第405話≪化学の甲子園「全国高校化学グランプリ２００７」開催要綱≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今年で９回目を迎える「全国高校化学グランプリ」は、

　　　　　　　　　　

　　主催：「夢・化学－２１」委員会、日本化学会化学教育協議会
　　特別協賛：独立行政法人 科学技術振興機構
　　後援：文部科学省、経済産業省
　が下記の要綱で行います。

　　◆募集期間：４月２３日（月）～６月２２日（金）
　　　　≪申込：ウエブサイト　http://gp.csj.jp/≫

　　◆一次選考（筆記試験）：７月１６日（祝日）に全国４９会場で一斉実施
　　◆二次選考（実験試験）：８月１８日（土）＆１９日（日）に一次選考の成績優秀者約６０名による合宿を兼ね、東京工業大学大岡山キャンパスで実施

　　注）実験試験は、２４０分間で実験の計画をたてて実施し、その結果をレポートにまとめる。

　　◆第40回国際化学オリンピック（2008年７月ハンガリー開催）
　　　１、２年生の成績優秀者２０名程度を国際化学オリンピック代表候補として認定し、選考試験を経て、４名を2008年７月にハンガリーで開かれる「第４０回国際化学オリンピック」に派遣。

　　◆更に、参加した３年生の成績優秀者には特別な入学制度あり


　“化学の甲子園”開催目的は２１世紀を担う高校生に化学の面白さ、重要性や有用性を理解してもらうこと、日本のみならず世界でも通用する化学者を育成することであります。

　ここ数年、参加者数が１０００人を超えるなど毎年増加傾向にあるため、今年は一次選考会場を昨年より１９カ所増やし、全国からより多くの高校生たちが参加できるように準備しています。


　参考：日本代表のこれまでの成績は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金 銀 銅
　　2003年 ギリシャ・アテネ大会 　０ ０ ２
　　2004年 ドイツ・キール大会　　 １ ０ ３
　　2005年 台湾・台北大会　　　　 ０ １ ３
　　2006年 韓国・慶山大会 　　　　１ ３ ０

　尚、詳細は、≪めざせ未来の化学者！“化学の甲子園”「全国高校化学グランプリ２００７」≫をクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第404話≪「外出時の持ち物」＋「携帯電話の持ち歩きについて」に関する調査（インフォプラント）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、株式会社インフォプラントが、「外出時の持ち物（携帯電話・現金を除く）」及び「携帯電話の持ち歩きについて」に関する調査を行っています。

　◆設問項目
　　①あなたが携帯電話と現金以外で、普段外出時にどのような物を持ち歩いていますか？
　　②携帯電話の持ち歩きについて、あなたのご意見に最も近いものをお選びください。
　◆調査方法
　　iモードサイト「とくするメニュー」上で行ったオープン型調査
　◆調査対象
　　全国のiモードユーザー
　◆調査期間
　　2007年4月10日～2007年4月17日（1週間）
　◆有効回答人数
　　7,038人 (男性　35.3％、女性　64.7％)


　調査結果を見ると、

　◆男性の外出時の持ち物は？
　　「会員証」70.2％、「クレジットカード」62.3％、「腕時計」48.0％
　◆女性の外出時の持ち物は？
　　「リップクリーム」68.3％、「会員証」68.1％、「口紅・グロス」64.5％
　◆外出時に持ち歩いている平均アイテム数は？
　　　男性は4.5個、女性では7.9個
　◆携帯電話の持ち歩きについては？
　　「持ち歩かないと、とても不安」＋「持ち歩かないと、やや不安」80.9％

　　　　　　　　　　

　尚、詳細は、≪【第272回調査結果】～ iモードユーザー 7,038人からの回答結果 ～≫をクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第403話≪「国際競争力ランキング」二つのモデル(IMD＆WEF）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、過去に各国別の「国際競争力」に関して、下記の配信に記載してきました、

　　◆HageOyaji通信：第30話≪2004年世界競争力報告≫
　　◆HageOyaji通信：第123話≪日本の世界競争力、１２位にダウン≫
　　◆HageOyaji通信：第300話≪日本企業の人財現況（日本企業の「マネジメント能力」2006年世界ランキング３１位≫

　が、「国際競争力ランキング」から「日本の力」を評価している方法には現在、二つのモデル即ち、ＩＭＤ＆ＷＥＦ。
　この二つのデータから判断すると、学者間では、国際競争力を高めるためには北欧型（ＩＭＤ）と米国型（ＷＥＦ）の二つのモデルの存在と考えているようです。


