法律である。またこの法律により、ＤＭ（ダイレクトメール）や電話商法を目的とした個人情報の売買やそれに準ずる行為を行ういわゆる名簿業者などは、その存在を完全に否定されることとなる。

　しかし問題点として、「情報主体（個人）が苦情処理機関または当該事業者に訴えでない限り、個人情報保護法が実効性を持つことは皆無」な法案であることが挙げられる。従って、政府による監査機能の一切ない法律の中でどれだけの事業者がこの法律に沿って個人情報を取り扱うかは大いに疑問が残るところです。

　みなさん、この法律の意味する裏には、情報主体（個人）に対して『自分の個人情報の取り扱いについてもっと関心を持ってほしい』との政府側の要望的意味合いが込められていると捉えるのが妥当である。
　法律が自分たちの個人情報を全て守ってくれるという見解でいると期待外れになる。

　何せ、「後ろ向きの法律」であるから・・・・・・・


首相官邸：個人情報保護法制の整備について

　　　　　　　　　　　　　　　　

第60話≪中高一貫教育校ーその２≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今回は、第54話≪中高一貫教育校ーその１≫の続きとして、その２を配信します。

　殆どの中学生は卒業すると高校に進学するようになったことで、生徒が６年間を通して自己実現を図れるように、そして生きる力を身につける教育方法の一つとして制度化されたのが、中高一貫教育校です。文部科学省・中高一貫教育設置・検討状況のＨＰによると、平成１６年度までに設置 １５２校、平成１７年度以降設置予定 ４５校　です。

　そこで、HageOyajiの私見も含め、システム・存在意義・教育課程上の特例を記載してみますね。最後に「文部科学省中高一貫教育Ｑ＆Ａ」や今年から参入した「例）宮城県併設型中高一貫教育校の目的・設置」を参照してください。


　★システムは？
　同じ≪６年間を一体とする「中等教育学校」（前期課程３年、後期課程３年）≫ですが、大きく分けて連携型と併設型とに別れてます。

　・異なる設置者同士も含めて両者の交流を深める「連携型」
　連携型の多くは地域の子どもたちを集め、高校入試であくせくさせずに、ゆとりの中で進路を考えさせようというものです。

　・同一の設置者（都道府県、市町村など）による中学校と高校を接続する「併設型」
　併設型は、それぞれの特色を打ち出し、全県１学区など広い学区の中で一つの選択肢として提供し、選んでもらうという、いわゆる「選択される学校」である。


　★中高一貫教育校の存在意義とは何か？

　それは、各学校の設立目的や、立地する地域によって変わってきます。どうしても≪生徒の大学進学実績を重視≫する学校として関心が集まりがちですが、≪ゆっくり学びたい≫という生徒もいるでしょうし、全員がトップクラスの大学に進むわけでもありません。教科指導に力を入れるにしても、特徴ある学校づくりが必要です。何を目玉にするのかは、各校で考えなければならないのです。

　公立の中等教育学校と併設型中学校では入学者選抜≪中高一貫教育校を法制化した1998年５月の国会では「受験エリート校化しない」との付帯決議がなされた。これに基づいて公立の中等教育学校と併設型では、入学者選抜で学力検査を行わないこととされた≫で学力検査を行わないため、入学する生徒の学力には個人差が出てくる場合があります。学力以外の面でも、どういう生徒を集めたいのか、そのための適性検査をどうするのか、その学校の特色に応じて考えなければなりません。


　★中高一貫教育校の先生方の問題点？

　一般的に高校教師の場合、視野にあるのは、指導する高校の教科内容や、目の前にいる高校生の生徒指導でしょう。しかし、中高一貫教育校では中学生も指導しなければなりません。教育課程も、中等教育学校と併設型では特例により中・高校間は「内容の一部入れ替えＯＫ」です。中学校の授業の仕方や、場合によっては小学校のカリキュラムも知っておくことが求められます。

　【注】教育課程上の特例
いずれの中高一貫教育校にも中学校と高校の学習指導要領が適用されるが、中等教育学校と併設型では中高の教育課程の一部を入れ替えたり、連携型では中学校の選択教科の幅を拡大したりするなどの特例が認められている。

