第707話≪「平成20年度高校新卒者の求人・求職・就職内定最終状況」（厚生労働省5/22発表）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省が、平成２１年３月末現在での高校新卒者の求人・求職・就職内定状況「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年3月末現在）について」を先週金曜日に発表しています。

　その主な「高校新卒者」概要を抜粋してみますと、

　　◆　就職内定者数は１７万人（前年同期比４．８％減）
　　◆　就職内定率は９５．６％（前年同期を１．５％減）
　　◆　就職内定率　男子　⇒　９７．０％（前年同期を１．１％減）
　　　　　　　　　　女子　⇒　９３．７％（前年同期を２．２％減）
　　◆　求人数は３２万３千人（前年同期比６．６％減少）
　　◆　求職者数は１７万８千人（前年同期比３．３％減）
　　◆　求人倍率は１．８１倍（前年同期比０．０６％減）
　　　　　　　　　　　

　又、５年ごとの推移を見ますと、下記の表のとおり、バブル期の後遺症が広がった年度まで昨年度は落ち込みがないものの、来年度は、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻による金融危機に端を発した株式市場の低迷の影響が出てくるものと考えます。

　　　　　　　　　　高校新卒者の求人・求職・就職内定状況の推移

　　　　　　　　　　求人数　　　求職者数　　就職内定者数　　求人倍率　　就職内定率

平成21年３月卒　　322,620　　　178,302　　　170,479　　　1.81　　　　95.6

平成16年３月卒　　223,493　　　177,020　　　162,958　　　1.26　　　　92.1

平成11年３月卒　　358,565　　　235,131　　　220,035　　　1.52　　　　93.6

平成６年３月卒 　　935,200　　　379,815　　　370,176　　　2.46　　　　97.5

平成元年３月卒　 1,038,207　　　506,850　　　499,795　　　2.05　　　　98.6


　尚、「高校新卒者の都道府県別求人・求職・就職内定状況」「高校新卒者の求人・求職・就職内定状況の推移」をクリックしてお読みください。

　又、時間があるときに労働政策研究・研修機構が出した報告書「地方の若者の就業行動と移行過程」で、北海道と長野の事例から、「教育から社会への移行」過程を分析しており、様々な地域の人々が、自らの地域になぞらえることができる内容ですので、「序章 問題意識と調査の概要」「第１０章 若年者への就業支援の概況」「終章 本報告書の要約と政策提案」だけでもお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第706話≪「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査（キリン食生活文化研究所）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、キリン食生活文化研究所は「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査をしていますので、１部抜粋しておきましょう。詳細はクリックしてお読みください。

　　　　調査概要
　　　　　対象：全国２０歳以上の男女　有効回答数　８０６名
　　　　　方法：インターネット調査
　　　　　期間：２００９年２月２３日～３月１５日

　◆質問１：「一番気になること」を聞いたところ、
　　　　　１位：「経済不安」　40.5%
　　　　　２位：「環境問題」　12.8%
　　　　　３位：「年金問題」　11.3%

　　　　

　◆質問２：「仕事観について」を聞いたところ、
　　　　　１位：「入社が決まっている会社でずっと働きたい」　55.4%
　　　　　２位：「会社では是非出世したい」　43.6%
　　　　　３位：「転職しても自分のやりたい仕事をやりたい」　32.7%

　◆質問３：「どのくらいまで出世したい？」を聞いたところ、
　　　　　１位：「エキスパート」　25.0%
　　　　　２位：「管理職クラス」　20.2%
　　　　　３位：「役員クラス」　19.9%
　　　　　　　　（「社長」は、8.2%）

　◆質問４：「仕事のほかにやってみたいこと」を聞いたところ、
　　　　　１位：「貯蓄」　64.5%
　　　　　２位：「資格などの取得」　61.7%
　　　　　３位：「スキルアップを目的とした自己啓発」　60.4%
　　　　　４位：「良い人間関係を築く」　59.5%

　◆質問５：「社会人になったらお酒を飲む機会が増える？」を聞いたところ、
　　　　　１位：「増えると思う」　77.9%
　　　　　２位：「変わらないと思う」　17.1%

　◆質問６：「社会人になったらどんな人との飲み会を優先させたいか？」を聞いたところ、
　　　　　会社関係優先派　71.0%（昨年度より７.３ポイント増）
　　　　　プライベート優先派　18.1%（昨年度より７.5ポイント減）

　◆質問７：「会社の人との飲み会に期待することは」を聞いたところ、
　　　　　１位：「コミュニケーションをとりたい」　84.7%
　　　　　２位：「仕事や人間関係の情報収集」　66.9%
　　　　　３位：「楽しくいろんな話をしたい」　63.2%
　
　◆質問８：「会社の人とのお酒の席で話題にしたいのは」を聞いたところ、
　　　　　１位：「趣味の話」　67.2%
　　　　　２位：「仕事の話」　67.1%
　　　　　３位：「人生や将来の話」　42.8%

