第906話≪「ビジネスパーソンのグローバル意識調査」（学校法人産業能率大学）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、学校法人産業能率大学では、「ビジネスパーソンのグローバル意識調査」を行っています。
　　　
　　　　　調査対象：企業・行政体等に勤務する正規従業員
　　　　　調査時期：２０１０年６月２９日～６月３０日
　　　　　調査方法：インターネット調査
　　　　　サンプル数：20代～50代まで（各年代100人の合計400サンプル）

　下記に主な結果を抜粋しておきますので、詳細は「ビジネスパーソンのグローバル意識調査」をクリックしてお読みください。


　◆海外で勤務するうえで必要になると考えられる主な能力

　　　・語学力
　　　　　不足していると思う能力・知識　⇒　89.3%
　　　　　重要だと思う能力・知識　　　　⇒　54.8%

　　　・異文化コミュニケーションの能力
　　　　　不足していると思う能力・知識　⇒　52.5%
　　　　　重要だと思う能力・知識　　　　⇒　23.3%

　　　・ビジネススキル
　　　　　不足していると思う能力・知識　⇒　47.0%
　　　　　重要だと思う能力・知識　　　　⇒　 7.0%

　　　・海外での仕事の進め方などについての知識
　　　　　不足していると思う能力・知識　⇒　43.0%
　　　　　重要だと思う能力・知識　　　　⇒　 7.0%

　　　・赴任先の社会や文化、歴史などについての知識
　　　　　不足していると思う能力・知識　⇒　40.5%
　　　　　重要だと思う能力・知識　　　　⇒　 3.0%


　◆今後海外で働きたいと思うか

　　　・部長クラス
　　　　　どんな国、地域でも働きたい　⇒　35.7%
　　　　　国、地域によっては働きたい　⇒　21.4%
　　　　　働きたいとは思わない　　　　⇒　42.9%

　　　・一般社員クラス
　　　　　どんな国、地域でも働きたい　⇒　12.7%
　　　　　国、地域によっては働きたい　⇒　16.6%
　　　　　働きたいとは思わない　　　　⇒　70.7%


　◆留学経験有無

　　　・留学経験あり
　　　　　どんな国、地域でも働きたい　⇒　23.3%
　　　　　国、地域によっては働きたい　⇒　37.2%
　　　　　働きたいとは思わない　　　　⇒　39.5%

　　　・留学経験なし
　　　　　どんな国、地域でも働きたい　⇒　15.4%
　　　　　国、地域によっては働きたい　⇒　14.3%
　　　　　働きたいとは思わない　　　　⇒　70.3%


　◆国際社会で経済的な影響力が最も大きいと思う国

　　　・現在、最も影響力が大きいと思う国
　　　　　　第１位：中国
　　　　　　第２位：米国
　　　　　　第３位：日本

　　　・10年前に、最も影響力が大きかったと思う国
　　　　　　第１位：米国
　　　　　　第２位：日本
　　　　　　第３位：中国

　　　・10年後に、最も影響力が大きいと思う国
　　　　　　第１位：中国
　　　　　　第２位：インド
　　　　　　第３位：米国


　　　　　　　　　　　　　　　

第905話≪日本を元気にする？「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本の経済が行き詰っていますね。

　そこで、政府は、≪「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」について≫を平成22 年９月10 日に閣議決定しています。

　今後の日本経済を下記の通り、３段階で対策を立てています。

　　◆ステップ１：円高、デフレ状況に対する緊急的措置
　　　　　　・経済危機対応・地域活性化予備費（残額9,182 億円）の活用

　　◆ステップ２：補正予算
　　　・国庫債務負担行為（１兆円）の活用、補正予算の編成等、

　　◆ステップ３：来年度予算　⇒「元気な日本復活特別枠」の活用


　こうした緊急的な対応を軸に、今後の景気・雇用の動向を踏まえた機動的対応、更に来年度の新成長戦略の本格実施などで、時間軸を考慮した「３段構え」の政策展開を行う計画を立て、デフレ脱却と、景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにするための対応を考えています。