　■ＩＭＤ（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所　本部ローザンヌ）
　　このＩＭＤ調査では、1995年まで日本はトップクラスを続けていたが、2006年は16位、2007年24位と落ちています。このＩＭＤ国際競争力ランキングとは、ＩＭＤが世界51カ国及び９地域を対象に、「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ整備」の４分野314項目について、統計情報や聞き取り調査の結果を集計し、項目ごとのランキングを「世界競争力年鑑（IMD World Competitiveness Yearbook）」（Announcing 2007 results）として毎年作成・公表しているものです。
　ここでの診断によると「日本は老化を自覚して気力を失った中年の危機」とされています。トップには米国、シンガポール、香港などが並んでいる。

　「2007年世界競争力年鑑」は、10日に発表され、日本の順位は昨年の16位から24位に下がった。一方、中国は昨年の18位から15位に上がり、1998年以来９年ぶりに日本を上回った。

　　　　　　　　　　

　日本は４分野のすべてで順位が後退し、特に昨年の26位から34位に下がった政府の効率性に関する調査項目では「法人税率」の55位、「政府債務」の54位などで足を引っ張ったようです。景気回復しているにもかかわらず、マクロ経済も対日直接投資の減少などを反映して14位から22位に後退した。


　■ＷＥＦ（World Economic Forum：世界経済フォーラム）
　　このランキングは、ＷＥＦのメンバーである世界の研究者や経営者ら1万1000人が各国・地域の統計データなどを元に経済的競争力を評価するもので、対象国・地域は125です。今年度から新しい評価指標を導入し、制度的環境、インフラ整備、マクロ経済、保健衛生・初等教育、高等教育、市場効率性、技術革新、ビジネス洗練度、技術的準備の９分野90項目で評価されています。

　ＷＥＦ世界経済フォーラムは、２００６年版の国際競争力ランキングが公表されており、査定の方法は世界１２５カ国の経済関係者からのアンケート調査や各国のマクロ経済データ、技術開発力などの統計を基にして指数化している。ここでも上位の国はスイス、フィンランド、スウェーデンであり、日本は米国に次いで７位にランクされている。

　尚、総務省総合通信基盤局企画官 今川　拓郎氏は「寄稿」の中で、≪ＷＥＦとＩＭＤの競争力指数はここ４～５年日本の順位の上昇傾向が続くが、ＷＥＦの「ネットワーク準備度指数」では０５年版から０６年版にかけて順位が急降下。この間、日本のＩＣＴ環境に特段の大きなマイナス要因があったとも思えず、０６年版における指標の大幅見直し（０５年版の５１指標から６指標を削除、２１指標を追加）が原因と考えざるを得ない≫と考察しています。詳細は「寄稿」をクリック。


　　　　　　　　　　　　　　　

第402話≪第18回日本数学オリンピック（JMO）へ参加し、更にスペイン大会へ≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「第18回日本数学オリンピック（JMO）」の参加者募集が今月１日から始まっていますが、既に申し込みましたか？

　　　　　　　　　　　　

　　　　募集期間：平成19年5月1日～10月31日
　　　　全国各地予選会：平成20年1月14日
　　　　本選全国10会場：平成20年2月11日
　　　　応募資格：2008年４月時点で高校又はそれ以下の学校の在学生で20歳未満の者

　財団法人数学オリンピック財団が主催する「日本数学オリンピック（JMO）」は第18回を迎えています。
　この大会は、小・中・高校生を対象とし、問題解決力の育成に努めるとともに、生徒の数学的才能を見出し、「国際数学オリンピック（IMO）スペイン大会（２００８年７月）」への日本代表選手を選出する大会（第49回国際数学オリンピック日本代表選手候補選抜試験）でもあります。

　試験内容は、
　「前提とする知識は高校程度（線形代数と微積分は範囲外）。整数問題、組み合せ的なもの等、学校で日常学習する内容と多少異なるものも題材となる」

　本選の上位20名前後は、"IMO日本代表選手候補（AAランク者）"として、春の合宿に招待され、春の合宿期間中に表彰式が行われ、 優勝者には川井杯が授与されます。

尚、AAAランク(上位入賞）者にはメダル、表彰状と副賞が授与され、 AAランク者には表彰状と副賞が授与されます。

　更に、高成績者には、
　　　早稲田大学基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部、
　　　東邦大学理学部、
　　　慶応義塾大学総合政策学部・環境情報学部、
　　　中央大学理工学部数学科、
　　　東京女子大学文理学部数理学科
　の各特別推薦入試に対し特典が与えられています。