　◆質問９：「あこがれのビジネスマンは」を聞いたところ、
　　　　　男性⇒１位：ビル ゲイツ　２位：松下幸之助　３位：渡邉美樹
　　　　　女性⇒１位：勝間和代　２位：野口美佳　３位：ヒラリークリントン


　　　　　　　　　　　　　　　

第705話≪６月６日＆７日横浜みなとみらい２１で「エコカーワールド２００９」開催≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「エコカー」が最近の話題ですが、どんな種類があるか知っていますか？

　「エコカー」には、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車、低燃費かつ低排出ガス自動車、DME車、水素自動車、LPガス自動車・・・・などがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　上記の「ゆっくり電動車」も展示されますよ。
　　（ジーエス・ユアサ パワーサプライ製造で、排出ガス：なし、一充填走行距離：20km）

　そこで、みなさんに「エコカー」を知ってもらうために、環境省、独立行政法人環境再生保全機構、横浜市が主催する「エコカーワールド２００９」が６月６日＆７日に横浜みなとみらい２１「横浜赤レンガ倉庫広場」で開催されます。勿論、入場無料です。

　将来自動車関連企業で力を発揮したいと思っているみなさん、是非参加してみては如何ですか？

　この「エコカーワールド２００９」開催の目的は、
　　大都市地域を中心とする窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)等による大気汚染防止や地球温暖化対策に有効な低公害車について、国民の理解を深めるためです。

　このイベントの詳細は上記をクリックしてお読みください。


　昭和61年度から続いている、毎年６月は環境月間であり、この環境月間の期間中に開催し、今年で24回目です。そして、横浜市では６回目の開催です。

　　　　◆開催期間
　　　　平成21年６月６日（土）　11:00～17:00
　　　　　　７日（日）　10:00～16:00
　　　　◆メイン会場
　　　　　　横浜みなとみらい２１　横浜赤レンガ倉庫広場
　　　　　　但し、（試乗会会場：横浜海上防災基地前道路及びその周辺 ）

　　　　◆主な行事概要
　　　　　　次世代自動車ミニシンポジウム（６月６日（土）11:15～12:00）
　　　　　　自分自身のエコドライブ度がわかるエコドライブシミュレーターの体験
　　　　　　エコドライブの効果を体験できるエコドライブ装置を装着した車両の試乗及び展示
　　　　　　「エコドライブ１０のすすめ」（DVD、環境省）の上映
　　　　　　ソーラーカー製作コーナー（子供向け）
　　　　　　マイデザインエコバッグコーナーの設置


　　　　　　　　　　　　　　　

第704話≪OECD報告書『Society at a Glance 2009 (図表でみる社会)』≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、OECD新報告書『Society at a Glance 2009 (図表でみる社会2009)』で「日本に関する調査結果」が出ましたので、クリックしてお読みください。

　特に、日本に関する「寿命」「レジャー」「睡眠」「犯罪」「乳児死亡率」「肥満」について結果が出ています。

　　　◆「寿命」
　　　　　日本人の寿命は男女ともにOECD諸国中最も長い。
　　　　　しかし、自分の健康状態を良好であると考えている日本人は少ない。
　　　　　日本の自己申告による健康状態は、OECD諸国中スロバキアに次いで低い。

　　　◆「レジャー」
　　　　　日本人がレジャーに費やす時間は、OECD諸国中メキシコに次いで短い。
　　　　　日本人は１日の平均21%をレジャーにあてている。

　　　◆「睡眠」
　　　　　日本人の睡眠時間は、18のOECD諸国中韓国に次いで短く、一日約470分である。

　　　◆「犯罪」
　　　　　日本の犯罪率は低い。
　　　　　車両関係の犯罪、窃盗、直接的接触を伴う犯罪に関する国際比較可能なデータによると、日本の犯罪率はスペインに次いで低い。
　　　　　日本人の10%が過去12ヶ月間にこのような犯罪に遭遇しているが、OECD平均では16%である。

　　　◆「乳児死亡率」
　　　　　日本の新生児は低体重の割合が比較的高いが、生存率は高い。
　　　　　日本の低出生体重児の割合はOECD諸国中２番目に高いが，乳児死亡率は最も低い。

　　　◆「肥満」
　　　　　日本人の体格は健全な状態である。
　　　　　日本の肥満率は、OECD諸国中韓国に次いで低い。

　みなさん、このOECDでの「日本に関する調査結果」は当てはまっていると思いますか？

　その他、『図表でみる社会』に収録されている社会指標としては、成人の身長、出生率、教育費、所得格差、肥満率、保健医療費、生活労働満足度などがあります。


　　　　　　　　　　　　　　　