　又、この≪「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」について≫の中でくみ取れることは、≪雇用⇒成長≫ではなく、≪規制改革⇒成長⇒雇用≫へとシフトしていることが読み取れます。

　緊急的な対応の具体策の一つとし、20ページに「日本を元気にする規制改革１００」が詳細に記載されていますので時間があります時にお読みください。

　上記の閣議決定を基に、経済産業省は「経済対策に盛り込まれた経済産業省関連施策の概要」を同時に発表しています。詳細はクリックしてお読みください。

　主なポイントは、
　　　１：低炭素型雇用創出産業立地支援の推進【投資基盤づくり】
　　　２：中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援【投資基盤づくり】
　　　３：新卒者対策の抜本的強化【雇用基盤づくり】
　　　４：家電エコポイント制度の延長【消費基盤づくり】
　　　５：住宅エコポイント制度の延長【消費基盤づくり】
　　　６：中小企業金融支援等【雇用基盤づくり】
　　　７：その他の関係施策


　　　　　　　　　　　　　　　

第904話≪大学における未就職卒業者支援に関する調査（労働政策研究・研修機構）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

みなさん、前回は≪高校における未就職卒業者支援に関する調査（労働政策研究・研修機構）≫を配信しましたが、同じ独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「大学における未就職卒業者支援に関する調査」も実施しております。

　大学による卒業時・卒業後の支援として、大学の9割が卒業後も相談を受け付ける体制は作っていますが、未就職卒業者に新卒向けの職業体験や訓練の制度を個別に伝えている大学は半数以下。また学外の支援を活用した大学は6割で、ジョブサポーターや学生職業センターなどの活用はその半数が実施しています。


　調査結果のポイントから主な事情を抜粋しますと、

　　◆本年３月卒の大学卒業者で就職も進学もしていない者のうち（本調査では15.8％）、大学が求職中と把握している者は約４割程度、このほか進路希望不明者等にも求職者が含まれることを勘案すると、求職者は卒業者のおよそ１割前後と推測される。

　　◆一時的な仕事に就いた者等を含む「未就職卒業者」は卒業者の２割程度だが、大学間の差が大きい。未就職者比率３割以上の大学は比較的新しい私立大学や小規模大学で多い。

　　◆未就職卒業者の多い大学ほど、学生の課題として就職活動のスタート時点からの問題を指摘。

　　　　　・就職活動をスタートするのが遅い　⇒　33.6%
　　　　　・自分の意見や考えを上手く表現できない　⇒　30.3%
　　　　　・教員や職員にほとんど相談しない　⇒　25.8%
　　　　　・何をしたらいいか分からない　⇒　25.4%
　　　　　・自信がない　⇒　24.0%
　　　　　・エントリーシートが書けない　⇒　22.7%
　　　　　・こだわりが強い　⇒　17.8%
　　　　　・友達が少ない　⇒　13.3%

　　◆６割の大学が学外の支援機関を活用しているが、未就職卒業者への対策として未就職卒業者に新卒向けの職業体験や訓練の制度を個別に伝えている大学は半数以下。

　　　・ジョブサポーター、学生職業センター、ハローワーク、　学校数：145校　49.7%
　　　・国人雇用サービスセンター、ジョブカフェ、都道府県　　学校数：116校　39.7%
　　　・民間企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校数： 72校　24.7%
　　　・商工会議所、中小企業庁、都道府県第３セクター　　　　学校数： 47校　16.1%


　最後に、大卒後の無業・フリーター増加への意見を抜粋しておきます。

　　増加の原因として「職業観・職業意識の欠如」「社会人としての考え方や行動ができない」「コミュニケーション能力の低下」「働かなくとも生活していける」「無気力」「学力低下」などの学生側の課題が多くあげられた。
　　また、支援の考え方としては、「無業でいるよりアルバイトでも仕事に就いたほうがいい」「正社員になれるよう徹底的に支援すべきだ」という意見が多く、「自分探しをする過程として積極的に評価できる」「数年のうちには定職に就くのでそれほど問題はない」という意見はほとんどない。
　　また、「フリーターになる学生と就職者の間に意見や態度に大きな差はない」という意見もほとんど支持されず、フリーターになる学生には学生側の課題が大きく、これを支援することが重要だと考えている大学が多い。


