「物価上昇と賃上げの好循環」はあり得ない

岸田政権は、これまで、「物価上昇と賃上げの好循環」を言い続けてきた。本当にそんなことが歴史上起きたことがあるのか、私は疑問に思っている。もちろん、物価上昇と賃上げが同時に起きたことがあるだろう。しかし、それが「好循環」と言えるだろうか、ということである。

物価が上がるということは、市場の売買に不安定をもたらす。そうすれば、弱者が生きていくのがより困難になる可能性がある。

実質賃金という概念がある。その賃金でどれだけ物やサービスが買えるかということである。物価が上がって賃金が上がっても、その賃金で買える物やサービスの量や質が下がれば、実質賃金が下がったことになる。

また、発表される実質賃金は平均値である。ある人は前より豊かになり、ある人は前より貧しくなるかもしれない。平均値ではそこまで見えない。

さらに、政府の発表では、政権党にとって有利なように、実質賃金の計算に細工しているかもしれない。たぶんそうだと私は思う。それにもかかわらず、この30年、政府の発表でも実質賃金は下がっている。

私は、「物価上昇と賃上げの好循環」と岸田政権が言うのは、現在の「物価上昇」に無策であることを隠すために、不可能な「物価上昇と賃上げの好循環」をキャッチコピーにしただけと見ている。

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日本銀行は、9月22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を続けると決めた。植田和男日銀総裁は、会合後の記者会見で、つぎのように、この決定の奇妙な説明をした。

「（物価目標の）安定的な達成には、強い需要に支えられ、賃金と物価が好循環を続けることが必要。そこの確認に時間をとっている」（9月23日朝日新聞）

物価目標の達成とは、年2%の物価上昇のことである。物価は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいても、政府発表で1年前より3.1％上昇している。食べていくだけの生活を送っている私には、食品の価格が10%も上がっているように感じる。

この物価上昇は、安定的な２％のインフレでもなく、また、需要を引き起こしていないから、安倍政権時代の「異次元の金融緩和」を続けると、植田は言っているのだ。その結果、日本の円安は続くのである。ここ数日、1ドル149円台で推移している。

日本は多くの農産物を輸入したり、あるいは、日本の農産物を中国や東南アジアで加工して再輸入しているから、食品は値上がりせざるを得ない。この値上がりは、日本国内の労働者の賃金の上昇によるものではない。

円安は実質賃金の切り下げを招くだけである。

「物価上昇と賃上げの好循環」はあり得ない戯言で、問題解決には、各企業の成果の分配を変えての賃上げか、不労所得の課税強化や福祉や生活保護などの社会的再分配しかないのだ。

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「物価上昇と賃上げの好循環」という戯言は、いまや、岸田政権以上に、経団連が強く主張している。今年の4月26日に経団連は、報告書『サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現~分厚い中間層の形成に向けた検討会議』を出している。「好循環」とは「物価上昇と賃上げの好循環」のことである。ここでは、「能力のある者に高い賃金を」と言って、格差の拡大を肯定している。これが「分厚い中間層の形成」である。中間層とは国民の３％のことなのか、10%のことなのか、30%のことなのか。

政府がとるべき政策はあくまで国民全体の生活レベルの底上げである。日本国憲法の第25条　

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

の「健康で文化的な最低限度の生活」を上げていくのが、国の務めである。これこそが、需要を拡大し、経済を活性化するであろう。

［追記］

政治家は「好循環」と言葉を意味もなく使うようだ。9月29日に自民党政調会長の萩生田光一が党内の会合で「大胆な投資などを推し進め、成長と分配の好循環を加速させたい」と挨拶した。ここでの「投資」は「補正予算の財政出動」のことをいう。「成長と分配の好循環」なんて起きてもいないのに、「加速」と言っている。自民党は国民のお金を自分のお金のように思っている。

自社株買いによる株価の急騰に浮かれている場合ではない

6月11日（日）の朝日新聞に、1面トップに『自社株買い 過去最高　先月3.2兆円 東証通知受け』、3面トップに『利益分配 経営者に重責　自社株買い急増、株主還元偏重』という見出しの記事が載った。

