第519話≪第２回「大学の講義の公開(OCW)」に関する調査結果≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、各大学が行なっている講義の情報や教材などをインターネット経由で無償公開する『日本ＯＣＷ(Open Course Ware、講義情報公開)連絡会』を発足していることを、既に下記の配信で、お知らせしております。

　◆第218話≪「日本ＯＣＷコンソーシアム（共同事業体）」設立≫
　◆第172話≪名古屋大学でも一部授業をインターネット公開(OCW参加)≫
　◆第63話≪国内6大学が教材をネットで公開(OCW)≫

　又、第１回ＯＣＷ調査結果を、HageOyaji通信：第383話≪第１回「大学の講義の公開(OCW)」に関する調査結果≫で記載していますが、この度、≪第２回「大学の講義の公開」に関する調査結果≫が出ましたが、大学が講義内容を公開することについて93.8％の殆どの人が肯定的な結果が出ております。見たい講義の分野は「経済学」「情報科学」など実用性の高い学問が多いようです。

　即ち、
　　・ＯＣＷ社会的メリットは、「大学のオープン化」という意見が58.3％
　　　　　　　　　
　　・ＯＣＷ公開について90％以上が肯定的に評価
　　・ＯＣＷ公開している大学の認知度は増加傾向
　　　　　　　　　

　今回も、NTTレゾナント株式会社と慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構がgooリサーチ・消費者モニターを調査対象として行っております。

　その主な「調査結果のポイント」を抜粋しておきますが、詳細はクリックしてお読みください。

　　◆大学の講義内容公開について、90％以上が肯定的な評価
　　　大学がインターネット上で講義内容を公開することについての評価は、
　　　　「非常に良いと思う(33.2%)」（前回の調査より４ポイント近く増加）
　　　　「良いと思う(60.6%)」
　　　　　　合計　93.8%が評価

　　◆講義内容を公開している大学の認知度は上昇傾向
　　　現在インターネット上で講義を公開している大学は１５校。
　　　　「全ての大学について知っていた」0.6％
　　　　「一部の大学について知っていた」21.5％（前回の調査より４ポイント増加）
　　　　　　合計　22.1％が認知

　　◆大学の講義内容を見られるWebサイトを利用したいと回答した人は全体の8割以上
　　　　「大学の講義内容が見られるWebサイトを利用したいか」という問いに対し、
　　　　　「非常に利用したいと思う(23.3%)」
　　　　　「利用したいと思う(60.6%)」
　　　　　　合計　83.9％が利用したい（前回の調査では83.5％）

　　◆インターネットで見たい講義は「経済学」「情報科学」など実用的な講義が人気
　　　　「経済学(33.3%)」
　　　　「情報科学(33.3%)」
　　　　「経営学・マーケティング(32.9%)」
　　　　「文学(27.8%)」
　　　　「医学(23.4%)」

　　◆インターネットで講義を見る際に重視する点は「講義の分かりやすさ」がトップ
　　　　「講義の分かりやすさ(28.9%)」
　　　　「講義のラインナップの豊富さ(20.3%)」
　　　　「講義テーマの面白さ(19.0%)」


　　　　　　　　　　　　　　　

第518話≪「ワンナイトハイスクール」定時制高校に社会人が一日体験入学≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「ワンナイトハイスクール」を知っていますか？

　これは、開かれた学校づくりと、定時制高校への理解を深めてもらう狙いで、地域の社会人に授業を一日体験してもらうことです。

　網走南ヶ丘高等学校定時制は2004年から社会人体験入学「ワンナイトハイスクール」を開始し、年齢、職業などさまざまな市民が、授業や給食などを通して同校の様子を知って貰っています。

　今年の「ワンナイトハイスクール」は２月８日に行われ、約７０人が授業に耳を傾けています。
　授業内容は、１時間目に、教頭が「地球温暖化」をテーマに授業を行い、地球誕生５６億年の歴史から温室効果まで、幅広い自然科学の話を・・・・。また選択科目ではコンピューターで名刺づくりを行ったようです。

