第932話≪図書紹介「内定をもらえる人の会社研究術」望月実＆花房幸範著≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、2010年11月19日に発売された新図書「内定をもらえる人の会社研究術」を是非読んでおいてください。

　この本は、就職活動中の学生のみなさんや転職を考えている人向けへの21世紀を生き残る企業がどんな「人財」を求めているかが手に取るように理解できる本です。

　HageOyajiも早速読ませて貰いましたが、日頃進路指導の一環としてHageOyajiが就職面接練習で受験する生徒に指導していることと同じことが分かり易く分析されています。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　図書名：「内定をもらえる人の会社研究術」
　　　　　　　　著　者：望月実＆花房幸範
　　　　　　　　出版社：阪急コミュニケーションズ
　　　　　　　　ISBN：4484102307
　　　　　　　　価　格：1,500円

　この本のポイントを一部要約しますと、

　　第１章の内定を取るための就活戦略、が最も大事なメッセージと思います。
　　著者が、就職活動中の学生たちと話をしていて感じたことは、内定をもらえる人ともらえない人の違いは何だろう？

　　◆内定をもらえない学生は、
　　　　就活サイトやマニュアル本を読んで情報収集に躍起になっている。

　　◆内定をもらえる学生は、
　　　　情報収集よりも、「自分がなぜその会社を選ぶのか、そして、その会社でどんな仕事がしたいのか」という最も重要な部分をしっかり考えている。


　この両者の違いが面接官が見抜く、知りたい最大の「人財」発掘のポイントであります。

　即ち、企業側が重視していることと、学生がアピールポイントにずれがあり、企業が大事な「人財」として採用するポイント、「考察力・論理思考、対人コミュニケーション」は、学生は理解していないと・・・・

　又、この本の後半は、企業研究のやり方を具体的な企業例をあげて紹介しています。著者が公認会計士ということもあり、決算書、さまざまな会社情報から読み取る練習もあります。

　　目次
　　　まえがき
　　　　第１章　内定を取るための就活戦略
　　　　第２章　会社研究のポイント
　　　　第３章　就活人気企業を研究する
　　　　　　　　・パナソニック　VS　ソニー
　　　　　　　　・JR東日本　VS　JR東海
　　　　　　　　・バンダイナムコ　VS　スクウェア・エニックス
　　　　　　　　・リクルート　VS　ベネッセ
　　　　　　　　・大日本印刷　VS　凸版印刷
　　　　　　　　・キユーピー　VS　カゴメ
　　　　　　　　・コマツ VS クボタ
　　　あとがき～人は最後は自分と出会う

　以下、著者の望月実氏のホームページから≪「内定をもらえる人の会社研究術」は次のような方のお役に立ちます≫を抜粋しておきます。

　　◆採用担当者の本音を知りたい方は・・・21ページを
　　◆電機業界（パナソニックVSソニー）を分析したい方は・・・121ページを
　　◆内定を取る志望動機の作り方を知りたい方は・・・34ページを
　　◆情報ビジネス業界(リクルートVSベネッセ) を分析したい方は・・・196 ページを
　　◆就職活動に役立つ会社情報の入手方法を知りたい方は・・・71ページを
　　◆ゲーム・玩具業界(バンダイナムコVSスクウェア・エニックス) を分析したい方は・・・168 ページを
　　◆コミュニケーション能力をアップさせる方法を知りたい方は・・・56ページを
　　◆鉄道業界（JR東日本VS JR東海）を分析したい方は・・・150 ページを
　　◆面接で突っ込まれたときの対処法を知りたい方は・・・53ページを
　　◆食品業界(キユーピーVSカゴメ) を分析したい方は・・・231 ページを
　　◆面接が苦手な方は・・・51 ページを
　　◆内定しやすいタイムスケジュールと志望企業の選び方を知りたい方は・・・41 ページを


　　　　　　　　　　　　　　　

第931話≪「強くてかっこいい日本人女性」に関する意識調査（株式会社アイシェア）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「強くてかっこいい日本人女性」とはどんな女性を指すのか考えたことがありますか？

　株式会社アイシェアは「強くてかっこいい日本人女性に関する意識調査」 rTYPEで調査していますので、一部を抜粋して見ますと、

　　≪ “強くてかっこいい日本人女性”のイメージ ≫とは、
　　　　　　－ イメージは肉食系
　　　　　　－ 星座はさそり座
　　　　　　－ 血液型はA型
　　　　　　－ 仕事の質にこだわりを持ち、プライベートとうまく両立させる高年収のキャリア系
　　　　　　－ イメージの近い有名人は天海祐希
　　　　　　－ ファッションは知的でクールなビジネスシーンにも対応できるキャリア系
　　　　　　－ アクセサリーはプラチナ
　　　　　　－ 多彩な趣味を持ち、仕事帰りは自分磨きを欠かさない
　　　　　　－ 車は外車のスポーツカー
　　　　　　－ 彼氏は年上の個性派タイプ