　それは確かに負担もありますが、高校教師の視野を広げることにもなるでしょう。これまで高校に入学してきた生徒の学習の習熟度で疑問に思ってきた部分が、中学校教育の状況を知ることで納得できるようになるかもしれません。


　★「中学校」と「高等学校」の先生の違い？

　これはこの春、中学校を卒業した人が一番強く感じることかもしれませんね。それは「義務教育か、そうでないか」ということ。「小学校」「中学校」は国が児童生徒の保護者に対して、教育を受けさせる「義務」を課しています（義務が課されているのは、保護者であり児童生徒ではありません。児童生徒にとって学校教育は「権利」です）。小・中学校の教師は、その義務を受ける形で
授業を行います。



　高等学校で授業を受けさせるというのは、国から課せられた義務ではありません。しかし中学生への求人がほとんどなく、高校への進学率はほぼ100%、「高校は出ているのが当たり前」になっている現在、中学校の先生にとって「進路指導」においての高校受験対策が大きな仕事になっています。

　みなさんの弟、妹がこれから≪中高一貫教育校≫を選択するようなら、その学校の特徴を掴まえ、いろいろアドバイスをしてあげてください。



中高一貫教育Ｑ＆Ａ（文部科学省）
各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況について（平成１６年１０月）
例）宮城県・併設型中高一貫教育校の設置について

　　　　　　　　　　　　　　　　

第59話≪高校生の土日の過ごし方≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今日は「母の日」ですね。

　プレゼントよりも、≪おかん、いつも世話になるな！≫と一声かけてあげようね。声をかけるのが苦手なみなさんは、おかんの携帯に「グリーティングカードメッセージ」メールを送りなさいよ。


さて、
　リクルート社が２００４年２～３月に当時の高校２、３年生約２４００人に「高校生の土日の過ごし方」を複数回答で聞いた調査を発表していますね。

みなさんはどれに当てはまりますか？



　　　◆自宅で過ごす（勉強以外）　　６３．２％
　　　◆遊びに行く・デート　　　　　　　５７．２％
　　　◆部活をする　　　　　　　　　　　３６．３％
　　　◆自宅で宿題・勉強　　　　　　　３４．５％
　　　◆バイト　　　　　　　　　　　　　　２０．３％
　　　◆塾・予備校へ行く　　　　　　　１１．４％
　　　◆習い事に行く　　　　　　　　 　　４．７％

　　　　　　　　　　　　　　　　

第58話≪東京都教育委員会：進学指導重点校（先行指定４校）の取組状況報告≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、東京都教育委員会は、かって顕著な大学進学実績をあげていた都立高校は、昭和４０年代前半をピークに進学実績が長期低落傾向に入り、近い将来、都立高校からは難関国立大学への進学者がいなくなることすら懸念された。そこで、日比谷、戸山、西及び八王子東高等学校の４校を、平成１３年９月に進学指導重点校として先行指定した。指定後に入学した生徒が初めて卒業したことを受け、進学指導の取組状況の成果と課題を都立学校経営支援委員会がまとめを発表した。
（尚、平成１４年９月に青山、立川、国立の３校を進学指導重点準備校、平成１５年１１月に進学指導重点校に指定し、この結果は平成１８年４月に発表）