　「ワンナイトハイスクール」は「楽しく学校を理解してもらいたい」と毎回、趣向を凝らした授業を実施し、過去には「数学は美しい」「大陸移動説」などを取り上げています。

　また、参加者には栄養バランスを考えた給食も大人気のようでした。

　何故、このような取り組みが行われているかは、実は、網走南ヶ丘高等学校定時制では、平成１６・１７年度と「パイオニアハイスクール」に取り組んでおり、網走南ヶ丘高等学校定時制では、北海道パイオニアハイスクール奨励校として、定時制教育の改善・充実に取り組んでいます。その一環が「ワンナイトハイスクール」のようです。

　多様化する生徒（ 年齢、学習歴、生活環境等） のニーズに効率的、効果的に対応する履修形態の弾力化や生涯学習機能の強化を図り、だれもがいつでも必要に応じて楽しく学べる「地域にふさわしい開かれた定時制」を目指しています。

　具体的な取り組みは、
　　１．履修形態の弾力化・多様化
　　　　①　学校外の学修の単位認定の実施
　　　　　　ボランティア活動等の単位認定
　　　　　　技能審査の成果の単位認定ボランティア活動
　　　　　　大学入学資格合格の単位認定（ 老人を支えるオピッタの家）
　　　　②　三修制の導入
　　　　③　実務代替の導入
　　２．生涯学習の基盤の整備
　　　　①　一部科目履修制度の導入と道民カレッジにおける単位認定
　　　　②　学校施設・学習活動のユニバーサルデザイン導入
　　３．特別支援教育との連携
　　４．不登校経験者への対応
　　５．転・編入学の弾力的な対応
　　６．地域社会との徹底した連携の実施
　　　　「ワンナイトハイスクール」の実施


　この「ワンナイトハイスクール」はいったん今年で終わるとのことですが、地域社会との連携を大切にするためも、今後も違った形で体験入学を存続させたてほしいものですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第517話≪アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試、廃止の動き（2/15付けasahi.comより）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、国公立大学内で「ＡＯ入試廃止」の動きがあります。

　２月１５日のasahi.com≪ＡＯ入試、廃止の動き　九大・筑波大など　「成績低い」≫によると、ＡＯ入試について、廃止を含む見直しの動きが国公立大学で広がっていると記載されています。

　最近の2007年度入試の中で「推薦・ＡＯ入試」は、
　　・全大学（国公立大学＋私立大学）の約６割に当たる４５４大学が実施
　　・推薦入試合格２１万６０００人、ＡＯ入試合格４万２０００人（全入学者の４割以上）

　2000年度から国公立大学でも「ＡＯ入試」を採用してきました。その中でも九州大学、筑波大学、東北大学などは最初に取り入れております。

　「ＡＯ入試廃止」を公表した大学の理由は、
　◆一橋大商学部
　　・学力を確保するため
　◆九州大学法学部
　　・ＡＯ入試で入学した学生の成績がほかよりも低い傾向にあった
　　・基礎学力の不足
　◆筑波大学国際総合学類
　　・他の入試で入った学生と目立った違いがなかったため
　◆鳥取大学工学部
　　・求める人材と入学者が合わない学科があった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　既に皆さんも知っている通り「ＡＯ入試」は、書類審査、面接、小論文などにより、学力試験だけではわからない受験生の意欲や適性を見る試験ですね。例外的に国公立大学ではセンター試験の成績が選抜に用いられる場合もあります。

　「ＡＯ入試」は、大学にとっては優秀な学生を早期に獲得できますし、受験生にとっては受験機会が増えたり早期に合格が決まったりというメリットがあり、国公立大学や私立大学でも広く実施されています。
　本来「ＡＯ入試」は、教科の学力以外に、学生の隠れた能力を発掘するものですが・・・。

　が、最近は「ＡＯ入試」での入学者の増加に伴い、
　　　・学力低下を招いている
　　　・一般入試で入学する学生と大きな違いがない
　という声も聞かれるようになってきました。
　
　そこで、上記に示した、一橋大商学部もは2009年度入試から廃止、九州大学法学部は2010年度入試からＡＯ入試を廃止する方向、筑波大学国際総合学類は2009年度入試からＡＯ入試を廃止、鳥取大学工学部は８学科中７学科でＡＯ入試を実施していたが2008年度３学科で廃止と決めています。