　　　　　　　　　　　　　　　

第903話≪高校における未就職卒業者支援に関する調査（労働政策研究・研修機構）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今一番問題になっているのが、高校3年までに就職が見つからなかった場合、どの機関が就職斡旋に力を貸してあげるかです。

　その実態調査「高校における未就職卒業者支援に関する調査」を、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行っております。


　調査結果のポイントを抜粋して見ますと、

　　◆本年３月の高校卒業者で就職も進学もしていない者のうち（本調査では5.7％）、約半数の者（全体の３％弱）の進路希望が高校に把握されていない。
　　　進路未決定者の内訳：
　　　　　・進路希望は未定、または不明　⇒　19.7%
　　　　　・就職希望だったことはあるが、現在は不明　⇒　12.4%
　　　　　・卒業時は就職希望で、現在も求職中　⇒　13.9%
　　　　　・進学希望で、受験浪人中　⇒　37.0%

　　◆一時的な仕事に就いた者等を含む「未就職卒業者」が30％以上の高校は、定時制、普通科単独校に多く、定時制・普通科での就職が難しくなっていることをうかがわせる。

　　◆高校から未就職卒業者に対する、ハローワークの利用や職業訓練等に関する情報提供は進んできているが、就職者が少ない高校の生徒にはまだ十分な情報提供がなされていない。


　　　学校外機関の利用として、
　　　・ジョブサボーター　利用学校：262校　35.2%
　　　・ハローワーク　　　利用学校：260校　34.9%
　　　・合同面接会　　　　利用学校： 97校　13.0%
　　　・就職ガイダンス　　利用学校： 62校　 8.3%
　　　・ジョブカフェ　　　利用学校： 74校　 9.9%

　　◆進路が決まらないまま卒業する生徒の特徴として、

　　「進路が決まらないまま卒業していく生徒」の特徴（多い＋やや多いの％）
　　　　・何をしたらいいかわからない　⇒　55.7%
　　　　・成績がよくない
　　　　・欠席が多い
　　　　・こだわりが強い
　　　　・無気力である
　　　　・自信がない
　　　　・生活態度が良くない
　　　　・経済的に厳しい家庭環境である

　詳細は調査をクリックしてお読みください。

　次回は、≪大学における未就職卒業者支援に関する調査（労働政策研究・研修機構）≫を配信します。


　　　　　　　　　　　　　　　

第902話≪来春の高校新卒者の求人・求職状況（平成22年７月末現在）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省から「平成23年３月高校新卒者の地域別求人・求職状況（平成22年７月末現在）」が発表されています。

　　◆求人数は１２万５千人で、前年同期に比べ7.6%減少
　　　　　　　全国　 124,829人　前年比　⇒　 7.6%減少
　　　　　　　京浜　　　19,550人　前年比　⇒　19.1%減少
　　　　　　　南九州　　 4,777人　前年比　⇒　11.4%減少
　　　　　　　東海　 24,266人　前年比　⇒　 9.9%減少
　　　　　　　北九州　　 5,886人　前年比　⇒　 9.2%減少
　　　　　　　近畿　 3,062人　前年比　⇒　 7.7%減少

　　◆求職者数は１８万７千人で、前年同期に比べ2.3%減少
　　　　　　　全国　 186,520人　前年比　⇒　 2.3%減少
　　　　　　　京浜　　　12,413人　前年比　⇒　 6.3%減少
　　　　　　　関東　　　25,457人　前年比　⇒　 4.0%減少
　　　　　　　京阪神　　16,962人　前年比　⇒　 3.1%減少
　　　　　　　北海道　　 9,260人　前年比　⇒　 3.1%減少
　　　　　　　山陰　 2,721人　前年比　⇒　 3.0%減少
　　　　　　　甲信越　　 8,135人　前年比　⇒　 2.8%減少
　　　　　　　南九州　　 17,584人　前年比　⇒　 2.4%減少