　数学好きな高校生は、ふるって参加し、国際数学オリンピック（スペイン大会）を狙おう！


　　　　　　　　　　　　　　　

第401話≪小・中学生の時にいじめを受けた経験がある高校生らと意見交換会（文部科学省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は、「いじめ対策」の参考とするために、小・中学生の時にいじめを受けた経験がある高校生(または同程度の年齢の人)を対象に意見交換会を実施します。

　下記のホームページ、
　「いじめをなくそう」子ども会議 参加者の募集について－子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議

　自ら「いじめ対策」を考えている高校生のみなさん、積極的に参加し、参加申し込み用紙にご記入し、平成19年5月23日（水曜日）までに郵送してみては。

　◆（開催日時） 平成19年6月10日（日曜日）13時～15時30分
　◆（場所） ホテルフロラシオン青山「芙蓉東（ふようひがし）」（東京都港区南青山4-17-58）
　◆（募集対象） 小・中学生のときにいじめを受けた経験がある高校生等
　◆（募集人数） 10名程度を予定
　◆（募集期間） 平成19年5月1日（火曜日）～23日（水曜日）
　◆（意見交換の内容） ・ いじめにあった時の状況・改善のきっかけ
　　　　　　　　　　　 ・ いじめ防止のために必要なこと、望まれることなど


　　　　　　　　　　　　　　　

第400話≪２１世紀ＣＯＥプログラム 平成１９年度補助金交付決定（文部科学省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「２１世紀ＣＯＥプログラム」の話題は何度も聞いていますね。
　　≪COE（center of excellence）：卓越した研究拠点≫

　過去には、HageOyaji通信の下記項目でも触れてきています。

　◆第100話≪現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）≫
　◆第273話≪平成１８年度「特色ある大学教育支援プログラム」の審査結果状況（文部科学省）≫
　◆第280話≪高校生向け「ひらめき☆ときめき サイエンス」（岡山大学）≫


　日本の大学が、世界トップレベルの大学と伍して教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要です。そのため、「大学の構造改革の方針」(平成13年6月)に基づき、平成14年度から文部科学省の事業（研究拠点形成費等補助金）として「２１世紀ＣＯＥプログラム」が組み込まれました。


　この度、平成１９年度「２１世紀ＣＯＥプログラム」補助金交付額が４月２３日に決定しました。

　これは、2003年度及び2004年度に採択された６６大学（合計１５８拠点）に総額約２１８億円の補助金が分配、交付されます。

　大学院博士課程レベルの研究機関を選考の対象とし、募集は2002年～2004年まで、毎年指定された研究分野ごとに行われ、選ばれた研究拠点には、国が重点的に研究資金を配分し、５年間で、毎年１千万～５億円程度の研究資金を援助するものである。

　今回は２００６年度に中間評価を実施した２８拠点の２００４年度採択拠点について、中間評価結果を反映した補助金の配分を行っています。

　中間評価の結果、
　　一番高い評価「計画は順調、努力の継続により目的達成可能と判断」を得たのは１０件、
　　次点の評価「助言等を考慮し一層の努力が必要」は１７件、
　　３番目の評価「助言等に留意し計画の適切な変更が必要」は１件
　でした。

　最高評価を得た拠点には平均して昨年より１５．１％増の補助金が交付され、逆に３番目の評価をだった拠点の補助金は昨年より３．３％減少しています。

　中間評価を分配額に反映させることに関して文部科学省は、「評価は、研究への助言や補助金の適正配分のためであり、事業から落とすことが目的ではない」とコメント。

　　　◆１拠点平均配分額　　　　　　　　
　　　　　国立大学：約１億４０００万円　　　　
　　　　　公立大学：約１億円　　　　　　　　　
　　　　　私立大学：約１億２０００万円　　　　

　　　◆大学別交付額（上位３大学）
　　　　　東京大学：２９億円２０２８万円
　　　　　京都大学：１７億円８５５２万円
　　　　　大阪大学：１３億円９８１０万円

　　　◆２００４年度採択で、最高額を配分された研究拠点
　　　　　東京大学　情報学環・学際情報学府学際情報学専攻
　　　　　「次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」　２億４６０万円
　　　
　詳細は、「平成19年4月23日「21世紀COEプログラム」平成19年度補助金交付決定」をクリックして、お読みください。