　このような状況から他の国公立大学にも「ＡＯ入試廃止」の動きが出てくることでしょう。

　「ＡＯ入試廃止」の最大原因は「学力低下」から導かれた結論でしょう・・と、同時に１１月解禁が原則とされる推薦入試のように時期的な縛りもないことから、学生の「青田買い」につながっているとの指摘もあることも事実です。

　中央教育審議会の作業部会は、学力水準を保つ方法として、推薦・ＡＯ入試への一定の学力試験の導入を提言しています。

「ＡＯ入試」の今後のあり方について、討議する時期が来ているとHageOyajiは思います。

　最後にキャリアガイダンス.netに掲載されています、「全入時代の大学入試～問われる質の保証～」 （全国高等学校長協会大学入試対策委員長（東京都立豊島高校長）渡邊健治氏をクリックしてお読みください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第516話≪みなさんは、「世界の統計」をどこから得ていますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、≪世界の統計≫、例えば、世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や世界における我が国の位置付けを知るために参考となる様々な統計をどこから得ていますか？

　「総務省統計局ホームページ」で簡潔に編集したものがあります。

　各章の冒頭には資料源及び解説を加え、より詳細な統計資料の所在源情報としても役立つようになっており、非常に使いやすく編集しています。

　「世界の統計２００７」は、様々な統計を簡潔に編集していますね。

　　　　　　　　　　　

　「世界の統計２００７」2006年12月末までに入手したデータで、広範な分野にわたり、158の統計表、34のグラフを体系的に収録し、各章の冒頭には資料源及び解説を加えて役立つようになっています。

　◆諸外国の主要指標（人口、ＧＤＰ、失業率、消費者物価指数）
　◆第１章　地理・気象（河川、森林面積、気象）
　◆第２章　人口（人口、寿命、婚姻・離婚、海外在留邦人数）
　◆第３章　国民経済計算（国内総生産、購買力平価）
　◆第４章　農林水産業（農業生産量、食料自給、水産物生産量）
　◆第５章　鉱工業（製造業事業所数、鉱工業生産量）
　◆第６章　エネルギー（エネルギーバランス、ガス、電力）
　◆第７章　科学技術・情報通信（研究者数・研究費、特許、電話、パソコン）
　◆第８章　運輸（交通機関、旅行）
　◆第９章　貿易（輸出入額、貿易依存度）
　◆第10章　国際収支・金融・財政（国際収支、為替相場）
　◆第11章　国際開発援助（経済協力資金、貧困指数、難民）
　◆第12章　労働・賃金（経済活動人口、就業者数、労働時間・賃金）
　◆第13章　物価・家計（物価指数、小売価格）
　◆第14章　国民生活・社会保障（医療、住宅）
　◆第15章　教育・文化（学校、識字率、出版物、映画）
　◆第16章　環境（大気汚染、水質、リサイクル）


　上記の統計には、「国際連合及びその関連機関の資料」を使用していますが、主な資料提供先は、以下のところからです。

　◆主な国外機関の資料
　　　・UN: United Nations（国際連合）
　　　・Demographic Yearbook（人口統計年鑑）
　　　・Demographic Yearbook System, Demographic Yearbook（人口統計年鑑システム）
　　　・Population and Vital Statistics Report: Series A（人口・人口動態報告）
　　　・World Population Prospects（世界の将来人口推計）
　　　・Social Indicators, Population（社会指標、人口）
　　　・Common Database（コモンデータベース）
　　　・National Accounts Statistics: Analysis of Main Aggregates（国民経済計算統計）
　　　・Industrial Commodity Statistics Yearbook（鉱工業製品統計年鑑）
　　　・Energy Statistics Yearbook（エネルギー統計年鑑）
　　　・Statistical Yearbook（統計年鑑）
　　　・Monthly Bulletin of Statistics（統計月報）
　　　・Monthly Bulletin of Statistics Online*（統計月報オンライン）
　　　・International Trade Statistics Yearbook（世界貿易統計年鑑）
　　　・UN/ECE: United Nations/Economic Commission for Europe（国連 欧州経済委員会）
　　　・Bulletin of Housing Statistics for Europe and North America（ヨーロッパ及び北ア
　　　 メリカ住宅統計）
　　　・FAO: Food and Agriculture Organization（国連食糧農業機関）
　　　　(URL: http://www.fao.org/)
　　　・State of the World's Forests（世界森林白書） 2005
　　　・ILO: International Labour Office（国際労働機関）
　　　・LABORSTA Internet（労働統計データベース）
　　　・Cost of Social Security 1990-1996（社会保障費の国際比較）
　　　・IMF: International Monetary Fund（国際通貨基金）
　　　・International Financial Statistics Yearbook（国際金融統計年報）