この記事は、今年の4月から始まった株価の急騰の大きな要因が、3月の東京証券取引所（東証）が上場企業への「株価を意識した経営」を要請したこととするものである。

一昨年の後半から日本は株価低迷に突入していた。安倍政権での株の高値維持は、政府系金融機関が市場の株を買うことで実現していたが、2，3年前から、それも効果がなくなったのである。株価低迷は今年の3月まで続き、突然 4月から異常な急騰をして、「日経平均株価をバブル後の最高値圏まで押し上げ」た。

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「自社株買い」をはじめて知ったのは、私がまだ外資系会社に勤めていたときである。

営業部門に属する幹部社員のXが自社株買いのサイクルを知って株の売り買いをすると儲かると私に自慢気に話しした。

当時、私の勤める外資系会社の本社は長期低落の流れにあり、金融機関から派遣されたコンサルタントが経営に参加していた。金融機関は会社の株を大量に保有していたので、株価が下がると保有資産が減ることになり、金融機関の信用不安を引き起こすことになりかねない。それで株価を維持するために、会社に自社株を買わすのである。

その幹部社員Xはどのようして儲けたかを私に説明した。会社の決算発表があると株価が急に下がり、会社は自社株買いに走る、もとの株価に戻ると会社は買った株を少しづつ売り、つぎの自社株買いの資金を蓄える。このサイクルを知って、株価の底値で買い、株価がもとに戻ったとき売れば、必ず儲かると言った。

私の勤めた外資系会社の本社は、いまも株価を維持しているが、相変わらず長期低落の流れにある。

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「株価を意識した経営」とは、企業の株の時価総額が保有資産を上まわるようにとのことである。ところが、株価は企業の将来性を市場がどう評価するかであって、東証が上場企業に要請したからといって、すぐには上がらない。そこで、要請を受けた企業がいっせいに「自社株買い」に走ったのではないかが、朝日新聞の推理である。

株価のための「自社株買い」は長期低落の流れにある企業がとる奥の手である。

自社株買いによる株価の急騰は続かない。それを知らない若者が株を買って損をするのではないかと私は心配している。

日本では、企業が儲けた利益を貯め込んでいる。本来は、働いた人に報酬として還元するか、商品価格をさげて消費者に還元するか、研究開発や生産設備に投資すべきものである。株価を上げるために、自社株買いによって貯め込んだ利益を吐き出すのでは、国際競争力を失いつつある日本の製造産業をますます弱体化するのではないか。また、電力会社やガス会社は、エネルギー価格が想定したほど上がらず、棚ぼたの利益を得ている。消費者価格を下げて消費者に還元すべきではないか、と考える。

朝日新聞の記事は、「利益の分配が、目先の株価を上げる株主還元にかたよっていないか」「経営者が自社株買いを優先していると日本経済はどんどん縮み、労働生産性も下がる」と警告している。

朝日新聞の提起した「自社株買い」の自重をメディアはもっと取り上げるべきである。

もう昨日になるが、テレビで、岸田文雄は、女性の取締役を増やすために、東証の規則に女性取締役の割合を明記する、と言っていた。安倍晋三は日銀を政府の下部機関かのように言っていたが、岸田は東証を政府の下部機関かのように言っている。調べてみると、確かに東証のトップは財務省、金融庁の天下り先である。

したがって、今回の自社株買いの騒動は財務省か金融庁の幹部か金融機関の幹部が岸田に入れ知恵したのではと私は推理する。

消費者物価高、デフレマインドよりインフレマインドのほうが怖い

けさの朝日新聞2面に『〈時時刻刻〉予想を超す物価ずっしり』という記事が載っていた。

記事によると、コンビニ大手のファミリマートの社長は、今月の決算説明会で「『価格を上回る価値』という商品開発を心掛けて、環境の激変に対応してきた」と振り返ったという。その結果、「同社の売上高は前年より2.2％増え、国内店舗の1日平均売上高は過去最高を更新した」のである。