第703話≪青山学院大学社会情報学部全学生に「iPhone 3G」を配布し、高度な人材を育成≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、ソフトバンクモバイル「iPhone 3G」を知っていますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　この度、青山学院大学社会情報学部全学生に「iPhone 3G」を配布し、モバイル・ネット社会に通用する高度な人材を育成が目的で、「iPhone 3G」を大学教育・研究への導入は、日本初の試みとなります。

　「青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムはモバイル・ネット社会の教育・研究　基本協定を締結」をクリックすると目的の詳細が記載されています。

　特に、授業資料や教材の配布、出席管理、ミニテスト、授業収録放送を行い、学習に活用し効果を上げていくようです。

　その１部を抜粋してみますと、

　青山学院大学社会情報学部＆ソフトバンクモバイル株式会社＆ソフトバンクテレコム株式会社は、「iPhoneTM（アイフォーン）3G」（アップル社製）を活用し、モバイル・ネット社会やユビキタス・コンピューティング、知識情報社会について、共同で研究・教育を行う。
　具体的な「iPhone 3G」の活用目的：

　　　◆「iPhone 3G」を大学標準のメールシステムやグループウェアと連携し、授業資料や教材の配布、出席管理、ミニテスト、授業収録放送を行い、学習に活用します。

　　　◆グループワークを多用する授業などにおいて、同一通信事業者により費用軽減され、コミュニケーション活性化も期待しています。

　　　◆低学年の学生には「App Store」にある世界的競争で優位なアプリケーションを探し出し、生活の中で体感し、新たなライフスタイルの提案に役立ててもらいます。また、学部の授業内でも学習理解に有益なサイトやアプリケーションを提供し、学内でもさまざまな情報を交換する場を提供していきます。

　　　◆高学年には、モバイル・ネット社会を構築するサイトやアプリケーションシステムを研究し、実際に開発してもらい、将来的にはここでのアイディアや開発が世界マーケットで流通し、「iPhone 3G」で利用できるようになることを目指します。

　この「iPhone 3G」携帯電話の活用で、新たな情報産業の創出などにも協力してくれると嬉しいですね。

　　また、Google Appsを採用しているアビリーンクリスチャン大学では、「新年度に学生と教員にiPhoneを無料で配布する計画」の記事が出ています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第702話≪三か所からの「新入社員意識調査」資料より≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近の新入社員の意識調査結果が三か所から出ておりますので、タイトルをクリックして詳細を見比べてみてください。

　◆「平成21年度新入社員意識調査アンケート結果～雇用不安を背景に就労意識に変化～」
　　　　　（「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」調査資料）

　一部、結果概要を抜粋しておきましょう。
　　・雇用不安を背景に就労意識に変化
　　平成19年度を境に「定年まで同じ会社で働きたい」という意識がますますつよくなってきた。この要因は、雇用不安によるものと考えられる。

　　・職場での人間関係重視に変化なし
　　職場における「人間関係重視」の傾向は、依然として根強く、関心の高さを物語っている。この結果は、社会情勢の変化に関係ないことが、今回のアンケートから推察できる。

　　・仕事・職場に関する不安
　　　　第一位：職場の人間関係　33%
　　　　第二位：仕事の適正　31%

　　・自信あり
　　　　協調性　35%、忍耐力　32%
　　
　　・自信なし
　　　　創造力　38%、積極性　36%


　◆スミセイ新入社員「仕事と家庭に関する意識調査」2009年3月30日
　　　　　　　（「住友生命保険相互会社」調査資料）

　一部、結果概要を抜粋しておきましょう。
　　・ビジネス社会を生き抜くために必要なものは、『行動力・実行力』！
　　　今後身につけていきたいものは『判断力』、『ビジネスマナー』

　　・理想の社会人はダントツで『父』！
　　　仕事も家庭も大切にするお父さんは、やっぱり憧れの存在

　　・理想の配偶者像は『自分を理解してくれる人』がトップ
　　　『収入』、『安定』よりも、お互いの思いやりが大切

　　・今後のビジネス社会に必要なもの
　　　　　行動力・実行力 　14%
　　　　　コミュニケーション力 　12.5%
　　　　　柔軟性　9.7%
　　　　　忍耐力 　7.6%
　　　　　向上心・探究心　7.4%