　最近の男性は「草食系」が増えているととかく言われていますが、逆に話題になっているのは「肉食系」女子ですね・・・・。恋愛に積極的で果敢に攻める女性を指した造語である。

　特にこの話題が出てきた背景には、2010年9月30日に総務省から発表された「平成21年全国消費実態調査（家計収支編）」で、若年勤労単身世帯（30歳未満の単身世帯）の可処分所得平均で、女性がはじめて男性を上回ったことですね。仕事でも男性以上に活躍する女性が増えて来ている様子がうかがえます。

　◆この「強くてかっこいい日本人女性（肉食系女子）」の職種は、
　　　・「企画・マーケティング」　⇒　63.9％
　　　・「営業」　⇒　35.4％

　◆又、一般的な会社員以外の職種は、
　　　・「弁護士・司法書士」　⇒　45.4％、
　　　・「会社経営」　⇒　44.4％

　◆想定年収では、
　　　・「1,000万円～1,500万円未満」　⇒　30.1％

　◆仕事とプライベートのバランスは、
　　　・「仕事とプライベートを半々」　⇒　45.8％

　◆仕事の後、自宅に帰る前の行動では、
　　　・「ジム・スポーツ」　⇒　52.2％
　　　・「スクール・習い事」　⇒　28.0％

　◆イメージされる星座は、
　　　・「さそり座」　⇒　24.5％
　　　　　

　◆血液型は、
　　　・「A型」　⇒　38.2％


　　　　　　　　　　　　　　　

第930話≪日本の教育ICTはどこに向かうのか？事業仕分けで「フューチャースクール推進事業」廃止判定に≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、前回のHageOyaji通信：第929話≪日本では「iPadやアマゾンの「Kindle」を応用した米国の電子教科書」は普及するのでしょうか？≫を配信しましたが、既にご存じの総務省が実施中の「フューチャースクール推進事業」を内閣府行政刷新会議の作業部会は、11/15の事業仕分けで廃止判定を出しています。

　判定の結果、現行の実証実験の継続は「廃止」、来年度に予定していた対象校の追加拡充については「見直し」となりました。

　この問題は、2009年11月に実施された事業仕分け第1弾でも「ICT利活用型教育の確立支援事業」は、≪ICT=information　and　Communication　Technology（情報通信技術）≫

　　　◆モデル事業としての将来ビジョンが乏しい
　　　◆教育用の利活用は文部科学省の下で、対象地域を限定して実施すべき
　　　◆文部科学省の事業にまとめた方が適切
　　　◆教育の観点から有効かどうか吟味されていない
　　　◆ハードウエアを買うことが目的で効果が薄く、教育に対する効果も薄い

　　などの理由で、「来年度の予算計上は見送り」とされていました。

　即ち、仕分け人による最終評価は、「フューチャースクール推進事業」は昨年度の事業仕分けで一度廃止と判定された「ITC利活用型教育の確立支援事業」の看板を付け替えたものに過ぎず、仕分け結果を無視しているとして批判が集中しました。
　又、前回指摘したように、実施主体は教育現場の声を十分に吸い上げられる文部科学省が担当すべきで、総務省はそこに協力する形が望ましいと結論づけています。


　日本は他の先進国に比べ教育の情報化が遅れており、この「フューチャースクール推進事業」に期待し、学校現場でICTを使い、「協働教育」を推進するため、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究として、総務省主導でスタートしたものです。2010年度からの3か年計画で、2010年度は約10億円の予算で、NTTコミュニケーションズにより東日本5校、富士通総研により西日本5校の公立小学校で実施しています。

　この計画では、更に2011年度に、教育ICTの効果的な利活用の全国展開に向け、総務省と文部科学省の連携し、対象に中学校、高等学校および特別支援学校を含めた40校を追加し、実証研究のさらなる拡充を計画していました。2011年度の要望額は約29億円でした。


　さて、ここでOECD（経済協力開発機構）が2010年9月7日に発表した「Education at a Glance 2010: OECD Indicators」の中から「図表でみる教育2010：日本に関するサマリー」からポイントを抜粋しますと、
　　　◆OECD諸国では、高等教育を終了した男性は後期中等教育までしか修了しない場合よりも、所得税および社会保障などに対する寄与が11万9000米ドル（約993万円）高くなる　　　　　
　　　◆2008年に経済危機の影響が早く出た国々で高等教育を修了した者の失業率は4％以下だったのに対し、後期中等教育を修了していない者の失業率はしばしば9％を上回っている

　の調査結果を挙げており、一般に教育への投資は経済的、社会的に大きなリターンが期待でき、また個人を経済的リスクから守る役割もあると指摘しています。

　日本の場合は、
　　　◆「教育が労働市場にもたらす影響」
　　　・日本では OECD 平均と同様、高等教育を修了した者は、後期中等教育しか修了していない者より、就職率が高く、失業率が低く、年間所得は高くなる。