社長は自慢しているのではなく、じつは利益が減少することを弁解しているのだ。環境の激変とはインフレの加速である。日本の消費者物価は4％台で上昇しているのに、同社の売上高が2.2％しか増えなかったということは、実質売上高は減少しているのだ。

ファミリマートの「看板商品ファミチキはタイ産鶏肉など原材料の上昇で2回値上げし、税込み180円から220円に上がった」にもかからず、売り上げが2.2％しか増加しないということは、売上は減少しているのだ。

私の子ども時代、やはり、インフレの嵐のなかにあった。私の親は商店を経営していた。私の父は商品の値札を何回も付け替え、仕入れ値よりずっと高い値段で売っていた。これは不当なのではないかと疑問に思って、私は父に売値をあげる理由を聞いた。父が言うに、社会全体で物価が上がるとき、仕入れたときの値で売値をつけると、売れたとき、つぎの仕入れをするお金がなくなる、と答えた。仕入れ値と売値との差で利益が出ても、商売の継続が難しくなると言うのだ。

私の子ども時代のインフレは、政府の必死のインフレ抑制策と円高のおかげで、物価が10倍から20倍あがって落ち着いた。30円のラーメンが500円になって落ち着いた。

いま、アメリカ政府が必死になってインフレ抑制のため金利をあげているが、それでもインフレが止まらない。デフレマインドよりインフレマインドのほうが怖いのだ。インフレマインドがいったん広がると、インフレを制御するのが難しくなる。

これは、流通業だけの問題ではない。現在、製造業はどこかから半製品を仕入れて少し加工してどこかに半製品を納めるというサプライチェーンというネット構造から成り立っている。インフレは全産業に名目上だけの売上高の成長をもたらすが、実質経済の成長を保証しない。

記事では、「昨春時点で歴史的なインフレを予想するエコノミストは少なかった」「ロシアやウクライナへの資源依存が日本は少なく、本来なら戦争（ウクライナ侵攻のこと）と日本の物価は大きく関係しない」と述べる。物価高をまねいたのは、円安と「インフレになるとの予想（インフレマインド）」だとする。そして、「今後は物価高が落ち着くとの見方が多い」と述べる。

この見方は甘すぎると私は考える。

私は、インフレの本当の理由を日本政府の莫大な借金だ、と考える。そのため、政府は金利を昔の水準に戻すことができない。円安は当分続く。

それだけでなく、インフレがすすめば、日本政府の借金が紙くずになる、と政府が願っている。借金を踏み倒そうとしている。そのうえ、日本政府は、軍備費を2倍に拡大し、また、選挙対策としてお金をばらまこうとしている。

この日本政府とは、自民党政権のことである。景気対策の財政出動のたびに、国債の発行高を増やしてきた。「暗黒の民主党政権」時は、それでも、まだ良かった。財政出動が景気対策として効果があるか否かの議論があった。本当の暗黒は自民党が政権に返り咲いた2013年にはじまる。お金はどんどん刷れば良いとして、国債を日銀に買わしている。しかも財政出動の恩恵は自民党の支持者にいく仕組みになっていた。

私の妻は女子大出で、同級生の多くは上流や中間層に属する。彼女らは、コロナのときは、働かなくともずいぶん給付してもらったので、今度の選挙では自民党に票を入れると言っている。給付とは、国民一律の給付金でなく、事業者に対する特別給付のことである。

こんな腐敗している日本で良いのか。

岸田が襲われたから「民主主義を守れ」というが、それは自民党政権維持のため、「議会制を守れ」と言っているだけである。

朝日新聞の記事は、政府が、インフレを起こそうとして「賃上げ」「価格転嫁」を言っているとほのめかしている。私は、これが、自民党の本音（真の意図）だと考える。

デフレの原因は、世界的に富が一部の人間に集中していて、購買力が下がっていたからである。富の集中を是正しなくて、インフレで景気対策をしようとするのは、大間違いである。政府の政策を富の再分配に向けないといけない。

