学年末のせわしなさ、時の過ぎ去る速さを、一月が逝き、二月が逃げ、三月が去る、と表現してきたこの国だが、、、。１２月中に召集、会期１５０日と定められている通常国会、審議すべき重要課題は予算案の審議、そして新年度からのスムーズな予算執行が行われるためには、年度内に予算が国会で議決さえることが重要だ。”大儀なき解散、総選挙”が昨１２月に実施されたため、遅れ気味の新年度予算の審議かおこなわれているのだが、、、。
総選挙圧勝を経て成立した安倍内閣、最も戦後最大の棄権率、小選挙区制による恩恵ゆえの結果なのだが、自信たっぷりの予算案を提出したつもりなのだろうが、その中身の検討がされるべき予算委員会での審議の低レベル、総理大臣までが不適切なヤジを飛ばし、疑惑を指摘された閣僚は、逃げの一手、農水大臣が辞任することになった。もっとも、PTT推進、安倍内閣が強く意図している農協改革に早く取り組みたいがための、首の据替に過ぎないのだが。
農業を魅力ある産業にしなければならない、というのは当然である、食を賄う産業なのだし、安全でおいしい農産物の供給は、農業にいそしむ人にとっては最高の誇りである。当然、国の農業政策に於いては、食糧自給率１００％に近づけることが大切であり、独立国としては当然の目指す方向である。長年保守基盤の支えた農村は、優れた労働力を都市部に供給し続けてきたし、個人経営の弱点を、様々な補助金で補ってきたのだが、農業従事者の高齢化で、耕作放棄地は増え続けている。そんな中でごく少数の自然栽培、無農薬無肥料の農業にいそしんでいる人もいるが、そういう人たちを支援し、”緑の山河”を築くことが大切だと思うのだが、、。
農業法人化が提唱されているが、金で農地を買収しての法人化では、やがては化学肥料、農薬漬け、遺伝子組替えの農産物であふれることになるだろう。個人経営の弱さを、協同組合の充実によって、農地と台所を直接結ぶ産業に農業を持っていくことが必要なのだが、これまでの農協は、個々の農民を食い物にしてきたといえるだろう。その点では農協改革は必要だが今の政権が意図してることとは１８０度違ったものになるはずだ。
一俵の米（６０キロ）から、作られるおにぎりは１４００個とのこと、コンビニでは一個、１００円で売られている。ところが、農家が農協から受け取る金額は、ほぼ７０００円、購入した耕作機械、肥料、農薬代を含めて計算すると、一俵あたり、１万４，５０００円にはなるという。とてもじゃないが農業を継ごうとする者は皆無となる。