標記のような報道が、8月25日の日本経済新聞電子版でありました。
本当かな？
そうなれば、もちろん嬉しいのですが。。。
ＤＣ法の改正で、ＤＣ個人型へ誰でも加入できるようになります。
そうすると、専業主婦や公務員が新たに個人型する人数を最大で400万人と
試算しています。
ネットを通じてのアンケート調査に基づいた数字だそうです。
アンケートは16万人に実施したそうです。
加入対象者が拡大することで、ＤＣ制度への拠出額は、年間4,800億円になる？
2001年から始まったＤＣ制度の加入者は、企業型も含めて550万人です。
企業型の方が、圧倒的に多いです。
ほんの一部の金融機関を除いて、個人型への取り組みはほとんどしていません。
今後変わるのか？が疑問です。
集団で加入者を獲得できる企業と違って、個人型は、手間がかかります。
費用対効果が少ない？と、どの金融機関も思っているはず。
その点がどう変わるかがポイントだと思います。