　　・社会人生活で活かせる資質・能力
　　　　　責任感 　13.1%
　　　　　向上心・探究心　9.9%
　　　　　忍耐力 　9.7%
　　　　　社交性　9.4%
　　　　　コミュニケーション力／柔軟性 　8.2%
　　　　　
　この20年の間に、バブルの崩壊があり、失われた10年があり、21世紀のスタートがあった。平成元年と平成21年との比較が面白いですよ。


　◆「第18 回 2008年度 新入社員 半年間の意識変化調査」　2008/12/18
　　　　　（「財団法人 社会経済生産性本部」調査資料）

　一部、結果概要を抜粋しておきましょう。
　　・「職場の人間関係」が期待以上
　　　　入社前に描いていたイメージより配属後の状況が「期待以上」とする回答の中で「職場の人間関係の良さ」が40.7％と最も高い結果となった。

　　・「今の会社に一生勤めたい」が４年連続で上昇
　　　　転職・勤続に関して、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が４年連続で上昇し、秋の調査において39.5％と過去最高となった。

　　・「仕事の手順は細かく決めて欲しい」が過去最高
　　　　仕事の進め方に関して、「仕事の手順を細かく決めて欲しい」とする回答が53.9％と過去最高となった。その一方で、「仕事のやり方に細かく注文をつけられたくない」とする回答は、秋の調査としては53.7％と過去最低となった。

　　・今後伸ばしたいことは「自社の製品知識や専門知識」
　　　　仕事の能力に関して、「今後伸ばしていきたいこと」の中で、「自社の製品知識や職種ごとに必要な専門知識」とする回答が38.4％と最も高い結果となった。次いで、「マナーや言葉遣いなど社会人としての基礎知識」とする回答が17.0％となった。

　職場の人間関係が「期待以上」と回答した人は、今の会社に一生勤めたいと考える割合が高く、仕事内容が「期待以下」と回答した人は転職したいと考える割合が高い。


　　　　　　　　　　　　　　　

第701話≪このロゴマークは何を表わしているかを知っていますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、下記のロゴマークは何か知っていますか？

　　　　　　　　　　　　　

　文部科学省では、「留学生30万人計画」を推進するため、オールジャパンとして一体的に日本の文化、社会、高等教育に関して情報発信しています。

　「留学生30万人計画」とは、平成20年7月29日付けで計画の骨子を策定し、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すものです。

　このため、日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策を、関係省庁において検討し、その基本的な考え方や施策の方向性を「留学生30万人計画」骨子です

　「留学生30万人計画」は、「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討（とりまとめ）をクリックしてお読みください。

　この推進計画を確立するため「日本留学イメージロゴ」を平成21年5月12日制定したのが上記のロゴです。

　この「デザインコンセプト」は、日本を連想させる太陽、富士山を表現し、日本の「若さ」「勢い」「力」をイメージと、赤とオレンジの円は渦巻きを表し、日本に集まる、また、日本から発信する力をイメージして表現していますが、みなさんは感じられましたか？


　　　　　　　　　　　　　　　

第700話≪「中等教育学校における教育」について≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、５月１１日の朝日新聞一面トップに「難関化する公立中高一貫校、検証へ　文科省」掲載されておりました。

　その内容を抜粋しますと、
　≪「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受け、文部科学省の見直し論議は広く関心を呼びそうだ・・・・と。 保護者からは、「中高一貫校」は「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と。公立の中高一貫校は2008年４月現在、１５８校。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出題。私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。文科省の教育制度改革室は「競争が過熱気味な一方で、保護者のニーズが高いのも事実。こうした状況をどう考えるべきか、難しい問題をはらんでいる。いずれにせよ、制度開始から１０年がたち、公立の一貫校の意味、教育内容と成果もあわせて検証する時期に来ている」としている。≫

　既にHageOyaji通信でも「中高一貫教育」に関する記事を下記通り配信しています。
　　　◆　第449話≪最近の「中高一貫教育の現況」について（文部科学省）
　　　◆　第262話≪学区制撤廃：志望校選択が自由な時代に≫
　　　◆　第204話≪平成１８年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)新規指定校の発表≫
　　　◆　第175話≪公立中高一貫校の入試シーズン≫
　　　◆　第105話≪私立中高一貫校「海陽学園」開校≫
　　　◆　第60話≪中高一貫教育校ーその２≫
　　　◆　第54話≪中高一貫教育校ーその１≫

　さて、「中高一貫校」は、学校教育法改正で1999年春から可能になりましたが、３種類あります。

　　◆併設型（同じ設置者の中学から高校へ無試験で進学）
　　　中学校の課程と高等学校の課程を統合した一体の学校　　
　　◆連携型（設置者の異なる中学と高校が相互乗り入れ授業などで連携、面接などで進学）
　　◆中等教育学校（中高で一つの学校）