横浜市に住んで肌に感ずるのは、家賃が高いことである。モールも多くの店舗が家賃を超える利益を上げることができず、撤退していく。安い家賃の公共住宅、安い家賃のモールを作ることは景気対策になる。

また、株や金融商品からくる利益を個人所得に含めて累進課税を施すことも、税収の拡大、政府の借金縮小に役立つであろう。岸田政権の「資産所得倍増」政策はこれに反する。

インフレ退治は自民党政権退治から始めないといけないようだ。

値上げの秋 暮らしを守るに、「賃上げを価格に転嫁」と言うNHK

けさのNHK日曜討論『値上げの秋　暮らしをどう守る？』で、経済の自称専門家が「賃上げを価格に転嫁する社会にしないといけない」と言っていた。私にはこの意味がわからない。

いま、消費者物価の何もかもあがっている。このなかで、賃上げを価格に転嫁して大丈夫なのか、心配してしまう。

アメリカでは、現在のインフレを抑えるため、金利を上げ続けて景気の過熱を冷やそうとしている。この物価高の引き金は、コロナの収束に伴う経済活動の活発化だった。人手が足りなくなり、賃金の上昇を招いた。そして、賃金の上昇を価格の上昇に転嫁した。アメリカはそういう社会である。そして、それをアメリカの連邦準備理事会（FRB）は好ましいことと見なさなかったのである。

いっぽう、岸田文雄はこの9月3日の所信演説で、「賃上げが、高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していない」と言った。

これも不思議な言明である。岸田は「高いスキルの人材」だけの賃上げを望んでいるのだろうか。それとも、「企業の生産性を向上させ」の結果、「更なる賃上げ」は、高いスキルを持っていない人たちの賃金があがることを言っているのだろうか。国会議員もメディアの評論家もこの事を問うていない。

また、日本では、この「好循環」がなぜ機能していないのか。世界でこれが機能したことがあるのか。

社会生活を維持する現実の経済活動は、熟練を要しても特別の能力を要しないものがほとんどである。ゴミの収集は必要だし、公共のトイレの掃除も必要である。スーパーでの野菜や果物の小分けや袋詰めが必要である。レジの仕事も必要だし、総菜作りも必要だ。公共輸送システムでは、毎日、レールの点検、車両の点検が必要だ。

「高いスキル人材」によるイノベーションというのは社会の一部で起きている現象で、経済活動のほとんどは熟練した人たちの日々の小さな工夫改良で維持されている。

イノベーションによる生産性の向上は、ほとんどの経済活動において、妄想である。高い給料を求めての「高いスキル」のための高等教育も幻想である。

したがって、岸田の言っている言明は「賃上げ」や「物価高」を止めることの解決策にならない。

岸田はさらに意味不明の発言を続ける。

「官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます」

「中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます」

この「現下の物価上昇に見合う賃上げの実現」と「賃上げの価格転嫁」は両立するのか。1960年代にアメリカで政府を悩ました恒常的なインフレの問題を経済の自称専門家は忘れたのではないか。アメリカが、いま、金利を上げてインフレを抑え込もうとしているのは、間違っているのであろうか。

数日前、朝日新聞は、異次元の金融緩和、ゼロ金利からの脱出をしなければ、ならないが、日銀の総裁に誰をもってくるのか、岸田政権は困っているという記事を1面と2面を使って特集していた。

アベノミクスが間違っていたのだが、安倍晋三はそれに触れることに反対していた。安倍がせっかく殺害されたのだから、アベノミクスを撤回すれば良いのだが、ちょっと間違うと自民党が政権の座を失う。

例をあげれば、株価である。政府が株価操作をして3万円までもっていった。株価がさがったら、自民党の政治基盤、不労所得で贅沢な生活を送っている人たちが自民党を見捨てるかもしれない。