下記に結果を、「東京都教育委員会：進学指導重点校（先行指定４校）の取組状況報告」より抜粋しておきます。


１　進学指導重点校（先行指定４校）の取組成果

(1) 具体的な取組
進学指導重点校では、次のような取組を行ってきた。
ア　学習指導の充実：教育課程上の工夫、各教科の目標設定・目標管理、効果的な授業実践、補習・講習など
イ　進路指導の充実：進路の意識啓発のための指導、進路面談など
ウ　生活指導の充実：基本的生活習慣、規範意識の確立や豊かな人間性・社会性などの育成　など
エ　生徒募集対策:学力検査問題の自校作成、過去の問題・得点分布等の受検希望者への配布など
(2)大学合格状況
先行指定４校の平成１７年度大学入試合格実績は、東京大学、東京工業大学、一橋大学、京都大学及び国公立大学医学部医学科の現役合格者数を例に挙げると、指定前に入学した過去５年間の平均合格者数６０.６人を２５.４人上回る８６.０人であり(４１.９％増)、学力上位層が増えており、難関私大の現役合格実績も含めて着実に成果をあげている。
(3) 今後の課題　
授業の質的な向上と目標管理の徹底、定期考査・自校作成学力考査問題の一層の質的向上及び成績等の実態把握に基づくきめ細かい面談の実施とともに、取組成果を他校へ波及させていく必要がある。
　
２　都立学校全体の進学実績の向上に向けて
進学指導重点校の取組状況の成果と課題を共有化し、都立学校全体の進学指導の充実を図る。
(1)入学時学力テストの実施：生徒の実態の把握、年度による学力差の分析など
(2)学習指導：授業改善、自校で作成する実力考査の実施など
(3)進路指導：キャリア教育、補習・講習の充実、個人面談の実施など
(4)その他：学校各分掌組織の取組、生徒の入学前から卒業までを見通した取組、学校間ネットワークによる情報の共有など
　
３　都教育委員会の学校支援
入学者選抜学力検査問題自校作成及び公募による教員の配置等、進学指導重点校の教育諸条件の整備に今後も努めるとともに、進学対策のための教科研修及び授業研究ネットワーク“まなび”・合同講習“つどい”の支援など、都立学校全体の教員の教科指導力向上に向けた取組を推進していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　

第57話≪国民の休日≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今日５月４日は「国民の休日」ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　

そうです。昭和６０年の祝日法の改正により、国民の祝日にはさまれた平日(火曜日～土曜日の場合)は休日となった。昭和６１年から実施。

　この「国民の休日」というネーミングはみなさんは、５月４日のみと記憶していますね。

　しかし、数年に一度、「敬老の日」と「秋分の日」に挟まれた日が、５月４日と同じ「国民の休日」になるのですが、祝日法改正案が可決された時（２００１年６月）にもニュースにならなかったので、未だに知らない人の方が圧倒的に多いですね。多分、法律を作った議員さん自身も未だに知らないんでしょうね。改正祝日法での『人知れず産まれた休日』なのです。

　近年の祝日法改正により、２００３年以降敬老の日が９月１５日から９月第３月曜日になった（ハッピーマンデー制度）ため、２００９年には、敬老の日が９月２１日（月）になる。このとき、秋分の日が９月２３日（水）になる見込み（秋分の日は官報による発表を以って決定されるため、現時点で確定はしていない。）のため、９月２２日（火）が５月４日以外では初めて「国民の休日」になるとされるのである。


　さて、国民の休日とは、日本国において、国民の祝日に関する法律（祝日法）で定められた休日である。憲法記念日など固有の名称を持つ祝日が祝日法の第２条で「国民の祝日」という総称のもと羅列的に規定されているのに対し、この「国民の休日」は「振替休日」と同様に固有の名称を持たず、「国民の祝日」と区別され次の第３条において規定されている。なお、祝日法においては、厳密には第３条第２項の「振替休日」も第３条第３項の「国民の休日」も単に「休日」という名称であるが、便宜上区別して表記されている。

　「国民の休日」とは、具体的には二つの「国民の祝日」（祝日と祝日）によって前後を挟まれた日（休日）であるが、前日たる祝日が日曜日となった場合挟まれた日は「国民の休日」となる前に「振替休日」となり、また、振替休日が日曜日となった場合は単なる日曜日にとどまって祝日法上の休日とはならないなど、曜日の違いによって扱いが変わるため、祝日と祝日に前後を挟まれた日が毎年必ず「国民の休日」となる訳ではない。

「振替休日」となるか「国民の休日」となるか、については呼称以外の差異はあまりないが、単なる日曜日となる場合は、この振替休日に休日出勤をした場合の日割の割増賃金等に差が出る可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　

第56話≪日本国内のインターネット高校≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「インターネット高校」をご存知ですか？

　日本にいるだけでなく、世界中どこにいても、インターネットにつながる環境さえあれば入学・卒業が可能な２１世紀型の高校が話題になっていますね。それが「インターネット高校」です。

