「LINE個人情報保護不備」事件は日本政府の陰謀ではないか

２、３日前から、LINEが中国人技術者に個人情報のアクセスを許可している、とメディアが騒いでいる。私はなぜ、騒ぐのか、よくわからないので、ここで、少し検討してみたい。

LINEはスマホ、アイフォンの無料通信アプリを提供している会社である。無料サービスだから、会社LINEは安い労働力を使ってアプリとシステムの開発、サーバー・システムの管理・保守を行わざるをえない。したがって、会社は中国やインドに仕事をだすのは当然である。これからは、インドネシアなどにも仕事をだすだろう。

これは、LINE以外の会社でも行っていることであり、何が悪いのかわからないが私の第一印象である。無料サービスを使うなら、ユーザーはそれだけのリスクは覚悟しなければならない。私は、無料サービスをできるだけ使わないようにしている。LINEは使っていない。私は検索エンジンの無料ソフトも信用しない。

新聞を読むと、会社LINEは、

〈サービスに使う人工知能（AI）などの開発を、上海の関連会社に委託。中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。〉

〈同社は「不適切なアクセスは現状で把握していない」と説明。今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた〉

という。

システム開発では、機密保持契約を結び限られた技術者にデータベースのアクセスを期間限定して許可するのは、普通のことである。

また、会社LINEは

〈2020年1月から「タイムライン」などのサービスで、不適切な書き込みなどを監視する業務を日本の通信業務代行会社に委託。この業務は大連にある中国法人に再委託した。〉

これも、「タイムライン」などへの不適切な書き込みの監視が、通信の機密に違反すると思われない。書き込みが削除されたとき、ユーザーは、「表現の自由」に反すると思えば、裁判所に訴えれば良い。中国法人に運用業務の再委託することがなぜ悪いのかわからない。

これらの件は、「中国人スタッフ」や「中国法人」だけがキーワードになって、それ以外の何が不適切なのか、理解しがたい。

すると、菅政権が接待問題や新型コロナ無策などで世論の袋叩きに会わないように、政権側が流した「はぐらかし」の弾（たま）ではないか。それとも、会社LINEが韓国資本だからか。

結果として、本件の報道は無知な国民に中国に対する警戒を煽っている。これは、「愛国心」を悪用したデマゴギーで、いけないことである。