　　　◆「教育への投資」
　　　　・日本では初等、中等、そして高等教育において、在学者一人当たりの教育支出は、OECD 各国平均を上回っているが、就学前教育においてはOECD 各国平均を下回っている。
　　　　・「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合」及び「国内総生産に占める公財政教育支出の割合」は、2000 年から2007 年の間にわずかに減少し、OECD 平均を下回る。

　　　◆「教育費の私費負担」
　　　　・日本では教育支出に占める私費負担の割合が OECD 平均に比べて高い。
　　　　・日本における教育支出に占める私費負担の割合は、特に就学前教育及び高等教育において高い日本は、授業料が高額であるのに対して、公的な補助を受ける学生の割合が小さい。

　　　◆「各教育段階への進学」
　　　　・日本の就学前教育の在学率はOECD 平均を上回る。
　　　　・日本の後期中等教育の卒業率は OECD 平均を上回り加盟国中でもトップクラス。
　　　　・日本の高等教育進学率は OECD 平均を上回るが、大学型高等教育だけを見ればOECD平均を下回る。
　　　　・日本の高等教育修了率は OECD 平均を大きく上回る。

　　　◆「教育環境」
　　　　・日本の教員の授業時間数は OECD 諸国と比べて短いが、法定勤務時間数は長い。
　　　　・日本の平均学級規模はOECD 諸国と比べて大きい。
　　　　・1985年以降、多くの OECD 諸国で学校選択制が導入したが、日本においてはこのような動きは限られていた。
　　　　・日本では、保護者の公教育に対する法律上の影響力が OECD 諸国と比べて限られている。


　教育改革の一つとして、文部科学省と総務省が手を携えて、教育現場へのICT導入に当たり、教育への投資はリターンが現れるまで10年単位のスパーンで今後の教育の在り方、更に日本経済再生のカギをつかむ機会となってほしいものですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第929話≪日本では「iPadやアマゾンの「Kindle」を応用した米国の電子教科書」は普及するのでしょうか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）」が2010年７月27日正式に発足したことは知っていますね。

　教育改革の一つに、現在の教科書で教える内容は丸暗記中心であり、「今から30年後に役に立たないことが多すぎる」と批判されています。

　即ち、２１世紀を勝ち残るためには、「知識」より「智恵」を発揮できる人財が要求されてきています。詳細はHageOyaji通信：第4話≪知識＆智恵≫で配信済みです。


　そこで、教育改革の一つとして紙の教科書では不十分だと訴え、今年度中にもモデル校を選定して実証実験を進めながら、2015年には小中高校にデジタル教科書を配備するマイルストーン案を示しています。

　みなさんも知っている通り、最近急に情報技術が大きく展開し始めましたね。
　その一環として、パソコンやタブレットPCを使った授業が増えるとともに、スマートフォン、携帯ゲーム機、さらには電子ブックなど学習ツールとして期待できるデバイスが登場しています。

　それ故に、「デジタル教科書教材協議会」を設立し、課題整理、政策提言、ハード・ソフト開発、実証実験及び普及啓発を進め、政府（文部科学省、総務省等）とも連携して活動を進めることになったのです。

　マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人となり準備が進めてきた「デジタル教科書教材協議会」は、当初の会員は70社で、アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が名を連ねています。

　11/10の民主党「情報通信議員連盟」総会でソフトバンク株式会社　代表取締役社長　孫正義氏が講演した「ＩＴ立国による日本の新たな成長」の中で「ＩＴ立国へ向けた教育の変革」を詳しく説明しております。
　その中で、３０年後の企業人が求められるものは「リーダーシップ」「競争意欲」「プレゼン能力」「グローバル交渉力」「検索能力」「分析力」であり、それを実現可能にするには、学生・教師計２０００万人に電子教科書を無償配布することだと断言されています。詳細は上記をクリックしてお読みください。


　さて、アメリカでは子ども向け100ドルPCを開発・普及させるプロジェクトも動いていますが、一歩進んでいるアメリカでの状況も知りたいですね。

　そのアメリカでの状況を纏めたレポートがありますので、引用しておきますのでゆっくりお読みください。

　それは、㈱情報通信総合研究所（ICR)の研究員の最新レポート「iPad等の登場により動き始める米国の電子教科書」です。

　要約しますと、2014年には米国の教科書全体の約２割が電子教科書になりますが、電子教科書としてのKindle DXは低評価のようです。
　　　　　　　　　　　　　　　

　さて、日本での普及は？


　　　　　　　　　　　　　　　

第928話≪「GOOD DESIGN AWARD 2010」の中から「2010年度グッドデザイン大賞」決定≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、毎年財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」を配信していますが、今年の「GOOD DESIGN AWARD 2010」が9/29に受賞結果を発表され、11/10にその「グッドデザイン賞ベスト15」中から本年度の「グッドデザイン大賞」１件が選出されました。
　　　　　　　　　　　　　　　