　決められた時間に決められた場所で何十人もの生徒と一緒に授業を受けるのではなく、自分の好きな学習方法で勉強する事ができるのだ。例えば、インターネット高校で代表的なアットマーク国際高校によると、授業の中心となるインターネットを使った授業は、基本的には教科書や関連の教材ソフトもあり、ネット上で自ら学びリポートを提出させるなどして行うという。必須科目のほか、芸能・マスコミ、ＩＴ関連、ものづくり、心理・福祉・ボランティア、進学、国際・日本文化の６系列から興味や関心に応じて自由に選択して学べるのが特徴だ。１年目は入門編の色彩が強いが、同校では「今後、生徒の意向を反映した実践的な内容を準備していく」としている。

　自由だと言われても詰め込み式の教育に慣れ親しんだ日本の学生にとっては、はじめは難しいだろうが。自分の卒業後の将来を考えた場合、変化の早い社会に対応していくためには、自ら考え、動くことができる力を持っていなくてはならないのである。

　これからの学校生活の問題としては、学校という場所で学ぶ社会的なスキルをどう身に付けていくかにある。しかし、仲間とお互いを磨きあいながら自分を高めていくことは、バーチャルの世界では難しいのではないかという指摘もある。

　「今の君たちが出ていく社会」を考えると、仲間だけの学校の中での社会的なスキルよりも、幅広い年代層と電子ネットワークやリアルな接触の場を通してスキルを磨く事が重要なのではないだろうか。

　文部科学省によると、全国にある通信制高校は、この３年間、年約１０校ずつ増え、今年度当初で公私立計１５２校。同省では、不登校の児童生徒数が全国で１３万人いる現状などから、入学形態が多様になっている可能性を指摘している。

　日本国内のインターネット高校はどれもアメリカの高校卒業資格が取得できる仕組みになっている。日本では大検廃止の方針が正式に国会を通る事が決定し、これにより国内の高校卒業や大検取得者でなくても大学受験を志願できるようになった。各大学は学校歴ではなく学習歴や経験を個別に審査し、受験を認めていくのである。どこの学校を卒業したかではなく、何を学習してきたか、 何ができるのかが問われる時代になってきたのである。社会に出ても同じ傾向にあるのは言うまでもない。このように学歴社会が音を立てて崩れつつある現在では、インターネット高校を卒業するみなさんにも未来は非常に明るいと言えるだろう。

今の段階でのインターネット高校は、進学、就職の際の問題はない。それどころか、取り組んできた学習の内容や動機は、大学のＡＯ入試や就職試験では大きな武器となるに違いない。

主な日本国内のインターネット高校のホームページを載せておきます。

アットマーク国際高校
　アットマーク・インターハイスクールは在宅学習「ホームスクール」や旅をしながらでも単位修得ができる「ロードスクール」を支援するインターネット上の高校である。米国ワシントン州の通信制高校と提携しているので米国高校卒業資格を取得できる。サポートティーチャーという専門のトレーニングを積んだ学習コーチがつき、「個別サポート」で学習の動機付けをしていく。また、アットマーク・インターハイスクールは場所の制約を受けないインターネット上の高校なので、海外赴任による環境の変化の中でも「ホームスクール」ではお子様の転校などに左右されないライフスタイルを送ることが出来る。
大学進学においても、大検なしで受験可能な大学が急増している。海外への進学でもワシントン州の19単位がベースになるため有利。
アメリカ発の新しい学習ライフスタイルをアットマーク・インターハイスクールは提案している。

EIKOH Web インターナショナルスクール
　当校は、インターネットで教材を提供し、個別指導でアメリカと日本の高校卒業資格を取得するためのサポート校である。文部科学省指導要領準拠に基づいた教材で中学生の学習指導も行っている。本格的なインターネットスクールとして2000年4月に開校。海外各地の日本人家庭の帰国に備えての学習準備、また、経済的理由などから留学を断念せざるを得なくなった方々に利用されている。1単位からの学習も可能。

日本福祉高等教育学校
　通信制高校サポート校、高卒資格、大検取得できる。「eラーニング」を新設し、自宅でインターネットを使って自分のペースで授業、試験をうけることが可能となった。
このため、両親の仕事の都合などにより海外で生活を送っている海外子女、また帰国子女の学習、資格習得（高等学校卒業、大検）のサポートができる。
世界中どこでも自分の好きなときに学習ができる。

NIKKEI NET：地域経済ニュース(アットマーク国際高校)10月から授業開始・石川県美川町