　◆主な国内機関の資料
　　　・内閣府
　　　・総務省統計局
　　　・法務省
　　　　　出入国管理統計年報
　　　　　在留外国人統計
　　　・外務省
　　　　　海外在留邦人数統計
　　　　　政府開発援助（ＯＤＡ）白書
　　　・財務省
　　　　　外国貿易概況
　　　・文部科学省
　　　　　教育指標の国際比較
　　　・特許庁
　　　　　特許行政年次報告書


　　　　　　　　　　　　　　　

第515話≪企業が求める人材アンケート（共立総合研究所調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、大垣共立銀行の関連会社、共立総合研究所は、岐阜・愛知・三重県の企業に対する「企業が求める人材アンケート」調査を実施しています。

　詳細はクリックしてお読みください。

　調査内容は、新入社員に関する「採用状況」「期待する知識・能力」「重視すること」で、605社からの回答集計です。

　調査要約は、
　１．2008年度の新入社員の採用
　　　　　　　　新規募集した　⇒　４５．９％
　　　　内訳　予定人数採用出来た　　49.5%
　　　　　　　予定人数採用出来ず　　34.4%
　　　　　　　一人も採用出来ず　　　16.1%

　２．新入社員に期待する知識・能力
　　　　・社会人としてのマナー　　　60.4%
　　　　・基礎的な専門知識技術　　　48.3%
　　　　・コミニュケーション能力　　46.7%

　３．人材活用・確保に関して重視すること
　　　　・中途採用の実施　　　　　　70.1%
　　　　・新規学卒者の採用　　　　　50.8%
　　　　・高齢者の継続採用・再雇用　41.3%


　どこの新入社員に期待する調査でも同じで、知識・能力の１位は「社会人としてのマナー」ですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第514話≪「ネット上のいじめ問題」に対する提案リーフレット完成（文部科学省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近問題になっている「ネット上のいじめ」を知っていますね。

　文部科学省は、２月１２日報道発表した≪『「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案』リーフレットについて≫を配信します。

　その為、昨年９月に、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」を再開し、子どもたちの携帯電話やインターネットの利用の実態の把握に努め、「ネット上のいじめ」の防止に向けての有効な取り組みについて、検討を行い、昨年末の１２月２７日の報道発表にて、≪－お父さん！お母さん！ お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫ですか？－「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案について≫上で、「いじめ問題」の解決に向けて、保護者の皆様方に対して、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議から４つの提案として「呼びかけ」を行っています。

　今回その内容を要約した下記のリーフレット作成し、全国の幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各ＰＴＡ組織に配付することとなりました。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　携帯電話のメールやインターネットを利用した、「ネット上のいじめ」が、子どもたちの間に急速に広がっており、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴う「新しい形のいじめ問題」への効果的な対応策の検討が急務であります。


　　　　　　　　　　　　　　　

第513話≪「太陽雑音」を知っていますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は、衛星通信を活用して教育・文化・スポーツ・科学技術に関する情報を全国（教育情報衛星通信ネットワーク）、「エル・ネット」を発信しています。

　エル・ネットで用いられているスーパーバードＢ２号機に毎年、春分秋分の前後に「太陽雑音妨害」という回線品質の劣化現象が起こり、このことにより、エル・ネットの映像等が乱れることがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　