　「2010年度グッドデザイン大賞」は、みなさんも知っている羽のない扇風機、
　　　　　　≪エアマルチプライアー≫（AMO1、AMO2、AMO3)
　　　　　　　　　　　　ダイソン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　

　受賞理由は上記のホームページをクリックしお読みください。特に「ものづくり教育」を受けているみなさん、授賞理由を調べておくことは将来必ず役に立ちますよ。

　今年で54年目となる「グッドデザイン賞」3,136件の応募があり、一次・二次審査を通し、1,110 件がグッドデザイン賞を受賞しました。この中には「グッドデザイン賞ベスト15」をはじめとする特別賞各賞が含まれています。

　　◆受賞件数：1,110件（受賞企業数: 640社）
　　◆審査対象数：3,136件

　　＜2010年度グッドデザイン賞 受賞内容＞
　　　　　・2010年度グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）：１件
　　　　　・2010年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）：14件
　　　　　　　　　　A.身体領域：１件
　　　　　　　　　　B.生活領域：２件
　　　　　　　　　　C.仕事領域：３件
　　　　　　　　　　D.社会領域：３件
　　　　　　　　　　E.ネットワーク領域：５件
　　　　　・2010年度グッドデザイン・サステナブルデザイン賞：３件
　　　　　・2010年度グッドデザイン・ライフスケープデザイン賞：３件
　　　　　・2010年度グッドデザイン・中小企業庁長官賞：14件
　　　　　・2010年度グッドデザイン・日本商工会議所会頭賞：１件
　　　　　・2010年度審査委員長特別賞：１件


　最後に、「グッドデザイン賞（Gマーク）」とは、1957年に旧通商産業省が創設した「グッドデザイン選定制度」を継承し、1998年より財団法人日本産業デザイン振興会が主催する日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動で、世界でも有数の歴史と実施規模を誇るデザイン賞です。生活と産業のクオリティの向上に貢献するデザインを身の回りのさまざまな分野から見出し、これまでの半世紀以上で34,000件以上ものグッドデザイン賞として顕彰しています。

　以下、一部の「2010年度グッドデザイン金賞」写真を載せておきます。
　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　

第927話≪「新卒採用に対する企業の意識調査」（株式会社帝国データバンク）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「新卒採用に対する企業の意識調査」を株式会社帝国データバンクが行っています。

　　　　　調査機関：2010年10月19日～31日
　　　　　調査対象：全国2万2,822社
　　　　　有効回答企業数：1万1,163社（回答率48.9％）

　今年の春に4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8％で、前年比7.6ポイント低下し、更に高校卒業後に進学も就職もしていない人が約5万9千人います。

　そこで、株式会社帝国データバンクは就職状況が厳しい中で、企業側が新卒採用にどのように考えているかを調査しています。

　「新卒採用に対する企業の意識調査」の結果を一部抜粋しておきますが、全体を読まれる方は上記をクリックしてください。

　　　◆≪新卒採用、定期的に「ある」企業は30.8％≫
　　　　　新卒者を定期採用している企業　⇒　30.8％　
　　　　　新卒者を定期採用してない企業　⇒　62.5％
　　　　　（大企業は6割超が定期採用、中小企業は2割程度）

　　　◆≪採用活動の早期化や既卒者の就職難、「問題あり」と考える企業が67.0％≫
　　　　　企業の3社に2社は新卒の採用活動が早期化している現状に問題があると認識
　　　　　優秀な人材確保のため採用活動を早める企業も多い
　　　　　求職者と企業の双方で負担増

　　　◆≪採用活動の開始時期、半数超の企業が遅らせることに「賛成」≫
　　　　　過半数の企業が採用活動の開始時期を遅らせることに賛成
　　　　　定期採用を行っている企業ほど肯定的
　　　　　就職協定の遵守を条件とする意見も多い

　　　◆≪既卒者の新卒扱いでの採用、4割弱の企業が賛成するも、見方は割れる≫
　　　　　企業は既卒者を新卒扱いとして採用することに
　　　　　　賛成　⇒　38.4％、反対　⇒　23.2％、分からない　⇒　38.4％
　　　　　と判断しかねている様子


　　　　　　　　　　　　　　　

第926話≪環境省が「平成23年版環境白書表紙絵」を募集してます≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「平成23年版環境白書表紙絵コンクール」を平成23年度1月15日まで応募できますよ。高校生活の記念に応募してみては如何ですか？