　　◆求人倍率は0.67倍となり、前年同期を0.04ポイント下回る
　　　　求人倍率は調査開始（昭和60年３月卒）以来６番目に低い水準

　　　　　　　全国　 0.67倍　　前年同期　⇒　 0.04ポイント減少
　　　　　　　京浜　　 1.57倍　　前年同期　⇒　 0.26ポイント減少
　　　　　　　東海　　 0.93倍　　前年同期　⇒　 0.08ポイント減少
　　　　　　　近畿　　 0.55倍　　前年同期　⇒　 0.07ポイント減少
　　　　　　　北九州　 0.41倍　　前年同期　⇒　 0.06ポイント減少
　　　　　　　北陸　 0.70倍　　前年同期　⇒　 0.05ポイント減少

　以上の結果から見ましても新規学校卒業者の就職環境が非常に厳しい状況であり、厚生労働省では、平成22年９月10日閣議決定しました新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」で、「高卒就職ジョブサポーターの活用による新規学卒者への就職支援」を通し、よりきめ細かな就職支援を実施するとしています。

　代表選で管首相が訴えた「雇用」「雇用」「雇用」の一刻も早い対策をお願いしたいものです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第901話≪里地里山（Satochi and Satoyama）保全活動≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近「里地里山（Satochi and Satoyama）」という言葉を聞く機会が多いですね。

　　　　　　　　

　日本でも1990年代に入り、環境問題に関心が高まってくると同時に、2002年3月の「新・生物多様性国家戦略」で、新たに「里地里山」の手入れを重要な取り組みとして取り上げてきました。

　　　　　　　　　　

　「里地里山」とは都市と奥山の中間に位置し、農林業者など人の手で管理されてきた地域のことで、みなさんトンボを取ったり、チョウを追っかけていたあたりの裏山のことで、生物多様性の保全上重要な役割を担っております。

　もう少し難しい言葉では、集落とその周囲の森林(二次林)、農地、ため池、草地などで構成されている場所です。その場所は、動植物の繁殖地や希少生物のすみかの役割も果たしており、国土の約4割を占める大切な場所ですが、農村の過疎化で最近は荒れ果てています。

　環境省の定義では、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念」と・・・・。

　　　　　　　　

　この「里地里山」は、都市周辺の身近な自然とのふれあいの場としても欠かせない地域でありますが、都市近郊では開発等の土地利用転換が進むなど、消失や質の低下が顕在化しています。

　国（環境省、農林水産省、国土交通省）などの協力もあり、循環・共生型の社会システムへの転換が求められており、持続的な生産と消費が可能な豊かな里地地域の中で、働き、暮らしたいという都市住民が増えています。そして、里地の文化を守り、多様な生物相を復元する試みもあり、農村からの新たな里地づくりの発信が始まっています。

　この運動を盛り上げるため、農林水産省と環境省が連携し、リーフレットを作成して、新しい里地づくり、農村と都市が連携した農村環境施策の立案等に活用されることを期待しています。

　マスコミでも取り上げていますように、ごみの不法投棄、山火事の恐れなどの対策として、地域社会からも管理を要請されており、多くの地域で雑木林の手入れ運動が起きてきています。

　団塊の世代のニューファミリーの家族ぐるみの活動、定年退職者のシルバー活動を通して、各地で落ち葉かき、間伐、下草刈り、炭焼きといった直接的な保全活動が始まり、子どもを対象とした環境教育、森林レクリエーションなどの空間利用の場として盛んに使われるようになってきています。新しい動きとしては森の幼稚園、森のアート展・音楽会、森林セラピーの場として、今では物よりもその整備された快適な空間利用が注目され始めていますね。