　参考までに、2007年05月13日（日曜日）付の朝日新聞社説「国立大の研究費―競争ばかりじゃダメだ」を下記にコピーしておきます。

　＿＿＿＿＿＿＿＿以下、
　　国立大学の研究費は、「おかず」だけでなく「ごはん」も競争原理で配る。
　たとえて言えば、そんな内容の提言が経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員から出された。 おかずは、研究者が「われこそは」と申請して勝ち取る競争的な資金だ。ごはんは、日常の研究費である。
　日常研究費は、大学がやりくりする。国立大の収入は平均すると、約半分が国の運営費交付金だ。その大部分は法人化前の教職員数や学生数などをもとに算定されている。研究を保障する「ごはん」の性格は、ここに由来する。
　交付金も大学の努力と成果に応じたルールで配分せよ、というのが提言だ。だが、ちょっと待ってもらいたい。
　国立大の支出から人件費などを除くと研究に回るのは、そう多くない。文部科学省の抽出調査では、一つの研究室が自由に使えるのは、在籍する大学院生ら１人当たりで計算して月１万～２万円程度が多かった。これでは研究室が独自で研究計画を立て、機材を買うのは難しい。
　それなのに政府は交付金を抑えつつある。今年度は１兆２０４４億円で、３年前より約３％減った。
　一方で、０１～０５年度の第２期科学技術基本計画は競争的な資金の倍増をうたった。００年度の約３０００億円が０５、０６年度は４７００億円前後の水準になった。
　交付金が競争的になると、日常研究費がふえるところもあるだろうが、減るところも出てくる。減るところでは、最低限の研究すら難しくなる。
　たしかに競争は大事だ。だが、競争に勝つためにも、競争的でない研究費が要るのではないか。例を挙げよう。
　「高温超伝導」で世界中が沸いたことがある。超伝導は、低温で物質の電気抵抗がなくなることだ。８６年、ＩＢＭチューリヒ研究所（スイス）で、Ｋ・Ａ・ミュラー博士らがそれまでより「高温」で超伝導を示す物質を見つけた。送電線や電磁石の技術革新の芽を秘めた発見で、翌年にノーベル物理学賞を受けた。
　同じ研究所で一緒に仕事をした高重正明・いわき明星大学学長によると、このテーマは会社から指示されたものではなかった。「自由な立場で、日常経費を使う研究だった」という。営利企業でさえ、こうした自由を許した。それが２０世紀屈指の発見につながった。
　見通しの立たない研究には競争的資金がつきにくい。だが、見通しを得るためにも機材が要る。そこに、大発見のタネがあることも少なくない。だから、そんなに多くなくてよいから、好きな研究に使える資金を一定額は確保したい。
　自由な資金に条件がつくのは当然だ。不正を防ぐのはもちろん、研究者同士の相互批評を活発にして研究の質を高めるべきだろう。ただし、ねらい通りの結果が出なくても、とがめるべきではない。
　自由な資金でタネを見つけ、競争的資金で育てる。そんな役割分担がいい。


　　　　　　　　　　　　　　　

第399話≪大卒求人倍率調査（2008年卒） 16年ぶりに2倍（リクルートワークス研究所調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、株式会社リクルートワークス研究所が「第24回ワークス大卒求人倍率調査（2008年卒）」結果を４月２３日に公表しました。
　詳細はクリックしてお読みください。

　来春卒業予定の大学生や大学院生を対象とした調査内容で、
　　　　全国の民間企業の求人総数は93.3万人
　　　　　【昨年よりも10.8万人増加（+13.0%）】
　大幅な増加である。
　一方、大学進学率の上昇とともに、増加し続けていた学生の民間企業就職希望者数は頭打ちとなり、43.7万人（-0.1%、400人減）となった。
　その結果、需給バランスである求人倍率は2.14倍。これは16年ぶりのことです。


　第24回ワークス大卒求人倍率調査の主な点を抜粋すると、

　◆求人総数は、バブル期を上回り、過去最大の93.3万人に。
　　求人倍率は1.89倍から2.14倍へと16年振りに2倍を超える。

　◆従業員1000人未満企業の求人倍率は4.22倍、
　　従業員1000人以上企業は0.77倍、
　　と規模間で求人倍率の差がさらに拡大。
　　従業員1000人未満企業は、厳しい採用環境に。

　◆全業種で求人数が昨年を上回り、「サービス・情報業」での伸びが最も高い。
　　就職希望者数は「製造業」「金融業」で増加、
　　就職希望者数は「流通業」「サービス・情報業」で減少。


　以上の「大卒求人倍率調査」結果から、HageOyajiは、来春の「高卒求人倍率」もほぼ同じ傾向と推察している。


　　　　　　　　　　　　　　　

第398話≪不登校生徒への学習支援（社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩」をご存知ですか？