　の３種類です。

　文部科学省は、日本に500校の中高一貫校を設置する予定であります。

　さて、その中の「中等教育学校 」は、現在27校あり、うち国立2校、公立15校、私立10校あり、これからも増設される予定であります。

　「中等教育学校」は、前期中等教育（中学校などにおける教育）と後期中等教育（高等学校などにおける教育）を一貫して施す日本の学校であります。
　中等教育６年間を一体のものとして教育を施す学校で、その中の中学校に相当する３年間を前期課程、高等学校に相当する３年間を後期課程と呼びます。

　最大のメリットは、６年間を一体のものとして教育が出来るため、中学校と高等学校の重複している内容を整理、精選して教育することが出来ることです。更に中学校で一部高等学校の内容を先取りすることも出来ます。

　前期課程を修了した生徒には中学校を卒業した生徒と同じ資格が与えられ、前期課程を修了した後、他の高等学校を受験する道は閉ざされていません。

　校種名にある「中等教育」とは、日本においては、中学校と高等学校の段階で行なう教育が主に該当することから呼ばれています。

　公立の中等教育学校では、学校教育法施行規則の規定で入学の際に学力検査を行わないものとされていまので、選抜には、調査書・作文・面接・適性検査・抽選などが行われますので、競争率は非常に高いです。

　中等教育学校の一般教員は、原則として中学校と高等学校の両方の教員免許状を持つことになっていますが、「当分の間」はどちらか一方の免許状でも可能となっております。

　又、「学校教育法」の「第51条の3に中等教育学校における教育」について次のように定められています。

　　　・国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
　　　・社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
　　　・社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

　さて、今回朝日新聞が指摘している競争倍率の中で、2009年度に開校した、

　　　　　　神奈川県立相模原中等教育学校 　16.26倍
　　　　　　仙台市立仙台青陵中等教育学校　 6.23倍

　も含まれております。

　現在２７校は下記のとおりですが、新潟県が多く、北海道、東北が少ないですね。

　　◆国立学校
　　　東京大学教育学部附属中等教育学校
　　　東京学芸大学附属国際中等教育学校
　　　奈良女子大学附属中等教育学校
　　　神戸大学附属中等教育学校

　　◆公立学校
　　　北海道登別明日中等教育学校
　　　仙台市立仙台青陵中等教育学校
　　　茨城県立並木中等教育学校
　　　群馬県立中央中等教育学校
　　　伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校
　　　東京都立小石川中等教育学校
　　　東京都立桜修館中等教育学校
　　　東京都立立川国際中等教育学校
　　　千代田区立九段中等教育学校
　　　神奈川県立相模原中等教育学校
　　　神奈川県立平塚中等教育学校
　　　新潟市立高志中等教育学校
　　　新潟県立村上中等教育学校
　　　新潟県立柏崎翔洋中等教育学校
　　　新潟県立津南中等教育学校
　　　新潟県立燕中等教育学校
　　　新潟県立直江津中等教育学校
　　　新潟県立佐渡中等教育学校
　　　兵庫県立芦屋国際中等教育学校
　　　山口県立下関中等教育学校
　　　愛媛県立松山西中等教育学校
　　　愛媛県立今治東中等教育学校
　　　愛媛県立宇和島南中等教育学校
　　　福岡県立輝翔館中等教育学校
　　　宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校

　　◆私立学校
　　　秀光中等教育学校
　　　創世中等教育学校
　　　桐蔭学園中等教育学校
　　　時任学園中等教育学校
　　　智学館中等教育学校
　　　自修館中等教育学校
　　　海陽中等教育学校
　　　大阪学芸中等教育学校
　　　聖心学園中等教育学校
　　　済美平成中等教育学校
　　　新田青雲中等教育学校
　　　土浦日本大学中等教育学校
　　　横浜富士見丘学園中等教育学校


　　　　　　　　　　　　　　　

第699話≪就職希望者と企業との間にミスマッチ（中小企業白書が指摘）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、中小企業庁が４月２４日に「中小企業白書（2009年版）」を発表しています。
　
　その中で、製造業や建設業で人手が余り、医療・福祉分野は人手不足しており、希望者と実際の求人にミスマッチがあり、「人材の橋渡しと支援が重要」と指摘しています。

　詳細は「中小企業白書（2009年版）」をクリックしてお読みください。
　
　以下に内容の項目の１部を抜粋しておきます。

　◆第１章　2008年度における中小企業を巡る経済金融情勢
　　・世界的な金融危機が発生し、世界経済が減速する中、輸出産業の減産が中小製造業の受注の大幅な減少をもたらすなど、中小企業の業況や資金繰りが、急速・大幅に悪化。
　　・こうした急激な中小企業の経営環境の悪化に対し、政府は、30兆円規模の資金繰り対策、下請取引の適正化等、中小企業への支援策の拡充・実施に注力。今後とも積極的な支援が必要。

