今年は失業問題が熱い!?（上）

　何やら中国にも「流行語大賞」のようなものがあるようですね。「2004中国主流新聞十大流行語」なるものが12日、発表されました。総合部門が文字通りの流行語Top10で、他に経済や国内時事問題、国際ニュースなど分類ごとのランキングも出ています。

　詳細はこちら。
　http://news.xinhuanet.com/newmedia/2005-01/12/content_2451357.htm

　で、総合部門Top10の中に、「執政能力」「アテネ五輪」「津波」などと並んで、「失地農民補助」がランクインしていることに注目したいです。

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　「失地農民」とは文字通り、国家あるいは地元政府の政策（ダム建設など）、有り体にいえば主として中央から末端組織に至る党幹部たちの汚職絡みの思惑によって、土地から引き剥がされた農村の人々のこと。詳細は当ブログ「悪魔の錬金術」（2004/12/19）にて述べましたが、土地を失った農民は移転先で窮乏し、流民同然の生活に堕ちてしまいます。

　この問題は都市部でも再開発の名の下に強行されたケースがいくつもあるので、土地から引き剥がされたのは農民だけではありません。正確に言うなら「地上げ」というところでしょうか。

　何はともあれこの話題、暴動や流血事件も起きるなどして去年はまことに「旬」だった訳です。ただ指導部もさすがにマズいと思ったのか、そしてまた経済政策が減速基調であることから、12月あたりになって乱立した開発区の整理や開発区設立に伴う許認可権の回収、また使われていない造成地の再耕地化、さらに土地収用に関する補償などについて善後策が出され、最近は年末ということもあって下火になった観があります。

　ちなみに、これら「善後策」は胡錦涛政権が中央による統制力を強化するために行った（地方政府からの権限回収）という側面もあると思われます。

　いずれにせよ、この問題は今年は昨年ほど深刻化することが少ないのではないかと思われます。規制が強化されたことだけでなく、そもそも昨年は「引き締めが本格化する前にやっちまえ」という駆け込み型のケースも多かったでしょう。

　では不安要因限定（笑）で、中国の今年の「旬」は何か。

　……と問われても私には即答できやしないのですが、あえていうなら都市部における「失業問題＝貧困層の拡大」だと思います。それに火をつける要素として「物価上昇」にも注目です。あるいは日中間の問題が中国の内政に影響を与える（例えば靖国参拝）可能性も小さくはないのですが、そっちへ話が行ってしまうと今回の主題に入れませんので（笑）。

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　肝腎の失業率ですが、労働保障部がうまい具合に今日（13日）発表してくれました。都市部で4.2%（2004年末時点）ということです。
　http://news.xinhuanet.com/zhengfu/2005-01/13/content_2455720.htm

　ただここにはカラクリがあります。この指標、「城鎮登記失業率」というのですが、「都市部で失業者登録を行った人」の割合を示すものなのです。失業者登録については現地にいる方が詳しいと思いますので間違いがあればフォローして頂きたいのですが、

　（１）失業する。
　（２）役所へ行き失業者登録の申請を出す。
　（３）申請が認可されて「国家公認の失業者」となる。

　というもので、申請をしていない人が多いうえ、申請は出せば必ず認可されるというものでもないようです。例えば業績悪化で工場の稼動が停止するなりして自宅待機扱いとなった国有企業の従業員、これは従業員の身分のまま給与が支給されないケースがありますが、こういうケースでは失業者登録申請は通らないのではないかと思います。

　そういうカラクリを使っても4.2%あるということは、たぶん都市部だけで実質２ケタに乗っていても不思議ではないでしょう。

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　上海や広州などと並び発展著しい北京市の例をみてみましょう。
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2005-01/10/content_2441185.htm

　同市で今年職を必要とする人の数は77.9万人。その内訳は都市住民（47.9万人）、農村からの転業者（10万人）、新規上京者（20万人）となっていますが、これに対して北京市における就職機会は49.3万人分しかなく、実に28.6万人があぶれてしまうのです。これは単純計算で、「この仕事をやりたいのに口がない」というミスマッチ、それにいわゆる「３Ｋ」を市民が敬遠する（そこを農村からの出稼ぎ労働者「民工」が補う）こともあり、