　これは地球局のアンテナと静止軌道上の衛星の延長線上を太陽が横切る際、太陽から放射される熱雑音（太陽雑音）により通信回線の雑音レベルが上昇するためです。

　「太陽雑音の発生メカニズムについて」詳細を勉強したい方はクリックを！！

　この現象は１日数分ずつ数日間にわたって起こりますが、発生日時や継続時間、回線品質劣化のレベルは、地球局の設置場所やアンテナの大きさなどによって異なります。
　
　事前に受信障害の起こる予測日時が判るそうです。
　太陽雑音の影響は計算であらかじめ予測できますので、衛星通信を利用してエル・ネットの研修番組を見ているみなさん、太陽雑音による受信障害の発生予測時刻をご確認ください。

　なお、「太陽雑音妨害」の発生日時は地域ごとに違いますし、また、アンテナの大きさ等の条件によっても妨害現象の発生日時や継続時間、雑音レベルが異なります。一般的に、アンテナ径が大きいほど太陽雑音の影響は大きく、妨害継続時間は短くなります。

　「エル・ネット」が、受信障害の起こる予測日時の全体をまとめています。

　　月日：２月２７日（水）～３月１６日（日）
　　時間：９時５２分～１０時２４分の間の数分～十数分間


　　　　　　　　　　　　　　　

第512話≪早速実行する「次代を担う子どもの心をはぐくむ北の読書プラン」（北海道教育委員会）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「平成19年度全国学力・学習状況調査　調査結果のポイント」をHageOyaji通信：第507話≪小論文やエントリーシートを完成させるには、国語力を高めよう！！≫を配信しましたが、早速実行する計画案を出した教育委員会がありますね。

　北海道教育委員会は、２月４日に下記の記者発表し、計画案を纏めています。

　　◆ 第二次北海道スポーツ振興計画案について（文化・スポーツ振興課）　
　　◆次代を担う子どもの心をはぐくむ北の読書プラン（計画案）について（生涯学習課）

　　すなわち、２００８年度から１０年間のスポーツ行政の方向性を示す「第二次北海道スポーツ振興計画」案と、２００８年から５カ年で子供たちの読書を伸ばす「北海道子どもの読書活動推進計画」案です。

　これらの計画案は、各政党が競い合うマニフェスト（政権公約）のように、具体的な数値目標を明示したのが特徴です。

　特に「次代を担う子どもの心をはぐくむ北の読書プラン（計画案）について」については、既に「平成19年度全国学力・学習状況調査　調査結果のポイント」で、「国語で書く習慣」「様々な文章を読む習慣」が落ちてきている現状から考えて、非常に良いプランですね。


　この読書推進計画案は７項目です。

　全校一斉読書は、平成18年度の調査で、北海道は小学校が６９％（全国は９４％）、中学校が５０％（全国は８１％）と全国平均を大きく下回っていました。更に「平成19年度全国学力・学習状況調査報告書について」調査で、読書量と学力に相関関係がみられたことから重点的に取り組むことにしたようです。

　計画案の中で、

　その１、
　◆「一斉読書」については、平成12年度までに全国水準とほぼ同じ「９０％の学校で実施を目指す」ことを目標。

　その２、
　◆図書館・図書室の幼児・児童一人当たりの年間貸出冊数を、現在の10.6冊から12.6冊に引き上げ、全国平均（11.4冊）を上回ることを目標。

　その３、
　◆乳幼児への読み聞かせの大切さを保護者に伝えるため、絵本を配布するなどの「ブックスタート」事業を現在の９０市町村から「１１５市町村」に広げる目標。

　但し、図書館の新設や蔵書数増については、北海道市町村の厳しい財政事情に配慮し、数値目標は盛り込まず。両計画案は道議会文教委員会に報告し、３月下旬の道教育委員会で決定する。

　文部科学省が、「書く力や読解力は国語だけでなく、他の教科の学力でも重要」と相関関係を結論付けていることを早速実行していますね。

　また、文部科学省では子ども読書応援プロジェクトの一環として、多彩な子どもの読書情報を掲載したホームページ「子ども読書の情報館」を２月４日に開設しました。是非、覗いてみてください。