　この社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩は、２００１年から準備会を経て、２００２年７月６日に多摩地域の大学が中心となって、大学・行政・企業・団体等と教育を中心に地域の活性化、調査・研究開発、情報提供、交流促進、大学間連携等を通して、地域の発展、教育の改善・発展と社会貢献を行うことを目的として発足しています。

　そして、現在は加盟大学と行政の協力による学生教育ボランティア、加盟大学と企業との協力による産学連携や学生インターンシップ、加盟大学間の単位互換、学生を主体としたスポーツ大会、地域住民への生涯学習講座を行っています。

　会長は中央大学総長、副会長は法政大学総長、事務所は明星大学に置かれています。


　ホームページから「ネットワーク多摩のビジョン」を抜粋すると、
　
　産官学の連帯組織である「社団法人　学術・文化・産業ネットワーク多摩」は、広く市民も巻き込みながら、多摩地域の活性化のために事業を創造し、それを遂行する活動を進化させます。
大学を核として連携に加わる各団体がそのもてる力を結集して21世紀の多摩地域のあるべき姿を描きます。そして実現への先導役を担います。我々の一連の事業活動は先駆的なものであり、首都圏はいうにおよばず、日本全地域を主役にした２１世紀ビジョンが作り出されるモデルケースになることをめざしています。


　この社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩が更に事業を進め、今回インターネットの「ｅラーニング」を活用した「不登校生徒への学習支援」を開始しました。

　文部科学省は、２００５年７月にＩＴ（情報技術）を用いた在宅での学習など、一定の条件を満たす不登校の子どもは指導要録上は出席扱いにできると全国に通知しています。

　各自治体には「適応指導教室」「通級指導学級」などと呼ばれている不登校児童・生徒の学習支援の場があるが、通っているのは一部に限られているのが実情です。このため、新たな支援策として「ｅラーニング」を活用するアイデアが生まれています。

　ネットワーク多摩の詳細は、読売新聞「ネットワーク多摩が不登校生徒への学習支援を開始」をクリックしてお読みください。

　インターネットの「ｅラーニング」を活用し、主要５教科に加え、子どもたちの学習意欲を促す教材を作成し、ボランティアの学生や教員が子どもからの質問にメールで答えたり、ネットワーク多摩が独自に作る教材で、大学教授らが自らの不登校経験を語ったり、理科の実験や野外観察などを紹介したりして、社会への関心や学びへの意欲を促すのであります。 そして、最大の特徴は、ネットの双方向性を生かし、生徒からの教科に関する質問をメールで受けることです。

　尚、桜美林大学は、今年度から同大の正式科目に位置づけ、町田市教委とも連携し、先行して事業を進めています。

　HageOyajiは、このネットワーク多摩が始めた「不登校生徒への学習支援」の効果とともに、第二、第三の支援活動組織が出てくるのを期待したい。


　　　　　　　　　　　　　　　

第397話≪年代別ケータイ（携帯電話）生活実態調査（博報堂グループ資料）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、博報堂グループが、日常における生活者の携帯電話利用実態を調査しました。

　携帯電話を通じてインターネットを利用している全国の15～49歳の男女1,451名を対象に調査を行い、その結果、年代層の違いによるケータイ（携帯電話）利用状況の違いが判明しています。

　　◇調査概要◇
　　　調査時期：2006 年11 月20 日～12 月3 日
　　　調査地域：全国
　　　調査方法：郵送調査法（ケータイサイトモニターから抽出したサンプルを使用）
　　　調査対象：15～49 歳の男女（ケータイでインターネットを利用している層）1,451 名

　「年代別ケータイ（携帯電話）生活実態調査」の主な結果（詳細はクリックしてお読みください）は、

　　◆10～20代の若者のケータイ利用、「自宅での休養中」「就寝直前」で６０％以上
　　◆することがなくて暇な時、10～20代の過半数が「ケータイでメール」
　　◆自宅で休養中のケータイ利用では、「ゲーム」、「ブログ・ＳＮＳ等」の利用率が「通話」と同レベルに


　「年代別ケータイ（携帯電話）生活実態調査」から一部結果を抜粋すると、

　調査結果では、10～20代の若者層は30～40代と比較して生活シーン全般でケータイを利用している割合が高く、10～20代と30～40代の間でのケータイ浸透度の差が大きい。

　10～20代にケータイをよく使うシーンを尋ねたところ、
　　　　「就寝直前（66.2％）」
　　　　「自宅での休養中（66.0％）」
　　　　「待ち合せ中（58.1%）」
　特に「就寝直前」「自宅での休養中」といったプライベートでゆったりとした時間において30～40代との利用率の差が大きい。