別の例では、今、自民党は選挙対策として国民に給付金をばらまいてきた。それだけでなく、事業者にもコロナによる収入減対策費をばらまいた。この2，3年だけでなく、大企業には大型減税をいろいろな理由をつけ与えてきた。また、建設・土木業界の需要を財政出動で起こしてきた。それらは、赤字国債で賄ってきた。国債は返さなければいけないお金である。返さなくても利子を毎年払い続けなければならない。金利があがれば、利子の支払いが福祉やインフラ維持をむずかしくする。自民党に票を入れなくなるかもしれない。

自民党を身動き取れなくした安倍晋三を国葬にしたのは、国民を経済破綻の共犯者にしようとする企みではないか。

徹底した民主化なしに財政出動と金融政策だけでは不況やインフレをおさえられない

きょうもテレビで値上げのラッシュが押し寄せていると叫んでいた。

日本と欧米の金利差が円安を招いているという。きょうの日銀の会合で、日本の経済が、コロナ禍の影響を抜けていず、依然と脆弱であるから、金利があげられないと結論した。

アメリカの連邦準備理事会（FRB）はきのうの委員会で0.75%の利上げを決めた。物価高を止めるには、金利上げるしかないと言う。

私の定期預金の利子は年率0.04％である。

私は、なぜ物価高を抑えるに金利を上げなければならないのか、また、なぜ不況から脱出するためにゼロ金利にしなければならないのか、わからない。何か、本質を抑えていないのではないか、と私は感じる。

国の経済活動を管理するための学問がマクロ経済学である。私が大学生のとき教養学部で習ったのは線型経済学で、現在のマクロ経済学は確率論にもとづいている。しかし、現状は経済の何も制御できていない。

ガルブレイスの『ゆたかな社会 決定版』（岩波現代文庫）を取り出して再度読むと、1930年代の不況脱出に、金利政策も財政出動も効果をあげなかったとある。そのまま、世界大戦に突入し、1945年の世界大戦の終了とともに、景気はゆっくりと回復した。そして、1960年代の平和時のインフレーションに、景気を悪くすれば抑えられると、高金利政策をとったが効果は疑問であったとある。

考えてみると、おなじように、2008年のリーマン不況を抜け出るために、世界で低金利政策をとった。そして、負の金利など、これまでありえないような金融緩和政策をとっているなか、世界はコロナ禍に突入した。アメリカではコロナ禍があけるとインフレが始まった。

私の専門の物理学に「マクスウェルの悪魔」がある。この「悪魔」は「サタン」でなく、「デーモン」である。「デーモン」はいたずらっ子の魔物である。物理学の基本法則に、何もしなければ、高い温度のところから低い温度のところへ熱が流れ、同じ温度になるという法則がある。

気体状態は粒子（原子や分子）があらゆる方向に飛び交っている状態のことで、このとき、温度とは速度の２乗の平均となる。２つの部屋A、Bに同じ温度の気体を閉じ込め、その間のドアをデーモンが管理しているとする。デーモンは、速く飛んでいる粒子が来ればドアを開けてAの部屋に、遅い粒子はBの部屋にいれると、最初２つの部屋が同じ温度だったのに、Aの部屋がBの部屋より高くなる。基本法則と反対のことが生じる。

物理学は、たくさんの粒子から自然ができており、何か意思をもったデーモンがいないとするから、確率論で議論できる。

マクロ経済学が現実の経済活動に無力なのは、現実は、少数のプレーヤ（少数の政治家、少数のファンドのトップ、少数の資本家）の意思によって動かされているからである。少数の者の意思で世界が動くというのは、民主主義に反する。人間社会が少数の者の意思で動かないようにしないと、マクロ経済学は無力となる。不況やインフレは金利や財政出動だけでは解決つかない。

〔J.K.ガルブレイスの言葉〕

金融政策は、経済を操縦する道具としては、鈍い、頼りにならぬ、差別的な、幾分危険な手段である。

『ゆたかな社会 決定版』（岩波現代文庫）p.282より