今年春から夏にかけて、退職金制度の新規導入をお手伝いした企業へ、
月1回退職金制度や社会保障制度についてのメールマガジンを提供して
います。
今月の記事を書いていて、あらためて中小企業では、退職金制度がない
ところもかなり多いということに、再認識しました。
厚生労働省のホームページの公的年金制度の概要では、厚生年金保険
の加入者は、3,379万人となっています。このうち厚生年金基金、確定給付
企業年金、適格退職年金、企業型確定拠出年金の加入者は、1,600万人
ほどでしょうか。制度がだぶっていることもありますから、企業年金制度
の加入者数は、実際はもう少し少ないということになります。
厚生年金の加入者＝つまり会社勤めの人で、企業年金制度の対象では
ない人数は、約2,000万人。このうち全てに退職一時金制度があるわけで
はありません。
東京都が2年に1度行っている従業員数300人未満の企業に対する退職金
の調査では、83.4％で退職金制度があると答えています。
（退職一時金だけでみると67％です。）・・・平成20年のと調査結果
この数字を単純に当てはめることはできませんが、会社勤めの人のうち
400万人から500万人の人達には、退職金制度が全くないことになります。
また、中小企業の退職金として、40年勤続で定年を迎えて、受け取れる
金額は、平均1,000万円くらいです。
一方、40年間会社勤めの人が受け取れる厚生年金は、男性で約16万円、
女性で約12万円です。
公的年金だけでは、リタイア後の生活は成り立たないし、退職一時金が
あっても、それでは不十分です。
そう、何を言いたいかというと、個人型確定拠出年金をもっと活用して
ほしいと思います。
この場合、ネックとなるのは、運営管理機関選びと掛金運用です。
確定拠出年金は、こんなにダメ、～～～だからダメというということを、幾ら
言っても始まらないので、今後は、DC=確定拠出年金（企業型・個人型）を
利用するときの、注意すべきポイントをお伝えして行きたいと思います。
1年間、「コンサルティングは自転車に乗って」をお読みくださり、
ありがとうございました。
来年も、宜しくお願い致します。
ご自愛のうえ、よいお年をお迎えください。