　昨年（平成22年度表紙）は、高校生が最優秀賞を取っています。
　　　最優秀賞（環境大臣賞）　武内　佐季さん（橿原学院高等学校２年）
　　　　　　　　　　　　

　　高校生の応募資格は一般の部です。その一般の部から、

　　　　　　最優秀賞（環境大臣賞）　１点（症状及び記念品）
　　　　　　優秀賞　　　　　　　　　１点（症状及び記念品）
　　　　　　佳作　　　　　　　　　　２点（症状及び記念品）

　の各賞が待っています。

　以下、応募条件を抜粋しておきますが詳細は上記をクリックしてお読みください。

　　　◆「応募資格」
　　　　中学校卒業以上の者で、「アーティストの部」の資格に該当しない者

　　　◆「絵のテーマ」は、
　　　　　　⇒環境に優しい社会
　　　　　　（例）私たちにできる環境にやさしいこと
　　　　　　　　　きれいな水と空気、豊かな緑とともに生きる私たち
　　　　　　　　　地球環境と私たちの未来
　　　　　　　　　みんなでリデュース・リユース・リサイクル
　　　　　　　　　地球のいのち、つないでいこう
　　　　　　など

　　　◆「応募作品の規定」とは、
　　　　　・大きさ：四つ切り画用紙サイズの紙
　　　　　　　　（542mm×382mm）

　　　　　・方向：縦長で使用して下さい。

　　　　　・画材：自由（ただし立体物は使わないで下さい。）

　　　　　・彩色：自由

　　　　　・文字：作品中に文字は入れないで下さい。
　　　　　　　　　　（「環境白書」「地球にやさしく」など）

　　　　　・写真：作品中に写真は使用しないで下さい。

　　　◆「発表」は、
　　　　　平成23年3月中に受賞者を発表


　　　　　　　　　　　　　　　

第925話≪平成22年度春期文部科学省インターンシップ（就業体験）に応募してみては？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、インターンシップ（就業体験）と言う言葉を耳にするでしょう。

　教育の大御所、文部科学省も高校生をはじめとするみなさんに実際の文教・科学行政事務に接する機会を提供し、職業意識の向上、学習意欲の喚起、文教・科学行政に対する理解を深めて貰うことを目的に、インターンシップを開催しますよ。

　時間に余裕のあるみなさんは応募して見ては如何ですか？

　「平成22年度春期文部科学省インターンシップ（就業体験）の実施について」から主な事項を抜粋して見ますと、

　　◆「対象者」は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等専修学校、高等学校、中学校の学生・生徒です。

　　◆「実施時期・期間」は、
　　　　平成23年2月14日（月曜日）～3月18日（金曜日）
　　　　　但し、受入部署により実施時期・期間が異なる

　　◆「実施時間」は、
　　　　月曜日～金曜日（午前9時30分～午後6時15分）
　　　　　　（休憩時間12時00分～13時）

　　◆「応募締切」は、
　　　　平成22年12月20日（月曜日） 18時必着

　　◆「応募方法等」は、
　　　　推薦申込書、推薦者一覧、教育機関調査票、学生・生徒調査票を所属する学校を経由、メールで各担当窓口に提出。受入れが決定した場合は、文部科学省と各学校との間で覚書の締結する。推薦は各学校の責任で行う。

　　◆「受入学生・生徒決定」は、
　　　　選考を行い、平成23年1月24日（月曜日）以降に受入れの可否を各学校あてに連絡。

　　◆「所要経費」は、
　　　　必要経費（交通費、滞在費、食事代、保険料等）は、原則各自で負担。
　　　　受入れに際しては、災害傷害保険、賠償責任保険の両方に加入することが条件。

　　◆「応募・問い合わせ先」は、
　　　　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2　文部科学省
　　　　　　E-mail：intern@mext.go.jp


　　　　　　　　　　　　　　　

第924話≪高等学校教育の改革に関する推進状況（文部科学省11/5公表より）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は、平成22年11月5日に「平成22年度 高等学校教育の改革に関する推進状況について①」 「平成22年度 高等学校教育の改革に関する推進状況について②」を公表しています。

　詳細は上記をクリックしてお読みください。その調査結果の概要を下記に一部抜粋して見ますと、

　　◆「中高一貫教育校の設置・検討状況」
　　　・平成21年度の370校と比較して32校増加し、平成22年4月現在402校
　　　・内訳は、中等教育学校48校、併設型273校、連携型81校
　　　・平成23年度以降に設置予定中高一貫教育校は31校

　　◆「総合学科の設置状況」
　　　・ 平成21年度の344校と比較して5校増加、平成22年4月現在349校

　　◆「単位制高等学校の設置状況」
　　　・平成21年度の900校と比較して28校増加、平成22年4月現在928校

　　◆「高等学校と大学の連携」
　　　その１：大学等との連携協議会等の設置状況
　　　・平成18年度の590校と比較して365校増加、平成22年4月現在955校

　　　その２：大学の科目履修生・聴講生等又は公開講座等の制度の活用状況
　　　・平成18年度の991校と比較して121校減少、平成21年度の活用校は870校
　　
　　　その３：大学教員による高等学校での学校紹介や講義等を実施している学校数
　　　・平成18年度の2,471校と比較して338校増加、平成21年度の実施校は2,809校

