運用商品を、現在運用している商品から他の金融商品に預け買える
（スイッチング）には、積立金を売却するので、コストが掛かります。
スイッチングに掛かるコストは、運用商品ごとに違います。
【スイッチングに掛かるコスト】
○定期預金・・・・・・・・・・中途解約利率が適用となります。
○利率保証型積立生命保険・・・解約控除を適用
○利率保証型積立傷害保険・・・解約控除を適用
中途解約利率を適用※
○投資信託・・・・・・・・・・信託財産留保額（金）を控除
但し、信託財産留保額を控除されない
商品もあります。
※利率保証型積立傷害保険で、中途解約控除が適用される商品は、
元本割れすることもありますが、中途解約利率が適用される商品で
は、元本割れはありません。
スイッチングには、一定のコストが掛かります。あまりたびたび運用商品の
預け替えをすると、コストばかりかさむことになることになります。
自分の積立金の運用状況は、コールセンターやWEBサイト（インターネット）
で、資産残高や個別商品の運用状況を確認することができます。
少なくとも3ヶ月に一度くらいは、運用状況を確認しましょう。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
DC制度では、掛金を運用している商品を見直して変更することができます。
それには、①毎月の掛金の運用商品の割合を変更する（商品の配分変更）と、
②積立金の預け替え（スイッチング）の、ふたつがあります。
②の積立金の預け替え（スイッチング）は、既に運用している商品を売却
して、その売却金で他の商品を買うことをいいます。
【例】
変更前の積立金の運用 預け替え後の積立金の運用
商品A25% 商品A25%
商品B25% 商品B25%
商品C50% 
商品C25%
商品D25%
この場合は、商品Cの半分を売却し、その売却金額で商品Dを買い付けている
ことになります。
①毎月の掛金の運用商品の割合を変更する（商品の配分変更）と、②積立金の
預け替え（スイッチング）は、それぞれ別の処理となります。①と②の処理は
連動していませんので、前回のブログの例2では、①と②の両方が必要となりま
すので、注意が必要です。
①毎月の掛金の運用商品の割合を変更する（商品の配分変更）と②積立金の
預け替え（スイッチング）は、運営管理機関のコールセンターやWEBサイト
（インターネット）で、いつでも指示を出すことができます。
→続く
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
DC制度では、掛金を運用している商品を見直して変更することができます。
それには、①毎月の掛金の運用商品の割合を変更する（商品の配分変更）と、
②積立金の預け替え（スイッチング）の、ふたつがあります。
①の「毎月の掛金の運用割合を変更する」は、毎月個人の専用口座に入金
される掛金の配分割合を変更することです。
【例１】
毎月の掛金
商品A 商品B 商品C
変更前 50% 30% 20%
___________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
変更後 25% 25% 50%
【例２】
毎月の掛金
商品A 商品B 商品C 商品D
変更前 50% 30% 20% 0%
____________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
変更後 0% 30% 20% 50%
上記のように、掛金の運用割合の変更は、パーセント（％）の単位で指定
することができます。
例２の場合は、A商品で変更までに積み立てていた積立金は、そのまま
A商品に残ります。もし、A商品に積立金を残しておかないのなら、預け買え
（スイッチング）も同時に行うことが必要です。
→続く
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
生命保険会社や損害保険会社が破綻した場合に、契約者の保護を図るた
めに、保険契約者保護機構があります。保険業法により、それぞれ生命
保険契約者保護機構と、損害保険契約者保護機構があります。
DC制度の運用商品である、利率保証型積立生命保険と積立傷害保険は、
どちらも上記保護機構での補償対象となっています。
保険会社が万一経営破綻しても、保護機構の補償対象となる保険契約は、
原則として、責任準備金※の90％が補償されます。
なお、破綻により保険契約の予定利率が見直された場合、保険金や満期
返戻金は契約時より少なくなることもあります。また、一定期間の解約に
対して、解約返戻金が契約時に予定されていた金額より少なくする、早期
解約控除制度が適用される場合があります。
※責任準備金→保険会社が将来の保険金・年金の支払いに備えて積み立て
いる準備金のこと。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
積立傷害保険とは、損害保険会社が提供する元本確保型の商品です。
◆特徴
①拠出金（払い込み保険料）に対して、加入者利率が適用され、満期
まで契約を保有した場合に「満期返戻金」が支払われます。
②ケガにより死亡した場合には、保険金が支払われます。
③加入者利率は、満期まで保有した場合の他、退職などやむを得ない
理由で解約する場合に保証されます。加入者利率は、金利情勢等に
より、毎月見直されます。
④他の商品への預け替えのため解約する場合に、返戻金が払い込み
保険料を下回るタイプと、下回らないタイプがあります。
◆チェックポイント
①保障期間
②適用される加入者利率
③中途解約の取扱
④満期返戻金
⑤契約者配当
満期時に「満期返戻金」に、「契約者配当金」がプラスになる商品と
そうでない商品があります。配当金の支払いの有無や条件を確認し
ましょう。
⑥死亡保険金