　この「子ども読書の情報館」は、幼児・小学校低学年、小学校中・高学年、中学・高校・一般と三つのサイトに分かれております。


　　　　　　　　　　　　　　　

第511話≪ストップ温暖化「一村一品」大作戦（最優秀賞：京都府立北桑田高校）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、「地球温暖化」は、今、地球に住んでいる私たちが、この問題に直面しており、私たち一人ひとりは、「我がこと」としてＣＯ２の削減に取り組まなければなりませんね。

　1997年に日本の京都で開催された、温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第３回締約国会議）で、京都議定書が合意されてから１０年が経過しています。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間（５年間）が、今年から始まりました。

　昨年新しい交渉イニシアティブ「バリ・アクションプラン」が採択され、今年は日本で７月７日から９日まで開催される「洞爺湖サミット」では、地球温暖化をはじめとした地球環境問題について議論される予定です。

　そして、温室効果ガスの削減に向け日本の各地で多くの取り組みが行われています。今年から環境省は、こうしたユニークな活動を全国から集め、紹介する「ストップ温暖化一村一品大作戦」を実施しています。２月09日、10日に全国大会が開催されました。

　　　　　　　　　　　　　

　これは、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）主催した「あのエコ、このエコ、大集合」です。

　≪ストップ温暖化「一村一品」大作戦≫は、地域における温暖化防止の取り組みをより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取り組みを、ＪＣＣＣＡが中心となって各県ごとに募集し、県大会、全国大会を通じてそれらの取組を広く情報発信する事業を「ストップ温暖化一村一品大作戦」と題して展開してきました。

　第１回目（平成１９年）は、各都道府県ごとに６月から１０月にかけて公募がなされ、全国で１０７４件の応募があり、その後、順次県大会が実施され、平成１９年１２月に全ての県代表が決定していました。
　
　そして、昨日(2/10)、最優秀賞に、地元産木材を使って家具やログハウス作りに取り組んだ「ウッドマイレージって、知ってはる？」京都府代表の「京都府立北桑田高校」森林リサーチ科が選ばれました。

　その他、受賞者速報一覧「ストップ温暖化「一村一品」大作戦全国大会2008」をクリックしてください。


　HageOyaji通信：第496話≪今年最初の高校生の活躍「北海道洞爺湖サミットのロゴ」≫でも紹介したようにこの「洞爺湖サミット」ロゴの最優秀作品も、三重県四日市市の県立特別支援学校「北勢きらら学園」高等部の生徒５人が共同でデザインした作品が選ばれましたね。

　　高校生、バンザイ！　　　　

　みなさんの中で将来「地球温暖化」の研究をしてみたいと思っている方々もいるでしょう。

　既に名古屋大学大学院環境学研究科で、「地球環境科学専攻」「都市環境学専攻」「社会環境学専攻」が設けられていますが、これとは別に２００８年度中に「地球温暖化」の総合研究をテーマとするコースを新設することが決まっています。

　「地球温暖化」研究者などの人材育成・輩出を、コース新設の目的としています。

　名古屋大学大学院環境学研究科は２月３日、世界的な環境政策学者のエルンスト・フォン・ワイツゼッカー教授を研究科長とする、アメリカのカリフォルニア大学サンタバーバラ校ブレン環境科学・マネジメント研究科との間に、共通のカリキュラム策定などに向けた学術交流協定を締結し、更に新設コースの講師として、ワイツゼッカー教授らを招くことが決っているようです。

　このようにテーマを「地球温暖化」の総合研究に絞った大学院は珍しく、開講後の成果が期待されており、みなさんの中から、将来この「地球温暖化」を研究したい方には朗報ですね。


　　　　　　　　　　　　　　　

第510話≪いまどきの大学生の生活費用は、どれぐらいかかるの？（大学生協調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、全国大学生活協同組合連合会は、「大学生活ハウマッチ？」 いまどきの大学生。

　実際の費用は、どれぐらいかかるの？・・・で、詳細に受験料から入学金、授業料、教科書代、定期代。ひとり暮らしを始めるための住まい探し、コンパ等々、いまどきの大学生活の実際の費用（Step1～Step4）を調査しています。上記をクリックして見てください。