　　◆「生徒の自校以外における学修の単位認定について」
　　　その１：学校間連携における単位認定制度の活用状況
　　　・平成18年度の185校と比較して5校増加、平成21年度の活用校は190校

　　　その２：大学等における学修の単位認定制度の活用状況
　　　・平成18年度の428校と比較して50校増加、平成21年度の活用校478校

　　　その３：ボランティア活動等に係る学修の単位認定制度の活用状況
　　　・平成18年度の504校と比較して増減なし、平成21年度の活用校504校

　　　その４：技能審査の成果に係る単位認定制度の活用状況
　　　・平成18年度の1,539校と比較して159校減少、平成21年度の活用校1,380校

　　　その５：高等学校卒業程度認定試験の合格科目の単位認定制度の活用状況
　　　・平成18年度の291校と比較して16校増加、平成21年度の活用校307校

　　　その６：海外留学に係る単位認定の活用状況
　　　・平成18年度の1,117校と比較して325校減少、平成21年度の活用校792校

　　◆「高等学校再編計画等の策定及び検討状況」
　　　・全都道府県は高等学校再編整備計画を策定済み又は策定予定

　　◆「各都道府県・政令都市において重点的に取り組んでいる課題」
　　　・「基礎的・基本的な学力の定着」、「キャリア教育」は殆どの都道府県は重点的に取り組んでいる


　　　　　　　　　　　　　　　

第923話≪男女間の賃金格差解消のための「ポジティブ・アクション宣言」「パンフレット」など≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、厚生労働省は、2002年ころから男女間の賃金格差解消のために努力しています。

　その一つの運動として「ポジティブ・アクション宣言」をし、下記のようなポジティブ・アクション普及・促進のためのシンボルマーク「きらら」も作成しました。

　　　　　　　　　　　　　　　

　「ポジティブ・アクション」とは？　　
　　固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、例えば管理職は男性が大半を占めている等、男女労働者の間に生じている事実上の格差の解消を目指して、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大等、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組をいいます。

　更に今回「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）」を作成し、広く多くの方々に理解していただくための一つです。

　男女間の賃金格差解消の要因は、一般労働者の男性の平均賃金水準を100.0としたときに、一般労働者の女性の平均賃金水準は、平成21年で69.8と約7割です。長期的には縮小傾向
にあるものの、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きいものがあります。

　又、男女間の賃金は、労働基準法第４条は、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」と規定し、同条の違反に対しては罰則を設けていますが・・・・・。

　男女間の賃金格差が差別的取扱いに当たると考えらる例として、
　　◆男女別の賃金体系、賃金形態（男女別の賃金表、男性は月給制なのに女性は日給制等）
　　◆男性にのみ住宅手当、家族手当を支給
　　◆職務、能率、技能等が等しい場合に、女性のみ昇級を遅らせること

　今回厚生労働省が作成した「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」のポイント
　　　　◆男女間格差の「見える化」を推進
　　　　　男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられる。男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。

　　　　◆賃金・雇用管理の見直しのための３つの視点
　　　　　（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
　　　　　　　　具体的方策
　　　　　　　　　・賃金表の整備　
　　　　　　　　　・賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
　　　　　　　　　・どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
　　　　　　　　　・人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
　　　　　　　　　・出産・育児がハンデにならない評価制度の検討

　　　　　（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
　　　　　　　　具体的方策
　　　　　　　　　・配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取扱いをしていないかを現場レベルでチェック
　　　　　　　　　・コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
　　　　　　　　　・コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施

　　　　　（３）ポジティブ・アクションの推進
　　　　　　　　具体的方策
　　　　　　　　　・女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、昇進させる等のポジティブ・アクションの実施


　　　　　　　　　　　　　　　

第922話≪宇宙開発技術から生まれた「スピンオフ」製品とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還して以来、「宇宙」「ロケット」即ち、「宇宙産業」に興味を持たれた方もいることでしょう。

　経済産業省は、2カ月に一度「METI ジャーナル」を発行していますが、 11/12月号に「宇宙産業」を大きく取り上げております。

　　　　　　　　　　　　　　　

　特に「ロケット」や「衛星」の開発を通じて生まれたさまざまな技術は「宇宙産業技術」ですが、これらの技術を転用することを 「スピンオフ」といいます。

　「METI ジャーナル」特集から抜粋しますと、例えば；
　　　◆自動車用エアバッグ　◆監視カメラ　◆有機廃棄物再資源化処理装置　
　　　◆超小型ネットワークコンピュータ　◆視覚障害者用点図ディスプレイ　
　　　◆ダイヤカット缶　◆断熱塗料　◆ミウラ折りの紙地図　◆野球スパイク　
　を取り上げています。

