適格退職年金の移行は、もう待ったなしの情勢です。
制度廃止まで、後残すところ3年しかありませんから。
厚生労働省のホームページでも早めの着手を呼びかけています。
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku.html
適年を移行しないでいる企業の特色としては、
事業主が直接、適年の移行に関与していない会社が多いように思います。
担当の取締役や部課長に任せていると、判断ができないでそのままになって
しまっていることが多いようです。
事業主が関与しないと進まないですよ。
また、担当の部課長が50代半ば以降であると、自分の退職までは現行制度で
いきたいという気持ちが働くのか、結論を先延ばしにする傾向にあるようです。
更に、担当部署は総務であることが一般的ですが、中小企業の総務は、あまり
にもいろいろな業務を抱え込んでいるため、適年の移行について検討したくても
その時間がないということもあります。
もうひとつ、適年の移行が進まないことを、別の視点で見ると、金融機関からの
提案がミスマッチであったため、結論が出ないままになっていることです。
金融機関が勧める移行プランは、その金融機関が売りたいプランであることが
多く、その企業にあったプランではないからです。
このようなケースの場合、金融機関が勧めているプランは確定給付企業年金で
あることが多いようです。それと、養老保険を使ったプランです。
どちらも、企業の負担が重くなるので、企業としては、受け入れられないと考え
ることになります。
今は電話とメールで、かなりの情報をやりとりできます。
是非、ご相談ください。
彩コンサルティングのホームページも是非ご覧下さい。
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