東日本大震災も福島第１原発事故も忘れてもいけない、終わっていない

最近、NHKをはじめてとするメディアが、10年前の東日本大震災の復興が遅れていることや、原発事故処理が終わる見込みのないことを報じ始めた。

当初の計画、事故の原発を30から40年で廃炉にできる見込みがないという。私は300年にわたる大事業になるのではと思っている。核燃料が焼け落ちてできたデブリがいまだにトリチウム水を作っているのが異常である。

マグニチュード9.0の大地震が引き金だが、その災害の規模は人間の努力でもっと小さくできたはずである。自然災害から学んで人間の行動を改めるとともに、災害から生き残った人たちを社会として助けるべきである。

約1カ月前の福島沖地震はマグニチュード7.3である。10年前の大地震の約350分の1の大きさだが、福島第1のあの大きな汚染水タンクを15センチ移動させた。そして、1号基と2号機の格納容器の冷却水の水位が1メートル近く下げた。どこかに穴が開いたらしい。

それとともに、NHKのカメラがはいって、原子炉建屋に設置されていた地震計が壊れているままだったことがあきらかになった。また、新たに設置された防潮堤は、これまでの10メートルの高さの防潮堤のうえに、1.5メートルの壁を載せたものであった。東日本大震災のときの津波は20メートルを超えるものだったが、政府の基準がこれまでの10メートルのままであるので、緊急措置で1.5メートルのかさ上げを行ったとのだという。緊急措置だというが、事故後10年がたっている。

去年1月の安倍晋三の施政方針演説では、震災から復興できた、原発事故処理はできた、という論調でつぎのように述べた。

〈2020年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。〉

「サッカーの聖地に生まれ変わる」ことが、震災の復興ではない。東日本大震災の被災者がすべてプロサッカー選手になれるわけではない。才能に恵まれた非常にわずかの子どもがプロになれるだけである。

〈常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。〉

NHKの番組をみると非難を解除されたのはほんの一部ではないか。強引に「ＪＲ常磐線を全線開通」し、駅のまわりだけを除染しただけでないか。そして、その駅にいても毎時0.3マイクロシーベルの放射線を浴びるではないか。ここに1年いれば、2.6ミリシーベルの放射線を浴びてしまう。

〈浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。〉

浪江町に最先端の産業を引っ張ってきても、農業や漁業や牧畜をやってきた人たちに定住の仕事を与えるわけではない。最先端の産業はもともとの地元の雇用を生まない。

〈津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。〉

観光客が津波の跡を見に大量に訪れるだろうか。漁業が復興しなければ、本当の復興がないだろう。だのに、メルトダウンした福島第１原発から湧き出るトリチウム汚染水を海に放出して、漁業の復興は進むのだろうか。

現状は、復興マネーで、大手の建設会社、土木会社が潤っただけではないだろうか。

安倍を引き継いだ菅義偉は「安心」と「希望」とを今年の1月の施政方針演説で訴えた。これって、精神論に過ぎないのではないか。

菅が語った具体的施策は、つぎである。

〈心のケアなどのきめ細やかな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、「創造的復興の中核拠点」となる国際教育研究拠点を設立します。原災地域十二市町村に魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援します。〉

ここでも、「心のケア」などという「復興は心の問題」という言葉が出てくる。そして、「国際教育研究拠点」の設立が具体的施策だという。いままでの田舎の生活ができれば、というささやかな願いを否定している。「魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援」しても、外からの移住者のためであって、もともと いた人たちの生活を取り戻すことにならない。

そして、菅はつぎのようにいう。

〈安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします。〉

CO2対策のため、原発を動かすといっているのだ。しかし、前回指摘したように、規制委員会が設計ミス，施工ミスを見つけ出すことができるだろうか。これまでの重大原発事故、チェノルブイ事故とスリーマイル島事故は人為的ミスである。だから、安全といえない。

そして、重大事故が起きたとき、誰が、犠牲的精神で事故処理をするのだろうか。チェノルブイ事故では、多数の消防士、兵士が動員され、死んだ。

さらに原発は腐敗を招きやすい。関西電力は原発建設に世話になった地元の助役に脅かされて、お金を払い続けたのである。助役が死んでそのことが明るみにでたが、それでも、関西電力は、2018年から昨年まで、公表されていない計15億円のお金を敦賀市に贈っている。

CO2対策というが、どうして、日本政府は国土の緑化をすすめないのか。緑の植物はCO2を吸って、炭水化物をつくる。雨の多い日本は緑化こそ、CO2対策の柱にすべきである。最先端技術の開発は企業に任せば良いのであって、農林業を守るのが国の仕事ではないか。

菅は意味不明のことをいう。

〈主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります〉

「改革」や原発が「美しく豊かな農山漁村」を破壊しないことを願う。