　宇宙産業技術が、私たちの生活のなかでも役立っており、特集１で「宇宙産業」を取り上げていますので、クリックしてお読みください。

　内容は、
　　・「売れる」技術で、宇宙開拓へ
　　・飛び立て！ 日本ブランド
　　・早わかり！ 宇宙産業Q&A
　　・私たちの生活に拡大中！ “スピンオフ”技術
　　・いざ！ 国際市場へ
　　・宇宙は「夢」ではなく生活向上の「ツール」です


　「宇宙機器産業」の市場では、

　　　　◆日本　⇒　2600億円
　　　　◆米国　⇒　3・8兆円
　　　　◆欧州　⇒　8 7 00億円

　と、大きな開きがありますが、特に宇宙利用サービスを支える衛星システムは、ほぼすべてが海外メーカーというのが現状ですが、「超小型衛星」の打ち上げ実績と技術力に関して、日本は世界でもトップクラスです。
　だから「宇宙産業」からのスピンオフ製品の裾野の広がりが期待されています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第921話≪平成21年度体力・運動能力調査結果から（文部科学省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は「平成21年度体力・運動能力調査結果の概要」を公表しています。

　テスト項目ごとにみた加齢に伴う一般的傾向を抜粋して見ますと、

　新体力テストの合計点からみると、
　　　◆６歳～11歳の体力水準　⇒　
　　　　　男女とも加齢に伴い急激で著しい向上傾向
　　　◆12歳～19歳の体力水準　⇒　
　　　　　男子は17歳までは著しい向上傾向、その後緩やかな低下傾向を示す
　　　　　女子は14歳までは緩やかに向上し、19歳まではその水準が維持
　　　◆20歳以降の体力水準　⇒　
　　　　　男女ともに体力水準は加齢に伴い低下する傾向
　　　　　ほぼ40歳代ごろまでは女子の方が男子よりも比較的緩やか
　　　◆40歳代後半からの体力水準　⇒　
　　　　　男女ともに著しく体力水準が低下する傾向
　　　　　65歳から79歳でも、男女とも加齢に伴いほぼ直線的に低下する傾向


　運動能力を分野別に見ますと、
　　　◆「 握力」
　　　　・年齢段階で男子が女子より高い水準
　　　　・加齢に伴う男女の差は、12歳ごろから徐々に大きくなる傾向
　　　　・男子は17歳ごろまで著しい向上傾向
　　　　・女子は40歳代前半まで緩やかな向上傾向
　　　　・男子は30～34歳でピーク
　　　　・女子は40～44歳でピーク
　　　　・60～64歳（男子でピーク時の約90％，女子で約85％）
　　　　・75～79歳（男子でピーク時の約70％，女子で約75％）

　　　◆「上体起こし」
　　　　・年齢段階で男子が女子より高い水準
　　　　・男子＆女子は14歳ごろまで著しい向上傾向（17歳ごろピーク）
　　　　・60～64歳（男子でピーク時の約55％、女子で約45％）
　　　　・75～79歳（ピーク時の約30％、女子で約25％）

　　　◆「長座体前屈」
　　　　・一部の年齢段階を除いて女子が男子より高い水準
　　　　・男子は11歳以降著しい向上傾向（17歳でピーク）
　　　　・女子は６歳から男子よりもやや高い水準、14歳ごろまで向上傾向（17歳ごろピーク）
　　　　・60～64歳（男子でピーク時の約75％、女子で約85％）
　　　　・75～79歳（ピーク時の約65％、女子で約80％）

　　　◆「反復横とび」
　　　　・年齢段階で男子が女子より高い水準
　　　　・男子は14歳ごろまで著しい向上傾向（19歳ごろピーク）
　　　　・女子は11歳ごろまでは著しい向上傾向（14歳ごろピークレベルに達し，19歳ごろまでほぼその水準）
　　　　・60～64歳（男子はピーク時の約65％，女子は約70％）

　　　◆「20ｍシャトルラン（往復持久走）」
　　　　・年齢段階で男子が女子より高い水準
　　　　・男子は14歳，女子は13歳で迎えるピーク
　　　　・60～64歳（男子はピーク時の約30％，女子は約25％）

　　　◆「立ち幅とび」
　　　　・年齢段階で男子が女子より高い水準
　　　　・男子は14歳ごろまで著しい向上傾向（19歳ごろにピーク）
　　　　・女子は13歳ごろまで向上傾向（14歳から19歳まではピークレベルを維持）
　　　　・男女とも60～64歳（ピーク時の約75％）

　　　◆「50ｍ走」
　　　　・６～19歳の全ての年齢段階において男子が女子より高い水準
　　　　・男子は６歳から14歳まで著しい向上傾向（17歳ごろピーク）
　　　　・女子は６歳から11歳まで著しい向上傾向（14歳ごろピーク）