ケガにより死亡した場合には、死亡保険金が支払われます。
その場合には、契約は終了し、満期返戻金や契約者配当金はなくな
ります。死亡保険金が支払われる条件と保険金額等を確認しましょう。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
利率保証積立生命保険とは、生命保険会社が提供する商品です。
◆特徴
①拠出金に毎月設定される保証利率が適用されます。保障期間中は
変更されません。保証利率は、金利情勢等に応じて決まります。
保証期間満了後は、新しい保証利率が適用されます。
②運用手数料は、ありません。
③保証利率は、毎月見直し、購入時の利率が満期まで保証されます。
④中途解約の取扱では、他の商品への預け替えの場合は、解約控除
金が差し引かれることがあります。控除額によっては、元本を下回る
場合もあります。
但し、転職や退職時、受取時は、解約控除はありません。
⑤受取方法には、一時金で受け取る方法以外に、保障期間付き終身
保険や確定年金(受け取り年数が決まっているもの）として受け取るこ
とができます。
◆チェックポイント
①保障期間
②保証利率
適用される保証利率は、拠出時期によって異なります。
③配当金
支払いの有無や条件、時期について確かめましょう。
④中途解約の取扱
⑤保証期間満了時の取扱
自動継続となります。保証利率は自動継続時の金利情勢等のよって
新たに設定されます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
金融機関が破綻した場合、預金者の保護を図ることにより、信用秩序を
維持することを目的として、「預金保険法」で定められた制度です。
日本国内の金融機関は、強制加入となっています。運営は、政府、日本
銀行、民間金融機関が出資して設立された「預金保険機構」が行ってい
ます。
◇1金融機関預金者１人当たり、元本1,000万円までが、保護の対象と
まります。
◇保護される預金は、普通預金、定期預金、元本補填契約のある金銭
信託、保護預かり専用商品の金融債、これらを用いた積立商品等です。
◆確定拠出年金の運用商品として採用されている預金も、保護の対象
となります。但し、確定拠出年金以外の預金が優先されますので、注意
が必要です。
【例】
A銀行に独自に定期預金が800万円あり、確定拠出年金制度でも、同じ
A銀行の定期預金に300万円預けていた場合、保護されるのは、独自に
預けていて定期預金の800万円と利息分、確定拠出年金制度の300万
円のうちの200万円とその利息分となります。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
DC制度の運用商品には、元本確保型の商品が必ず用意されています。
そのひとつに、定期預金があります。
◆定期預金の特徴
①預け入れ時（＝掛け金の拠出時）に適用された利率＝約定利率が、
預け入れ期間中保障されることです。適用される利率は、預け入れ
時の金利情勢で、決まります。
②運用手数料は、取られません。
③預け入れ期間は、1年、3年、5年等となっています。
④約定金利は、毎週見直しされます。
⑤中途解約は、中途解約の金利が適用されます。
例：預け入れ期間が6ヶ月未満→解約日の普通預金の金利
預け入れ期間が6ヶ月以上1年未満→約定利率の50％
以上から、DC制度で、定期預金を選択する場合のチェックポイントは
次のようになります。
①預け入れ期間
②適用される利率
③中途解約の取り扱い
④満期時の取扱
満期を迎えると自動継続となりますが、利率は自動継続時の経済
情勢等に応じて、新たに設定されます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
お金を倍にするのは、何年かかるかを計算するのに便利な数字があり
ます。ご存知の方も多いと思います。「７２の法則」です。
例えば3％運用の場合、100万円を倍にするのに、72÷3＝24で、24年
かかります。同様に、8％では、9年で、１％では72年です。
覚えておくと便利です。
かっての郵便貯金のように８％の利回りの預貯金は、日本国内のもので
は、今はありません。
DC制度の中の運用商品で元本確保型にも、もちろん8％等ありません。
投資信託で、運用利回りが８％ということは、それにみあうリスクもある
ということになります。
よって、８％の運用利回りの投資信託に100万円投資したからといって、
9年後にぴったり倍の200万円というわけではありませんが、だいたいの
イメージをつかむのには役に立ちます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
運用の成果を見るには、少なくとも3年以上の中長期でみるように
しましょう。短期間では、その運用の良し悪しは分かりません。
短期間では、偶発的な要素が含まれていることが多いので、中長
期の運用成果をみないと、その運用結果を判断できません。
DC制度における運用は長期運用が基本です。
では、長期運用にはどうのような効果があるのでしょうか？
①長期運用によって、短期的な価格の変動が平均化され、安定した
運用成果が期待できる。
②複利運用の効果は、運用の期間が長いほど顕著である。
③運用にかかるコストが平準化される。
②は、100万円を年3％で運用した場合を例にとると、次のようになり
ます。
年 数 単利（元利合計） 複利（元利合計） 差 額
10年 130万円 134万円 4万円
20年 160万円 181万円 21万円
30年 190万円 243万円 53万円
単利と複利の違いは、単利は元金100万円だけを毎年3％の運用しますが、
複利は100万円と毎年の利息の合計額を、毎年3％で運用します。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。