　みなさん、最後に　You Tube　の「里地里山　～自然と共に生きる知恵・命を育む場所～」をクリックして覗いてください。全体像がよくわかります。

　また、今年は全国10カ所（宮城県、群馬県、千葉県、神奈川県、静岡県、長野県、福井県、奈良県、広島県、熊本県） で、≪平成22年度「里なび研修会」の開催≫しています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第900話≪「＋ESD（プラス・イーエスディー）プロジェクト」を開始し、ロゴマーク募集≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、2005年から「国連・持続可能な開発のための教育の１０年」が始まっており、国際的に取り組んでいくことを覚えていますね。既にHageOyaji通信：第770話≪「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」の普及啓発が行われているのでしょうか？≫で配信しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　環境との関係で、持続可能な社会の実現に向けて、我々一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育が「持続可能な開発のための教育」です。

　環境省が「持続可能な開発のための教育の１０年」を目指し、≪わが国における「国連持続可能な開発のための教育の１０年」実施計画≫及び≪わが国における「国連持続可能な開発のための教育の１０年」実施計画（概要）≫を作成していますが、折り返し地点の後半５年で更に国内での取り組みを発展させるため、関係省庁やESDを推進する多くの民間団体など様々な主体と連携して「＋ESD（プラス・イーエスディー）プロジェクト」を開始しています。

　【参考】
　　ESD（Education for Sustainable Development：ESD）とは、
　　ESD（「持続可能な開発のための教育」）とは、環境、人権、健康福祉、多文化共生、まちづくりなどをテーマとして、NPO、学校、企業などが行う持続可能な社会づくりに向けた人づくりにつながる活動のことです。2002 年のヨハネスブルグサミットにおいて日本が提案し国連総会で採択された「国連持続可能な開発のための教育の10 年」（ESD の10 年：DESD＝Decadeof Education for Sustainable Development）が2005 年にスタート。

　この運動を更に展開していくために、
　　　「＋ESD プロジェクト」の目的は、
　　　持続可能な社会に向けた人づくりや活動の見える化、つながる化により、これら地域の活動をさらに活性化するとともに、そのような活動が他地域にも広がることで、地域社会や地球規模の課題解決に向けた住民と地域の力が高まることを目指します。

　「＋ESDプロジェクト」を盛り上げるために、活動の登録者が共通に利用できるロゴマークを募集しています。

　　　≪応募方法≫
　　　　・作品（15cm×15cm程度）を描画したA4用紙
　　　　・必要事項を記入した別添の応募用紙を同封し郵送
　　　　・作品の背景の色は白色
　　　　・作品の裏側には氏名（ふりがな）、住所、電話番号を記入
　　　　・上下がわかるよう、上向きの矢印を記入

　　　≪応募締切≫
　　　　　平成22年10月15日（金）必着


　　　　　　　　　　　　　　　

第899話≪日本再発見の旅の書籍「ニッポンの嵐」が届き、読みましたか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、既に人気グループ「嵐」による日本再発見の旅の書籍「ニッポンの嵐」がみなさんの学校へ謹呈され、中身を読みましたか？

　　　　　　　　　　　　　　　

　HageOyajiも早速読んでみましたよ。ハードカバーの200ページからなる非常に立派な図書で、「ニッポンの農業」「ニッポンの福祉、介護」「ニッポンの島の人々」「ニッポンのエンターテイメント」「ニッポンのものづくり」に分け、が非常に何が今のニッポンに必要か、解りやすい本です。

　人気５人組グループ「嵐」のメンバーが日本各地の魅力や地域の課題などを紹介する日本再発見の旅の書籍「ニッポンの嵐」は、学校図書として寄贈されることになり、一般販売は行わず、全国約４万校の小・中・高校へ各２冊ずつ謹呈されています。

　◆人気５人組グループ「嵐」のメンバー
　　　相葉雅紀　⇒　1982年12月24日　千葉県　血液型ＡＢ
　　　櫻井翔　　⇒　1982年１月25日　東京都　血液型Ａ
　　　大野智　　⇒　1980年11月26日　東京都　血液型Ａ
　　　二宮和也　⇒　1983年６月17日　東京都　血液型Ａ
　　　松本潤　　⇒　1983年８月30日　東京都　血液型Ａ