　「自宅での休養中」の具体的な利用内容について質問、
　　　10～20代、30～40代ともに「メール機能」が最多となり、「通話をする」を超えている。

　10～20代で
　　　　「ブログ・ＳＮＳなど（33.9％）」
　　　　「ゲーム（33.7％）」
　の利用率が高く、「通話をする（31.2％）」以上。

　「することがなくて暇な時、何をするか」という質問、
　　　10～20代、30～40代ともに「テレビを見る」がトップ。
　　　10～20代で
　　　　「テレビを見る（68.0％）」
　　　　「ケータイでメール（54.0％）」

　「恋人に相談事がある時、どのような連絡手段をとるか」という質問、
　　　10～20代では「ケータイでメール（58.4％）」
　　　　　　　　　「直接会って話す（54.1％）」


　みなさんの携帯電話の使い方と同じですか？


　　　　　　　　　　　　　　　

第396話≪三角合併とは？『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』から引用≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今回の時事用語に、海外企業の新たな日本企業買収法『三角合併』を配信します。

　が、この≪三角合併とは？≫は私が解説するよりも、MBA Solution, Inc.安部　徹也さんが発行しているメルマガが非常に解りやすく対話形式で説明してますので、引用することを了解頂き、みなさんに再配信します。


_____________以下
　引用先：『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』
　　第133回：海外企業の新たな日本企業買収法『三角合併』って何だ？


　【登場人物の紹介】
　　源達哉（タツヤ）：入社10年目の中堅社員。
　　五月女玲奈（レイナ）：今春短大を卒業。入社したばかりの新入社員。

　レイナ：「タツヤ先輩、この5月からいよいよ三角合併が解禁になったって新聞でも話題ですけど、一体三角合併って何なんですか？」

　タツヤ：「ああ、三角合併っていうのは国境を越えた企業買収の一つの手法なんだ。」

　レイナ：「国境を越えた企業買収？」

　タツヤ：「そう。これまで海外企業が日本企業を買収する場合は現金を用意して買収する必要があったんだけど、この三角合併によって現金を用意する必要が無くなったんだ。」

　レイナ：「現金を用意せずに買収するってどういうことですか？」

　タツヤ：「それは株式交換の方法を取るということなんだよ。」

　レイナ：「株式交換？」

　タツヤ：「ああ、株式交換ていうのは合併する企業の株式を合併される企業の株主に割り当てて買収を行う手法で、日本企業同士では1999年の商法改正で認められるようになったんだ。その手法を海外企業にも認めたのが今回の三角合併ということなんだよ。」

　レイナ：「ということは、海外企業の株式を合併される日本企業の株主に割り当てることで買収を行えるってことなんですね。でもそれじゃあなんで三角合併っていうんですか？」

　タツヤ：「それは、この三角合併の仕組みがただ単に海外企業の株式を合併される日本企業の株主に割り当てるだけじゃないからだよ。」

　レイナ：「と言いますと・・・」

　タツヤ：「まず、海外企業は日本に100%出資の子会社を設立するんだ。この子会社と日本企業を合併させて、対価として親会社、つまり海外企業の株式を合併される日本企業の株主に割り当てるという仕組みになっているんだよ。」

　レイナ：「と言うことはこの三角合併には海外企業、海外企業の100%出資の日本企業、そして合併される日本企業の三社が介在する合併の仕組みだから三角合併って言われるんですね。」

　タツヤ：「その通り。この仕組みは新会社法の『合併対価の柔軟化』規定によって、合併される企業に対して現金やその他の財産を交付してもいいと決められたために実現されたものなんだよ。」

　レイナ：「でもこの三角合併にはどんなメリットがあるんですか？」

　タツヤ：「ああ、海外企業は株式交換という手法を取ることができるようになると、日本企業を買収する際に多額の現金を用意する必要がなくなるんだ。」

　レイナ：「そういえば、以前成長著しいIT企業が自社の高い株価を背景に次々と株式交換で企業買収を行っていましたけど、これと同じことが三角合併にも言えるわけですね。」

　タツヤ：「そう。株式交換では株式の時価総額が高い企業が有利になるんだ。そうすると世界の時価総額の高い企業はアメリカのエクソンモービルやGE、マイクロソフト、シティグループなど海外企業がトップを占めているから、日本企業にとっては外資の買収攻勢にさらされる危険性もあるんだけど、外資による直接投資を促進する意味でこの三角合併を解禁することになったんだよ。」