　　　　　　　　　　　 　

　全国大学生活協同組合連合会は、これから大学へ入るみなさんへ、 受験生応援サイト2008、大学生活ガイド、住まいの紹介などお手伝いしています。

　今年４月から大学生になるみなさん、「いまどきの大学生の生活費用」実態を勉強しておきましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　

第509話≪「株券電子化」「株式のペーパーレス化」とは≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、2009年１月を目標に「株券電子化」の実施に向けた準備が進められていますが、今日はこの株式の電子化について解説と注意事項を配信します。

　金融庁のホームページ「株券電子化について」から引用しますと、

　≪株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債株式等振替法」という。）」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。≫

　と、難しい言葉で解説しております。更に解り易くこの株券の電子化の概要を紐解くと、

　法律が改定され、今まで紙で出来ていた株券がすべて廃止され、来年の１月までに電子化（目に見えない、コンピュータの記憶のみ）されることです。
　これを知らないで放っておくと株券（現在は財産）が来年の１月から紙切れ同然となります。
　それで、知的弱者、情報弱者にとっては非常に怖い、つらい法律の改定なので、金融庁や証券会社が注意を呼びかけているのです。

　みなさんの周りのおじいちゃん、おばあちゃんのようなＩＴ化疎い人、情報に疎い人に、教えてあげてください。

　さて、
　「株券電子化」で株券を持っている人のメリットとしては、
　　・名義書き換えを忘れることがなくなり、配当や株主優待の権利取得時も安心
　　・会社名の変更やＭ＆Ａなどのとき、自動的に株券を交換する
　　・盗難心配なし

　ということが考えられますね。

　逆に、証券会社にとっては、株を持っている人はみんな証券会社の顧客になれと法律が後押ししてくれるのでメリットの多い法律改正なのです。そして証券会社の顧客となり、株主の口座（特別口座と言う）を作り、預けなさいという法律改定なのです。そして、租税特別措置法にもとづき、その年度の「特別講座年間取引報告書」が証券会社から送られてくる仕組みです。

　平成３年から、株式の売買がスムースに行くように作られた仕組み「証券保管振替機構」（通称「ほふり」）があります。

　多くの株券を取引するかたは、この仕組みを利用しています。現在株取引を積極的にしている多くの人は株券を証券会社に預けて自分では持っていませんね。実は証券会社に預けているつもりでも実際は証券会社が更に「ほふり」に預けているのです。

　　　　　　　　

　例えば、HageOyajiがトヨタ株を1000株売り、FusaFusaさんがトヨタ株を1000株購入してもお互いに「ほふり」を利用することに同意していれば株券の受け渡しはなく、「ほふり」と証券会社の電子帳簿上でトヨタ株移動（口座振替と言う）があるだけです。そしてお金の精算が４営業日後に行なわれるだけです。

　即ち、「ほふり」に預けるとだれの株券かは分からなくなります。普通に預けるのとは意味が違い、例えばHageOyajiが一旦預けた、HageOyaji名義のトヨタの（だれにも裏書されてない）1000株の株券を返してくれと言っても返ってきません。

　「ほふり」利用者同士の取引は株券が動かず全てコンピュータ上で管理され、だれが何処の株を何株持っているという電子上の帳簿の残だけが変わります。そして株を発行している会社に期末に電子データを渡し株主名簿の更新がなされるわけです。だから取引のたびに大量の株券が行き来することはなくなっています。
　これは電子化の大きなメリットであり、業界としては、みなさんが「ほふり」を使ってほしいわけです。

　ペーパーレス化になると、現在の株券は自体は効力を失ってしまいますが、株主としての権利は、特に手続きはしなくても確保されます。

　しかし、保管方法によっては株主としての権利を失ってしまうこともあるので、電子化の前に注意しなければいけません。

　即ち、「タンス株」（タンスの奥に大事にしまっている株券）を持っている人は、自分名義の物であれば、権利は確保されますが、他人名義の「タンス株」を持っている人は、そのままだと株主の権利を失ってしまうので、電子化の前に証券会社などに預ける必要があります。