　◆第２章　中小企業による市場の創造と開拓
　　かつてない内外需の減少の中で、変化しつつある市場ニーズを把握し直し、中小企業ならではの知恵と工夫を活かした製品・サービスの開発等（イノベーション）に取り組んでいくための現状と課題を分析。
　　・中小企業のイノベーションの特徴
　　　中小企業にとってイノベーションは、研究開発活動による技術革新だけでなく、創意工夫、生産方法の改善等、自らの事業の進歩を実現することを広く包含。その特徴は、経営者のリーダーシップの発揮であり、中小企業の
強みを活かしたイノベーションの実現が重要。
　　・販路の開拓に向けた取組
　　　顧客のニーズを把握するためのモノ作りとサービスの融合、農商工連携、ＩＴ活用による顧客開拓、海外市場の開拓等を通じた、販路開拓が重要。
　　・イノベーションを支える経営資源（知的財産、人材、資金）
　　　中小企業による知的財産の戦略的な保護・活用、技術・技能の承継等による人材育成、各分野の専門人材との連携等による金融機関の目利き能力の向上等が必要。

　◆第３章　中小企業の雇用動向と人材の確保・育成
　　雇用情勢が悪化する中、中小企業で働く人材を巡る実態を示し、人材の確保・育成に向けた課題を分析。
　　・雇用の現状とミスマッチの状況
　　　中小企業全体の雇用過剰感は高まっているが、引き続き不足感のある中小企業もあり、中長期的に見て最も重要な経営資源である人材の確保に向け業種を超えた人材の橋渡しが必要
　　・仕事のやりがい等と人材育成
　　　大企業と中小企業で仕事のやりがいにほとんど差はない。中小企業は、小さい組織を活かし、経営者と従業員のコミュニケーションを高めることにより、従業員の意欲と能力を向上させていくことが重要。


　　　　　　　　　　　　　　　

第698話≪パンデミック（pandemic、世界流行）とは？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今、テレビのチャンネルを回すと「新型インフルエンザ」「パンデミック」という言葉を耳にしてますね。

　「パンデミック」（pandemic、世界流行）とは、ある感染症や伝染病が世界的に流行することを表す用語であります。

　感染症が流行する過程が３段階に分かれます。

　　第１段階：「エピデミック」（epidemic、感染症）
　　第２段階：「アウトブレイク」（outbreak、感染爆発）
　　第３段階：「パンデミック」（pandemic、世界流行）
　　　　　　　　　　　
　「パンデミック（pandemic）」という言葉のもともとの意味は、地理的に広い範囲の世界的流行および、非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味するもので、AIDSなどにも使用されてきました。

　インフルエンザ・パンデミックは、「新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で広範かつ急速に、ヒトからヒトへと感染して広がり、世界的に大流行している状態」を言います。

　実際には、WHOフェーズの「６」をもって、パンデミックということになります。またこのときに分離されるウイルスを、pandemic strainと呼びます。また最近は、「パンデミック」と言う言葉が、「インフルエンザ・パンデミック」と同じ意味に使用されることもあります

　詳細は「国立感染症研究所」のホームページを参照してください。

　感染症には、「細菌」による感染症と「ウイルス」による感染症があり、感染症の歴史は生物の出現とその進化の歴史とともにあり、近代までヒトの疾患の大きな部分を占めてきています。

　「細菌」による感染症は1929年に初の抗生物質であるペニシリンが発見されるまで根本的な治療法はなく、ウイルスによる感染症に至っては患者自身の免疫に頼らざるを得ない部分があります。更に、抗生物質の普及や公衆衛生の改善で感染症を過去の脅威とみなす風潮もみられましたが、耐性菌の拡大や経済のグローバル化により、新興感染症の出現など新たな状況が生まれています。その一つが「豚インフルエンザ」です。

　即ち、パンデミックの要因は、「交通手段の発達」で、地球上の特定地域で発生した未知のウイルスをいっきに世界中に広めることになります。

　14世紀の「ペスト」、20世紀の「スペイン風邪」、2003年の「新型肺炎SARS」の場合は、未知のウイルスがわずか数日のうちに世界的流行した典型的な例であります。

　さて、WHOによる世界的流行（パンデミック; 英語 pandemic）の警戒水準の定義は以下の表のとおりです。

　　◆前パンデミック期
　　　フェーズ１：亜型ウイルスの存在が確認されているがヒト感染のリスクは低い
　　　フェーズ２：亜型ウイルスの存在が確認され、ヒト感染のリスクがより高い