　　　◆「ボール投げ（ソフトボール投げ・ハンドボール投げ）」
　　　　・６歳から11歳を対象としたソフトボール投げで、６歳からすでに男子が女子を大きく上回る
　　　　・12～19歳を対象としたハンドボール投げで、男女ともに17歳ごろのピーク

　　　◆「持久走及び急歩」
　　　　・男子は14歳ごろ，女子は13歳ごろピーク
　　　　・急歩は，男女とも加齢に伴い低下する傾向
　　　　・その傾向は女子の方が男子よりも比較的緩やか


　　　　　　　　　　　　　　　

第920話≪「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定」TPP（Trans-Pacific Partnership）とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、10月1日の菅直人首相が行った所信表明演説の中で、≪「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定」等への参加を検討します≫と言ったことを覚えていますか？　「相棒」の杉下右京と同じく、細かいことが気になってしまうのが、HageOyajiの悪い癖だな・・・

　最近テレビをはじめとするマスコミが盛んに３文字「TPP」と言う単語を発していますね。

　環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定≪TPP≫（Trans-Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一つであります。将来はすべての品目で原則として関税を撤廃することを目指しており、現在は環太平洋を囲むアメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めています。

　　　　　　　　　　　　　　

　「TPP」推進派の仙谷由人官房長官は日本の「第三の開国」という言葉を使用しました。

　　　日本の「第一の開国」⇒1867年の明治維新
　　　日本の「第二の開国」⇒1945年の第2次大戦敗戦後の復興過程
　　　日本の「第三の開国」⇒関税を撤廃（TPP参加）

　即ち、「TPP」こそ日本を新たな発展の道へと導く「第三の開国」と主張しています。

　仙谷官房長官が「第三の開国」という言葉を使った理由は、国内市場を開放して海外に目を向けない限り、日本経済の未来は暗いという判断からと思います。

　今日発売の日経ビジネス(11/1号)にも下記の通り記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　

　何故、急に「TPP」がマスコミに露出しているかと言いますと、菅首相が、11月13日に横浜市で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「TPP」に参加するかどうかを表明する方針だからです。

　この参加は、各省庁の対立を収めて政治決断できるかどうか、更に民主党政権が掲げる政治主導の真価が対外的に問われる事態になるからです。

　「TPP」加盟国間の経済制度（サービス、人の移動、基準認証）などに於ける整合性を図り、高い水準の関税撤廃をめざしております。

　2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）であります。

　　　　◆FTA（自由貿易協定）
　　　　　　2カ国・地域間で関税などの貿易上の障害を取り除く協定
　　　　　　（先日、日本は12カ国目としてインドと締結しました）
　　　　◆FTA（自由貿易協定）
　　　　　　FTAを柱に、労働者の移動の自由や投資規制の撤廃なども盛り込んだ協定
　　　　◆TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
　　　　　　太平洋を囲む国で、例外なき関税撤廃を目指す協定
　　　　◆ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3カ国
　　　　　　東南アジア10カ国とに日中韓3カ国で経済協力や経済危機対応での連携を目指す枠組み
　　　　◆APEC（アジア太平洋経済協力会議）
　　　　　　2020年までに域内の貿易や投資の自由化を目指すアジア太平洋21カ国・地域の枠組み

　「TPP」は、立ち上げた4加盟国から、更にオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムも参加を表明し、2010年10月にはマレーシアもラウンドに参加予定を表明しました。更にコロンビアとカナダも参加の意向です。

　さて、もしこの「TPP」に参加した時の試算を各省庁で行っております。
　　　　農林水産省は「TPP」に参加すると　　⇒11.6兆円の損失
　　　　経済産業省は「TPP」に参加しないと　⇒10.5兆円の損失
　を生むと算出しており、農業と輸出産業という分野の違いにより、正反対の結果が出ております。

　その原因を、

　　◆農林水産省は「TPPで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」。主要19品目を全世界に開放し、農家への戸別所得補償制度の拡充を含めて何も農業対策を行わないことを前提にし、「被害」を強調。日本は輸入米の関税778%、牛肉の関税38.5%、かけて国内の農家を守っている。

　　◆経済産業省は「TPPに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、「日本が鎖国に向かうシナリオ」となる。日本経済の中心である自動車や電機産業は、海外に今までより安く売り込むことができ、例えば米国向けには乗用車の関税2.5%、トラックの関税25%、液晶画面の関税５％が消滅する。


　みなさん、民主党が「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定」参加をめぐり、内部で揺れています。

　即ち、「日本の農業を守るのか」、「自由貿易によって日本経済を活性化するのか」議論で民主党内を二分しているのが現状です。

　菅首相が当初、「TPPへの参加を目指す」としていましたが、農林水産省や民主党の守旧派議員が大反対したことから、「参加を目指す」から「参加を検討する」にトーンダウンしているようですね。