　レイナ：「ただ、三角合併での株式交換では、合併される日本企業の株主は海外企業の株式を割り当てられるから、面倒なことになりそうね。」

　タツヤ：「そうだね。現行の制度によれば合併される日本企業の株主は海外企業の株式を手にした段階で株式譲渡益課税が科せられることになっているんだけど、海外企業の100%子会社が一定の条件を満たせば実際に海外企業の株式を売却するまで課税を繰り延べることができるというように財務省が決定したんだよ。」

　レイナ：「いずれにしろ、この三角合併の解禁でどのように日本における企業買収が変化するのか、今後に注目ですね。」


　みなさん、今日の時事用語は対話形式で非常に解り易かったでしょう・・・


　　　　　　　　　　　　　　　

第395話≪文部科学省「子ども科学技術白書」を覗いてみませんか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、長いゴールデンウイーク（HageOyaji族はシルバーウイークと呼びます）が終わりましたが、疲れは残っていませんか？今日から再び、褌を締めなおして、進学や就職活動に挑戦しましょう。

　さて、文部科学省が、子どもたちに科学技術に対する興味・関心を高めていくため、平成11年度から、その年のテーマの科学技術について、写真やデータも用いながら、マンガでわかりやすく解説した「子ども科学技術白書」を作成しています。

　硬さは否めませんが、よくできてると思います。漫画で「科学技術」の世界を解説するなんて、政府もなかなかやるもんですね。

　この漫画による科学技術の世界に関する高校生のみなさんから見た意見や感想を送ってみませんか？　
　　　メールアドレス：chousei@mext.go.jp


　　　　　　　


　◆平成11年度「未来をひらく、夢への挑戦」
　　　　　　　　「夢」を実現するために努力した人たちや、様々な科学技術の紹介を通し、夢に向かって努力することの大切さを伝えます。

　◆平成12年度「つくろう！２１世紀」
　ロボットを通して、便利なモノができるまでの流れや、生活を便利にする科学技術の大切さについて伝えます。

　◆平成13年度「せまろう！生命のひみつ」
　生命科学の分野で活躍する研究者の姿を通して、生命のひみつにせまり、科学技術の夢を伝えます。

　◆平成14年度「ママは宇宙飛行士」
　宇宙開発の最前線にかかわる人たちを通して、科学技術の未知の可能性を伝えます。CD－ROMでは宇宙の映像も見られます。

　◆平成15年度「ナノテクが世界を変える」
　さまざまな分野で大活躍のナノテクノロジーについて、わかりやすく紹介します。CD－ROMではナノの世界も体験できます。

　◆平成16年度「神秘の海を解き明かせ」
　身近な海が地球環境に大きな影響を及ぼしていることがわかります。CD-ROMでは探査船の疑似体験もできます。

　◆平成17年度「地震災害を究明せよ」
　地震をはじめとする自然災害のしくみや予測・対策の研究を紹介します。CD-ROMで体験もできます。

　◆平成18年度「量子ビームの世界」
　放射光や中性子ビームといった「量子ビーム」は、生命科学や物質科学などにおいて広く私たちの生活を支えている技術であるとともに、ニュートリノ天文学など最先端の科学でも活用されています。このように基礎から応用まで幅広く活用できる「量子ビーム」がどのように私たちの生活に役立つのか、伝えます。


　さ～～～ぁ、受験勉強の合間に、上記の各年度の子ども科学技術白書をクリックし、覗いて見ましょう・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　

第394話≪続報：２００７年度のオープンキャンパスの日程の一部≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさんにHageOyaji通信：第373話≪2007年度オープンキャンパス情報に乗り遅れるなよ！≫で今年の第１報をお知らせしていますが、続々と日程が発表されています。

　その一部を紹介しますが、詳細はクリックして各自調べてください。


　◆北海道大学
　　2007（平成19）年８月５日（日）
　　高等学校生徒を含む一般市民を対象として、講義、説明会、展示等を行う自由参加行事を中心としたプログラムとなる予定。
　　2007（平成19）年８月６日（月）
　　大学進学を目指す高等学校生徒等を対象として、講義、実験、実習、演習等の事前申込制・定員設定行事を中心としたプログラムとなる予定。

　◆東北大学
　　開催日： 2007年7月28日（土）、29日（日）
　　開催場所： 東北大学片平キャンパス（仙台市青葉区片平2-1-1）
　　東北大学星陵キャンパス（仙台市青葉区星陵町4-1）
　　内容： 最先端の研究施設群の一般公開、記念講演会、公開実験、など　