　　◆パンデミックアラート期
　　　フェーズ３：ヒトからヒトへの感染は無いか、あるいはきわめて限定されている（家族や身近な接触者等）
　　　フェーズ４：ヒトからヒトへの小規模感染（単独国家内での感染）を認めるだけの証拠が存在する。
　　　　　　　　　パンデミックとなる可能性は中～高程度
　　　フェーズ５：ヒトからヒトへの相当数の感染（複数の国家での感染）を認めるだけの証拠が存在する。
　　　　　　　　　パンデミックへと発展する可能性が高く、早急に大流行への計画的な対策を講じる必要性がある

　　◆パンデミック期
　　　フェーズ６：グローバルパンデミック（世界流行）の状態。
　　　　　　　　　フェーズ5の状態に加え、当初集団発生したWHO管区とは異なる管区で集団発生が確認される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

第697話≪「少子化問題」に関心を持とう（合計特殊出生率は1.34まで回復したが？）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、昨日は「こどもの日」でしたが、「少子化問題」に関心がありますね。

　昨日は、ＮＨＫを始めとし、各新聞などマスコミが、総務省の発表資料を取り上げておりましたね。

　その発表資料によると、今年の４月１日現在、１４歳までの子ども数は、1714万人（昨年より11万人少ない）で２８年連続の減少で、全人口に占める子どものの比率は１３．４％で、人口3000万人以上の国の中で最も低かったと・・・・。

　そこで、HageOyaji通信でも、日本の全人口の推移や、出生数の変化を時事用語として取り上げてみます。

　内閣府に「少子化対策ホームページ」があるのを知っていますか？

　　　　　　　　　　　　　　　

　最近内閣府が発表した「少子化社会白書」によると、合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子供の数）は、2007年に1.34まで回復したが、しかし仕事と子育ての両立という希望が実現すれば2040年には1.75まで上昇すると記載されています。

　ところで、日本の人口変化を総務省「国勢調査」や厚生労働省「人口動態統計」から抜粋し、纏めてみますと、

　過去の実績値：
　　　◆最初の国勢調査実施　1920（大正 9）年　人口　5,596万人
　　　◆戦争による減少　　　1945（昭和20）年　人口　7,215万人
　　　◆初めて１億人台へ　　1967（昭和42）年　人口　10,020万人
　　　◆人口のピーク　　　　2004（平成16）年　人口　12,779万人
　　　◆高齢化率：22.1％　　2008（平成20）年　人口　12,769万人
　今後の推定値：
　　　◆１億人を下回る　　　2046（平成58）年　人口　9,938万人
　　　◆高齢化率：40.5％　　2055（平成67）年　人口　8,993万人

　と変化してきそうです。
　「少子化社会白書」の「合計特殊出生率」とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の数を示します。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができます。

　　　合計特殊出生率＝（１－生涯未婚率）×夫婦完結出生児数×離死別等の影響　　

　◆日本の年少人口（０～ 14歳）は、出生数の減少により、第２次世界大戦後、減少傾向が続き、1997（平成９）年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。
　　総務省「人口推計（平成20年10月１日現在推計人口）」
　　　年少人口は1,717万6千人（総人口に占める割合は13.5％）
　　　老年人口は2,821万6千人（総人口に占める割合は22.1％）

　◆2005（平成17）年時点での
　　　　　世界の年少人口割合　⇒　28.3％
　　　　　日本の年少人口割合　⇒　13.5％（世界最小）

　◆「平成20年人口動態統計の年間推計」
　　　　2008年の出生数　⇒　109万2,000人（対前年比約2,000人増）
　　　　2008年の死亡数　⇒　114万3,000人（対前年比約3万5,000人増）
　　　　2008年の自然増加数　⇒　マイナス5万1,000人

　◆2007年の全国の合計特殊出生率は1.34であるが、

　　　都道府県別の状況　⇒　上回るのは29、下回るのは14
　　　合計特殊出生率最高　⇒　沖縄県（1.75）
　　　合計特殊出生率最低　⇒　東京都（1.05）


　過去の日本の出生数を、厚生労働省「人口動態統計」の資料から見ますと、

　　◆第１次ベビーブーム（昭和22～24年）最高の出生数2,696,638人
　　◆ひのえうま　（昭和41年）　　出生数　1,360,974人
　　◆第２次ベビーブーム（昭和46～49年）最高の出生数2,091,983人
　　◆1.57ショック　（平成元年）　合計特殊出生率　1.57
　　◆平成17年　最低の出生数　1,062,530人　最低の合計特殊出生率　1.26
　　◆平成19年　出生数　1,089,818人　合計特殊出生率　1.34

　今年のＡＯ入試の小論文テーマの話題として、「金融危機」「給付金」「豚インフルエンザ」に交じって「少子化」も取り上げられるでしょう・・・


　　　　　　　　　　　　　　　