　さて、ペーパーレス化になっても「株券」と呼ぶのかな？・・・とHageOyajiは思っています。


　　　　　　　　　　　　　　　

第508話≪第49回科学技術週間標語／最優秀作候補1点及び優秀作候補15点が決定≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、HageOyaji通信：第446話≪平成20年度（第49回）科学技術週間の標語募集（文部科学省）≫を紹介しましたが、その選考結果が発表されております。

　「第49回科学技術週間標語選考結果」は、全国の小・中・高校生から応募のあった10,160点の作品の中から選定されましたが、高校１年生から５１８点、高校２年生から３００点、高校３年生から１９６点の計１０１４点が応募していますので、全体の１割ですね。

　平成20年度（第49回）科学技術週間標語選考委員会により、最優秀作候補１点及び優秀作候補１５点が選定されました。

　入賞したみなさん、オメデトウ。

　◆最優秀作　１点　＜平成20年度（第49回）科学技術週間標語＞
　　　「描こうよ　科学の力で　未来地図」
　　　　和歌山県　印南町立切目中学校　3年　中本　朱さん

　◆優秀作　１５点中で高校生が３点
　　・「科学とは　時間と努力の　芸術品」
　　　　北海道　おといねっぷ美術工芸高等学校　3年　高柳　萌さん
　　・「科学者は　知識の海の　冒険家」
　　　　茨城県　清真学園高等学校　2年　吉田　光太朗さん
　　・「疑問符を　そのままにしない　「科学」精神」
　　　　沖縄県　昭和薬科大学附属高等学校　1年　玉城　思海佳さん

　平成20年度（第49回）科学技術週間は、平成20年4月14日（月曜日）4月～20日（日曜日）までです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第507話≪小論文やエントリーシートを完成させるには、国語力を高めよう！！≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、毎年HageOyajiが目にすることの一つに、進学や就職を希望する生徒が「小論文」や「エントリーシート」の書く力がなく、悩んでいる姿です。殆どの生徒は国語の先生方の力を借り、添削して頂いているのが現状です。

　文部科学省が、2008年1月23日更新「平成19年度全国学力・学習状況調査報告書について」した中で、注目すべき調査が追加されています。

　それは、正答率高い学校は「書く・読む」を重視している点です。

　「平成19年度全国学力・学習状況調査　調査結果のポイント」の中で、

　国語と算数・数学の平均正答率がいずれも高かった学校は、国語で「書く習慣」や「様々な文章を読む習慣」を身につけさせる授業をよく行っていたことが追加されております。

　そして、「書く力や読解力は国語だけでなく、他の教科の学力でも重要」と相関関係を結論付けていますね。

　　　　　　　　　　　

　今回の分析では、

　公立学校のうち国語、算数・数学のＡ問題（知識中心）とＢ問題（活用中心）すべてで、平均正答率が

　◆全国平均より５ポイント以上高い「Ａ群」（小学１０２４校、中学３２１校）
　　「国語で書く習慣をつける授業をよく行っていた」のは
　　　　　　小学２８．８％、中学３７．１％
　
　◆全国平均より５ポイント以上低い「Ｂ群」（小学１３２０校、中学５２３校）
　　「国語で書く習慣をつける授業をよく行っていた」のは
　　　　　　小学１６．５％、中学２１．６％


　又、「様々な文章を読む習慣」を狙った授業をよく行っていた場合も、同じ傾向でした。

　更にすべての学校を比べた項目では、「朝の読書」など一斉読書の時間を設けている学校が、設けていない学校と比べ、平均正答率が全科目で２～３ポイント、高かったようです。

　ぜひ、受験生のみなさん、「国語で書く習慣」「様々な文章を読む習慣」を実践しておきましょう。

　最後に、ジャストシステムが主催するビジネスパーソンを対象とした「第三回 全国一斉！日本語テスト」にトライしてみては如何ですか。今年のテーマは「口説き力」です。テスト結果は、口説き力のタイプを表わすキャッチフレーズを記載した名刺の画像データとしてダウンロードできます。