　◆筑波大学
　　平成19年度受験生のための筑波大学説明会は、８月１日（水）から３日（金）の３日間で開催。学類・専門学群ごとの日程や申込方法等は６月初めごろホームページ上で発表。

　◆東京工業大学
　学部受験を考えている高校生など5/13（日）〔すずかけ台キャンパス〕

　◆横浜国立大学
　　平成19年8月3日（金）・4日（土）

　◆大阪大学
　　≪吹田キャンパス≫
　　　８月１０日（金） 工学部
　　　８月１７日（金） 医学部保健学科
　　　８月２０日（月） 薬学部
　　　８月２１日（火） 人間科学部
　　　８月２１日（火） 歯学部
　　　８月２２日（水） 医学部医学科

　　≪豊中キャンパス≫
　　　８月１７日（金） 基礎工学部
　　　８月２０日（月） 理学部
　　　８月２２日（水） 文学部
　　　８月２３日（木） 法学部
　　　８月２４日（金） 経済学部

　◆岡山大学
　　２００７年岡山大学オープンキャンパスは平成１９年８月上旬に実施。詳細は決定次第、掲載。

　◆広島大学
　　平成１９（2007）年の広島大学オープンキャンパスは、８月２日（木）、３日（金）に開催。

　◆九州大学（詳細は６月に掲載）
　　九州大学説明会　(8/7,8)　
　 対象者：九州大学への進学を検討又は希望する高校生（文学部・教育学部・法学部・経済学部は２年生以上）・既卒者、高等学校教諭
　期日：８月７日（火）：文学部，教育学部，法学部，経済学部，２１世紀プログラム
　　　　　８月８日（水）：理学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，芸術工学部，農学部，２１世紀プログラム


　　　　　　　　　　　　　　　

第393話≪ワークライフバランス（仕事と生活の調和）「Work Life Balance」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本で少子高齢化が急速に進む中で、企業には従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みが求められています。そこで、今回は、≪ワーク・ライフ・バランス「Work Life Balance」≫の時事用語を解説します。

　2005年４月に次世代育成支援対策推進法が施行され、３０１人以上の従業員を抱える企業に対して育児をしやすい環境を整備するための「行動計画」を策定することを義務付けたのも後押しした。一方、国際的には、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の重要性が認識され始めてきました。

　日本でも少子高齢化を契機に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の重要性が認識され始めてきましたが、日本的雇用慣行がワークライフバランスの障害になっています。

　つまり、日本の企業は、景気循環には、残業時間や配置転換などによって生産量を調整、英米国などは、余剰人員を解雇して生産量を調整する方法ですね。

　しかし、ワークライフバランスの実現には、労働時間などを社員の事情に応じて調整することが求められます。
　が、近年、雇用慣行は変わりつつあります。それは労働時間ではなく仕事の成果で処遇する成果主義も普及してきたからです。成果主義を採用するのであれば、働き方を社員の裁量に委ねることも可能になり、更に、若い世代を中心に、仕事と生活の両立を重視する人々が増えてきています。

　今後を考えると、好むと好まざるとに関わらず、企業は就業形態の多様化に取り組まざるをえないでしょう。2007年からは「団塊の世代」の大量退職も見込まれ、遅かれ早かれ労働力不足に陥る可能性が出ています。既に共働き世帯数は片働き世帯数を上回り、家事、育児、介護に時間を割かなくてはならない労働者が増えてきています。優秀な人材を確保するために、企業は戦略的に柔軟な就業形態を導入していく必要があります。

　日本の大手企業では、

　◆勤務時間短縮の期間延長
　　日本ユニシスは子どもが高校卒業まで、
　　川崎重工業は小学校卒業まで、
　　ＮＴＴは子どもが小学校３年生になるまで

　◆自宅でパソコンなどを使って仕事することができる在宅勤務制度
　　ジョンソン・エンド・ジョンソン、
　　プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）

　◆出産と育児のためいったん辞めた社員の再雇用
　　シャープ、日本ロレアル、

　などの人事制度の拡充しています。

　◆勤務時間中に子供を預かってくれる託児所の設置
　　資生堂、ＡＩＧグループ、

　◆子供を産みたい女性社員の不妊治療のための休暇取得
　　松下電器産業、シャープ、
　
　なども制定されています。

　◆男性社員の育児休暇取得
　　高島屋、ユニ・チャーム、ノエビア、


　以上のように、日本の大手企業から率先してワークライフバランス（仕事と生活の調和）の環境を整えています。