　嵐は４月に政府の「観光立国ナビゲーター」に就任しており、日本再発見の旅の書籍「ニッポンの嵐」を通して、学校図書として長く読まれる本になってくれることを祈り、次世代を担う皆さんが、この本を楽しんでくれることを心から願っていますよ。


　観光庁の「報道・広報」に≪観光立国ナビゲーター「嵐」の皆さんによる図書（「ニッポンの嵐」）の全国の小・中・高等学校等への寄贈への協力について≫で詳細がコメントされていますので、クリックしてお読みください。

　　◆「ニッポンの農業」⇒　奈良県大和高原
　　◆「ニッポンの福祉、介護」⇒　千葉県、神奈川県、京都府、奈良県
　　◆「ニッポンの島の人々」⇒　島根県隠岐
　　◆「ニッポンのエンターテイメント」⇒　東京都、京都府、任天堂、ジブリ
　　◆「ニッポンのものづくり」⇒　青森県弘前


　　　　　　　　　　　　　　　

第898話≪今年も近づきました「介護の日」(11/11)普及・啓発ポスター高校生が最優秀賞≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、平成20年度に制定した「11/11介護の日」の件は下記のHageOyaji通信で配信しています。

　　第622話≪「11月11日の「介護の日」スタート」各地でイベント開催≫

　今年も盛り上げるために「長妻厚生労働大臣からのメッセージ～11月11日「介護の日」に寄せて～ 」や「平成２２年度介護の日フォーラム」を開催しています。

　　　　≪平成２２年度「介護の日」フォーラム≫
　　　　　　平成22年11月11日（木）　午後１時～４時30分
　　　　　　プリズムホール（東京都文京区後楽１－３－61　東京ドームシティ内）

　　　　　　　　　　　　　　　

　この介護の日（11月11日）を通し、多くの方に介護への理解と認識を深めてもらい、地域社会での支え合いや交流を促進するために全国で行われる啓発活動です。

　２１世紀はますます高齢化が進み、福祉介護サービス分野は、更に人材確保に真剣に取り組まなければなりません。
　そして、福祉・介護サービスの仕事が、働きがいのある職業として社会的に認知され、特に若い世代の方々から魅力ある職業として選択されるようにする必要があります。
　このため、厚生労働省は、平成19年８月に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を策定し、指針に基づく取組を進めています。その取り組みとして「福祉人材確保重点実施期間実施要綱」を覗いてみてください。


　今年の普及・啓発のための広報用ポスター「平成22年度介護の日ポスターデザイン」は、全国から38点の応募の中から、下記の高校生が最優秀賞に輝いています。


　　最優秀賞　厚生労働大臣賞

　　　舩山　萌さん　栃木県立塩谷高等学校　３年

　　　　　作品：「支えあう心」←クリックして見てください

　　優秀賞　厚生労働省社会・援護局長賞

　　　長崎　麻美さん　あいち造形デザイン専門学校　２年

　　　　　作品：「次は私たちがこの手を支える」←クリックして見てください

　　　金子　絢香さん　栃木県立塩谷高等学校　３年

　　　　　作品：「いつもありがとう」←クリックして見てください



　　　　　　　　　　　　　　　

第897話≪大学が募集している高校生の頭脳・・まだ間に合いますよ≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近は各大学が競って「高校生の頭脳」を求めていますよ。
　
　まだ、間に合う募集もありますので、時間がある方は応募して見ては如何でしょうか。下記の募集例はほんの１部です。

　◆「第14回全国高校生創作コンテスト募集」

　　【応募内容】
　　　短篇小説の部 400字詰め原稿用紙10枚以内
　　　現代詩の部　 1人3篇以内（1篇が45行以内）
　　　短歌の部 　　1人3首以内
　　　俳句の部 　　1人3句以内
　　【応募期間】
　　　平成22年7月12日（月）～9月13日(月)


