猫じじいのブログ

子どもたちや若者や弱者のために役立てばと、人権、思想、宗教、政治、教育、科学、精神医学について、自分の考えを述べます。

ロシアだけがウソをついているのか、ロシア流「大本営発表」

2022-06-11 22:17:12 | 戦争を考える

(オデサОдесаの港) 

けさの朝日新聞に『(耕論)ロシア流「大本営発表」』のタイトルで3人の論者へのインタビューがのっていた。なぜ、「ロシア流」とあるのか、私には わからない。ロシアの悪口を言えば読者に受けるという下心があるのではないか。戦争がはじまれば、どちらもウソばかりをつく。人を平然と殺すことは、まともな人にはできないことである。戦争はまとまな人にもそれを要求する。だから、政府はすべての人を人格障害者にすべく、ウソをつき、煽り立てる。そうして、政府は暴君に変身する。

ウクライナも本格的な戦争が始まった2月から、総動員令を発して、18歳から60歳の男は国から逃げては いけないとしている。国境では、役人に賄賂を払わなければ、男は家族とともに逃げることができない。国は、愛国主義を鼓舞するために、戦いに勝っているような発表をする。そして、戦わない男を卑怯者呼ばわりをする。

なぜ逃げてはだめなのか。

2,3日前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ようやく、毎日、200人から300人のウクライナ兵士が殺されていると公言した。アメリカに、遠くのロシア兵を殺すための強力な兵器を求めるために、本当のことを言ったのである。

最近、ロシアが捕虜の兵士を裁判で死刑にすると公表した。ウクライナ国籍を持たないのにウクライナ側で戦ったからが理由である。いっぽう、ウクライナも捕虜のロシア兵を戦争犯罪人として裁判で終身刑に処した。

けさの『(耕論)ロシア流「大本営発表」』には、80年前の日米戦争中、日本政府が、北海道帝国大学の学生を、外国籍の英語教師に軍事機密の飛行場の存在を漏らしたとして罰した事件が取り上げられていた。飛行場の存在はみんなが知っていることなので、罰するような軍事機密でなかったという。「見せしめ」である。

現在のウクライナのオデサでは、港湾の写真をとっていけないとなっている。しかし、港オデサは観光地であり、ネットには、いくらでも写真があがっている。なんでもかんでも軍事機密になり、国民は心の中まで統制される。誰かが「見せしめ」に罰せられる。

今、日本のテレビでは、元自衛隊幹部や現役の防衛研究所の所員が、情報戦こそ現代の戦争の要である、ウクライナは成功しており、ロシアは失敗していると言う。

戦争にも参加していない日本のメディアが、なぜ、戦争における情報操作を持ち上げるのか。

戦争が始まったら、政府は勝つために何でもする。政府に異論を唱える者を非国民と呼び、「見せしめ」に罰してくる。

20世紀以降の戦争は総力戦である。アメリカは戦争のたびに他国を空襲し、戦闘員、非戦闘員の区別なく、殺してきている。ロシアだけが異常なのではない。情報操作にだまされてはいけない。

政府に戦争をさせないことが、いちばん、だいじなことである。他国を敵国と呼び、軍備増強を図る政党に投票しないことが、だいじである。戦争をしたときのために、緊急事態条項を憲法にいれるなどという政党に投票しないことが、だいじである。


政府の仕事は資産所得倍増でなく、貧困をなくすこと

2022-06-11 00:00:20 | 経済と政治

最近、保守政権のおごりがひどい。「新しい資本主義」と言っていた岸田文雄は、いつのまにか、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で「資産所得倍増プラン」を掲げ、家計の資産を貯蓄から投資に振り向けようと呼びかけている。

デジタル版朝日新聞では6月7日に、紙版では6月10日に、経済ジャーナリスト萩原博子のつぎの言葉を引用して、政権の「資産所得倍増プラン」を批判している。

「(高齢者が)窓口で『政府も所得倍増プラン、と言っていますよ』などと営業を受け、手数料の高い投資信託などを買わされないか心配です」

本来、銀行業とは、個人から貯蓄としてお金を集め、それを企業に融資することで、産業育成に貢献してきた。ところが、企業は銀行からお金を借りないようになった。お金を借りて銀行に管理されるより、株を発行した方が経営の自由度がある。赤字会社も株をどんどん発行するようになった。さらに、安倍政権下で、異次元の低金利政策を行い、銀行が企業に融資するリスクをとれなくなった。金融業界は、金融商品を売ることでしか、生き残れなくなった。

「貯蓄から投資へ」は、銀行に投資先を任すのではなく、個人で責任をとって、企業に投資しろということにすぎない。経済が成長しない日本では、手数料をとる証券会社が儲かるだけである。

萩原は ほかに色々なことを言っている。

「この十数年のデフレ下、企業は借金を減らして現金を増やしてきました。家計も同じことをすることが合理的です」
「給料が上がらない中、消費を増やせば家計が破綻します」
「新しい資本主義に目玉となる政策がないことが、いまの政権を象徴しています」

ところで、私は、政府が直接的に成長産業を育成できると思っていない。政治家や官僚が経営者より産業の成長に先見の眼があると思えない。政府は環境整備しかできない。政府が「成長戦略」を立てれるはずがない。

政府の責任は、貧困をなくすことである。先日、付属池田小事件の宅間守の半生を読んだら、あまりにもすさんだ環境で育っている。宅間だけでなく、育児や介護における虐待事件でも貧困が影響を及ぼしている。

日本国憲法第25条 
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

ここでの「国」は政府を指すのだと私は思う。

いまの保守政権は経営者を甘やかしている。私は、政府に経営者を罰せよと言っているのではない。経営者こそ自己責任で経営のリスクをとらないといけない。政府は雇われている社員の保護をすればよい。責任感があって経営能力のあるものが経営者になる企業風土を育てないといけない。派閥を組んで、会社を私物化する人がトップになるようではどうしようもない。

私は、政府が経営者を、とくに、大企業の経営者を甘やかすのは、自民党の政治家が大企業の献金にたよっており、経団連などの意向に逆らえないからと考える。これをごまかすために、自民党の政治家は戦争の危機を煽っているのだと思う。