「就職口を増やす努力は続ける。お前らも好き嫌いを言っている場合じゃないだろ。あと自分を磨け」

　という趣旨の当局側による発言も記事の最後の方に出てきます。

　就職希望者はもちろん新卒者だけではなく、リストラなどによる失業者も含まれています。失業関連の記事にあたっていると「『4050』人員」という言葉がしきりに出てくるのですが、これはリストラされた40－50歳代の失業者を指すもので、頻発されるだけに状況も深刻なのでしょう。当局は「『4050』人員」の再就職を最優先課題のひとつに数えていますが、日本同様、この年代の就職口はなかなか見つからないようです。

（「下」に続く）

「靖国」は国内問題。だから国民には内緒。

　ちょっと小ネタをひとつ。

　先日、自民党の中川秀直国会対策委員長ら与党議員団が訪中し、北京で唐家セン国務委員と会談したようです。

　唐家センは外相時代の「ゲンメイしました」発言が有名ですね。いかにも「奸知に長けた」という顔をしているのですが、これは個人的感想です。下記が日本の関連記事。

　●靖国・ガス田開発で応酬…与党議員団と中国幹部が会談（読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050111i115.htm

　この記事によると、日中双方は靖国問題や中国原潜による日本領海侵犯、それに東シナ海のガス田開発で応酬したようです。

　で、記事の最後の方に、

「一方、日中双方は、両国の人的な交流拡大を目的とした新たな「友好基金」を創設することで合意した。基金は、日中両国政府や企業などが資金を拠出し、日中両国にそれぞれ設置される。総額で５０億円規模となる見通しだ。」

　とあります。

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　さて、この件に関する中国側の報道をみてみますと、

　●中日両国が交流基金設立で合意、日本側が25億円出資（新浪網）
　http://news.sina.com.cn/c/2005-01-13/06224814328s.shtml

　さらに「新華網」が掲載した新華社系週刊紙『国際先駆導報』。

　●中日両国が50億円出資し民間交流奨励　若い世代に着目した新基金
　http://news.xinhuanet.com/world/2005-01/13/content_2455622.htm

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　中国側の記事だけ読むと、雪解けムードが多少漂う内容の記事となっています。というのは、主にこの交流基金の話しか出てこないからです。

「靖国問題」
「中国原潜による日本領海侵犯」
「東シナ海のガス田開発」

　には全く触れられていません。原潜と東シナ海の話はともかく、中国側から斬り込んだ筈の靖国問題についても国内で報道させていないのは、やはり中国指導部にとっては、国内がこの話題で盛り上がってほしくはないからでしょう。

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　前にも書きましたが、いまや靖国問題はカードというよりアキレス腱。ついつい「参拝するな」と首脳会談で口にしてしまったために、かつそれを国内的に大きく報じたために、胡錦涛と温家宝がリスクを負ったことになるのです。

　小泉首相が今年また参拝すれば、二人の首がキューッと締まる（笑）。

　戦後60年（自称）ということで、中国側は南京、大同、重慶の各なんたら事件での政治的イベントを準備しているらしいことは、最近の動きからもうかがえます（※１）。

　日本にとっては、正真正銘の戦後60周年です。小泉首相には毅然と靖国神社を参拝してもらいたいものですね。

　それによる関係悪化云々なんて論法は片腹痛い。どうせなら悪くなるところまで悪くなって、お互いに相手国についての認識を正確にした方がいいのです。……あ、ちょっと違うかも知れません。日本の世論はそれによって対中認識をいよいよ正確なものとするでしょうか、中国にとって靖国は国内問題（笑）。オリンピックが開けなくなるかも知れませんね。


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　【※１】当ブログ「わらわらと湧いて出た『歴史問題』」（2005/01/10）