2012年3月末での、税制適格退職年金の廃止まで後4年余りとなりました。
適年から他の制度への移行が順調に進んでいるのかというと、どうもそう
ではありません。
東京都の平成18年度末に公表された調査結果があります。（東京都の退
職金の調査は、2年に1度で、18年度版が一番新しい。）
平成16年度と平成18年度の調査結果から現在の状況が推測できます。
〈平成16年度〉 〈平成18年度〉
既に移行済み 9.9% 19.9%
移行を決定している 6.6% 12.3%
移行を検討中 66.7% 57.9%
移行する予定がない 16.8% 10.0%
既に移行済みと移行を決定しているをあわせると、平成16年度から18年度で、
16.5%から32.2%に増えています。この1年で、10%～15%増えているとすると、
移行を検討中と移行する予定がないという企業数の合計は、今現在50%くらい
でしょうか？移行に手間取っている企業の数ということになります。
適年をまだどの制度にも移行していない、一定規模の企業に対しては、金融
機関（運営管理機関）の営業のパワーゲームになっているそうです。
逆に100名以下、50名以下の企業は、ほっておかれているのかなと思います。
退職金制度は、企業の人事戦略・財務戦略と結びついており、一度決めたら
間単に変更できるものではありません。
適年を持っている企業には、スピード感を持って、尚且つ慎重に対処されるこ
とが望まれます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。