第1190話≪平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税（環境税）」が段階的に施行≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税（環境税）」の導入を知っていましたか？

　みなさんご存知の通り、原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くのしかかります。

　「地球温暖化対策のための税（環境税）」の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料ですが、ガソリンが電気やガスと同様に値上がりするかどうかは微妙の情勢です。

　何故なら、ガソリンスタンド同士の競争が激しく、「価格転嫁は難しい」からと、10月からの増税分はガソリン１リットル当たり0.25円分に相当しますが、殆どのガソリンスタンドにある価格表示機は１円単位でしか表示できず、値上げを反映させにくいという事情もあるようです。
　
　創設の背景と目的は、平成24年４月27日閣議決定した「第４次環境基本計画」で、地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしています。

　それ故に、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行するようです。

　具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。


　日本で排出される温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素（エネルギー起源ＣＯ２）で、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。
　また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。

　このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するＣＯ２の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。

　　◆地球温暖化対策税の仕組み
　　　　　　　　　　

　　◆地球温暖化対策税による家計負担
　　　　　　　　　

　　◆地球温暖化対策税によるＣＯ２削減効果