　◆「2010年度英語スピーチコンテスト」

　　本選　　大東文化大学　東松山校舎６０周年記念講堂
　　予選　　１０月８日（金）板橋校舎　　多目的ホール
　　予選　　１０月９日（土）東松山校舎　６０周年記念講堂
　　本選：2010年11月26日（金）　12：30開場　　開演13:00～17:00
　　予選：2010年10月08日（金）　2010年10月09日（土）2日間のうち選択
　　　　時間　10：00スタート　大学生・留学生の部（2日間）
　　　　　　　14：00スタート　高校生・社会人の部（2日間）　


　◆「高校生建築提案コンテスト2010開催」

　　今回は「地震を『災害』にしない建築・都市・くらし」がテーマ


　◆「第６回高校生なるほどアイデアコンテスト2010」

　　応募期間：8月20日（金）～9月15日（水）


　　　　　　　　　　　　　　　

第896話≪いよいよ「教育の情報化ビジョン」の骨子が纏まりましたね≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は、社会の情報化に教育が付いていけるように、そして、情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学びと学校を求めるため８回の議論を重ね、「教育の情報化ビジョン（骨子）」が公表(8/26)されました。

　「教育の情報化ビジョン（骨子）ポイント」から主旨を抜粋しますと、

　　　　　２１世紀を生きる子どもたちに求められる力
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　◆生きる力　⇒　確かな学力　豊かな心　健やかな体
　　　　◆情報活用能力　⇒　必要な情報を主体的な収集・判断・処理・編集・創造・表現・発信・伝達できる能力等。「生きる力」に資する。


　　　　２１世紀にふさわしい学びの創造と教育の情報化の果たす役割
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　◆情報教育
　　　　◆教科指導における情報通信技術の活用
　　　　◆校務の情報化


　即ち、新たな情報通信技術戦略の重点施策として、

　　　　◆子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現
　　　　◆教職員の負担の軽減
　　　　◆児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21 世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える


　そのためには早急に、
　　　　◆指導者用デジタル教科書
　　　　　（拡大、朗読、動画等の機能）
　　　　◆学習者用デジタル教科書
　　　　　（学校種・発達の段階・教科に応じた指導方法、子 どもたちの健康への影響に配慮した仕様及び 活用方法）
　　　　◆デジタル教材
　　　　　（全国レベルでの集積・共有化、教育情報ナショナルセター（NICER）による掲載、専門家や教員等による評価、超高速の校内無線LAN）


　最終の第7章「教育の情報化の着実な推進に向けて」から
　　　　◆ソフト・ヒューマン・ハードの総合的計画的推進
　　　　◆総合的な実証研究の実施
　　　　◆総合的な推進体制の構築
　を取り上げています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第895話≪「新入社員のグローバル意識調査」&「新入社員の会社生活調査」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、産業能率大学が実施した新入社員に関する調査が「第4回新入社員のグローバル意識調査」と「2010年度新入社員の会社生活調査」の二つあります。

　詳細はクリックしてお読みください。

　「第4回新入社員のグローバル意識調査」
　　産業能率大学が３年おきに実施しており、今回が４回目の調査です。

　海外旅行経験ある 73.2％ （平均回数は３回）、海外留学経験ある 19.7％ （半年未満が６割）にもかかわらず、海外で「働きたいと思わない」２人に１人います。
　しかし、もはやグローバル化が避けられないことは誰もが分かっており、それを不安に感じて国内にとどまろうとする層と、積極的に打って出て機会をつかもうとする層にはっきり分かれてきています。

　主な結果を下記に抜粋して見ますと、

　◆海外で「働きたいと思わない」２人に１人
　　・今年度新入社員のおよそ２人に１人が、海外で「働きたいとは思わない」と考えており、外資によるＭ＆Ａや外国人上司への抵抗感の高さなどから、全体的には内向きの意識が強い。
　　・一方、「どんな国・地域でも働きたい」が過去最高（27%）になるなど、高い海外志向を持つ層が３割前後。今後、グローバル化が一層進展する中で、少数派の海外志向が強い人材の争奪戦と、多数派の海外志向が弱い人材への支援強化が注目。