第696話≪「身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）」の法律を知っていますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「身体障害者補助犬」のことを詳しく知っていますか？

　　　　　　　　　　　　

　補助犬とは、目や耳、身体の不自由な人のために働く、
　　　◆盲導犬（目の不自由な人を誘導します）
　　　◆介助犬（身体の不自由な人の手足となって働きます）
　　　◆聴導犬（耳の不自由な人に音を知らせます）
　のことです。

　平成１４年に「身体障害者補助犬法」が施行され、公共の施設や交通機関に補助犬を同伴できるようになった法律です。平成１５」年からは、百貨店、スーパー、ホテルなどの一般的な施設にも同伴できるようになりました。平成１９年１２月に更に法律の一部が改正されました。おもな改正点はつぎの２点です。
　　　　　　◆相談窓口の設置
　　　　　　◆民間企業での受け入れの義務化

　さて、「身体障害者補助犬法」（平成１４年５月２９日法律第４９号）を知っていますか？・・・・・と厚生労働省はポスターやパンフレットを作成し、少しでも「身体障害者補助犬」に関し、国民に知ってもらいたくＰＲ活動しています。


「身体障害者補助犬法」の目的と定義を抜粋してみますと、
　（目的）
　第一条 　この法律は、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。

　（定義）
　第二条 　この法律において「身体障害者補助犬」とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。
　この法律において「盲導犬」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十四条第一項に規定する政令で定める盲導犬であって、第十六条第一項の認定を受けているものをいう。
　この法律において「介助犬」とは、肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、物の拾い上げ及び運搬、着脱衣の補助、体位の変更、起立及び歩行の際の支持、扉の開閉、スイッチの操作、緊急の場合における救助の要請その他の肢体不自由を補う補助を行う犬であって、第十六条第一項の認定を受けているものをいう。
　この法律において「聴導犬」とは、聴覚障害により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、ブザー音、電話の呼出音、その者を呼ぶ声、危険を意味する音等を聞き分け、その者に必要な情報を伝え、及び必要に応じ音源への誘導を行う犬であって、第十六条第一項の認定を受けているものをいう。

　尚、「ポスター」や「パンフレット」はクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第695話≪シェアリング(SHARLING)とは？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近「○○○シェアリング (sharing)」という言葉を耳にする機会が増えましたね。

　特に耳にするのは「ワークシェアリング」「カーシェアリング」で、その他に「ルームシェアリング」「オフィスシェアリング 」「レベニュー・シェアリング」「タイムシェアリングシステム 」「ゲームシェアリング 」です。

　シェアリングとは「共有すること」で、「物」や「部屋」などを共有することです。

　特に、ゲームなどは一度クリアすると関心がなくなりシェアリングできる物の代表格にゲームソフトなどがあがってきます。ニンテンドーDSやプレイステーションポータブルなど携帯型ゲーム機の本体メモリに１次的にゲームを記憶することで、複数のゲーム機でソフトを共有、対戦ゲームなどを楽しむことができます。


　ゲームだけではなく、いま注目されているシェアリングは経済的にもエコロジーのためにも有効なシステムです。
特に、シェアリングで注目されているのは車をシェアする「カーシェアリング」です。最近のガソリンの高騰や駐車場高騰などで維持が困難になり、車をもたない人が増えてきています。レンタカー会社では、登録手数料、月会費、利用時間に応じた使用料を支払えば２４時間いつでも使用できますし、申し込みや予約もネットや携帯から簡単にできます。駐車場もいらず、税金、保険料などの維持費もその中に含まれますので、所有するよりもずっと経済的です。


　今、一番話題の「シェアリング」は、仕事（ワーク）を分け合う（シェア）という「ワークシェアリング」です。

　「ワークシェアリング」には、下記のパターンがあります。

　　　・週当たり労働時間の短縮による雇用創出
　　　・ジョブシェアリング
　　　・早期退職措置としてのパートタイム化
　　　・自発的パートタイム化
　　　・連続有給休暇時の代替要員
　　　・キャリア・ブレーク時代の代替要員

　この「ワークシェアリング」の目的は、特に、日本では、現在の不況下での失業対策として期待されています。つまり、一人あたりの労働時間を短縮し、多くの人間で仕事を分け合うことにより、失業を解消しようというのです。


　gooリサーチと読売新聞社による共同企画調査「ワークシェアリングに関する調査」を覗いてみてください。

　この「シェアリング」方式には、賛否両論ありますが、新たなビジネスモデルという部分では評価できますし、
合理性や環境への配慮を考えた上でも、これはイノベーションの一つとして考えられるでしょう。