　◆外資によるＭ＆Ａ 「不安」増 ⇔「閉鎖性打破」減
　　　日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会である　⇒　11.0%
　　　国際化の流れの中で自然なことである　⇒　44.0%
　　　日本の良さが失われそうで不安を感じる　⇒　33.8%
　　　ビジネスは弱肉強食で、資本が外資でも国内でも関係ない　⇒　11.3%

　◆外国人トップ・上司 抵抗感ある ５割超
　　　経営トップに外国人が就いた　抵抗感がある⇒21.3%
　　　上司に外国人が着任した　抵抗感がある⇒19.8%
外国人が自分の部下になった　抵抗感がある⇒10.8%
　　　外国人が自分の同僚になった　抵抗感がある⇒6.8%
　　　取引先の相手が外国人だった　抵抗感がある⇒11.0%

　◆海外志向の向上策
　　　１位　語学研修の実施　57.5%
　　　２位　海外旅行の金銭的補助　35.5%
　　　３位　一定レベルの英語習得義務付け　32.0%



　「2010年度新入社員の会社生活調査」
　　今年度の新入社員は、管理職志向が過去最高で、７割超が終身雇用を望み、転職は挫折と考える層が増加、定年は６５歳が適当という回答が過去最高の５１％。

　全体的に見ると、会社の歯車に・「道」をはずしたくない・・という結果と捉えています。

　◆管理職になりたい 過去最高（44％ 初めて専門職志向を上回る）
　　・管理職志向と専門職志向の推移
　　　　　2010年度　管理職志向　⇒44.3%　　専門職志向　⇒44.0%
　　　　　2000年度　管理職志向　⇒23.7%　　専門職志向　⇒51.6%

　◆理想の年収 過去最低（35歳時点 723万円 加重平均額）
　　・３５歳時点の年収
　　　　　2010年度　理想の年収　⇒723万円　　現実の予想年収　⇒586万円
　　　　　2000年度　理想の年収　⇒795万円　　現実の予想年収　⇒616万円

　◆就活厳しかったけど来年入社はもっと厳しい87％
・自分が経験した今春入社より厳しくなる　⇒69.9%
　　・自分が経験した今春入社より非常に厳しくなる　⇒17.2%
　　・今春入社より楽になる　⇒12.4%
　　・今春入社より非常に楽になる　⇒0.4%


　　　　　　　　　　　　　　　

第894話≪「統計データで見た少子高齢社会」の調査研究結果（厚生労働省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省は「平成22年版厚生労働白書」を作成しましたが、その中に「少子高齢社会に関連する統計データ」が含まれていますが、この調査・分析をみずほ情報総研株式会社に委託した主な結果を抜粋しておきます。


　主な結果は、

　◆男性の平均就業時間が短い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が高い
　　男性の平均就業時間が長い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が低い

　　　合計特殊出生率 × 男性の平均就業時間（通勤・通学時間含む）（除沖縄）
　　　　　　　　　　


　◆３世代世帯率が高い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が高い
　　３世代世帯率が低い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が低い

　　　合計特殊出生率 × ３世代世帯率（除沖縄）
　　　　　　　　　　


　◆若年者のパート・アルバイト率が高い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が低い
　　若年者のパート・アルバイト率が低い　⇒　都道府県の合計特殊出生率が高い

　　　合計特殊出生率 × 若年者パート・アルバイト率（男）（除沖縄）
　　　　　　　　　　


　◆若年者のパート・アルバイト率が高い　⇒　都道府県の女性の未婚率が高い
　　若年者のパート・アルバイト率が低い　⇒　都道府県の女性の未婚率が低い

　　　未婚率（25－44歳、女）× 若年者パート・アルバイト率（男）