ドーンセンター存続の要望

　大阪府にドーンセンター存続の要望を伝えるため、先日から急遽呼びかけがあり、実質4日間の間で集まった1000通を越える存続要望コメントを添えて、府民有志が府庁に行きました。

　10時からの記者会見では多くのカメラ、取材記者が入った中で行われ、世話人代表者が要望の趣旨説明とインタビューに答えました。

　私は、記者会見の様子を後ろから見ていました。

　代表世話人たちは、しっかりと意見を述べていましたが、現在のドーンセンターの機能さえ存続できればいいのではないか？とか、地下のプール（稼働率が低い）をホールに改造する計画があるやに聞いているが工事費がかかることについてどう思うか？など、さまざまな意図を含みながらの記者からの質問がありました。

　現在、府からの委託金等で約2億円がドーンセンターに使われていますが、それは府立の施設として当然のことで、その額の縮減を検討すると言うのであれば一定理解できますが、金額云々よりも、その委託料そのものが不要であるという知事の論理には納得できません。

　ドーンセンターは開設以来、府内自治体の男女共同参画施策推進のための拠点施設として運営されてきました。学習だけでなく、情報収集・提供、ＤＶ防止など、市町が担いきれない部分を担ってきました。

　お金では量りきれない効果がもたらされていると思います。そのあたりを十分認識した上で、さらに経費縮減が出来ないかどうか、もっと効率的運営ができないかどうかを検討すべきです。

　そもそも公的施設は、営利目的の民間事業者ではできないことを公費、つまり私たちの税金で補っていくものであって、その税金の額と施設によってもたらされる効果とのバランスを考えるのが順当ではないでしょうか？

　とくに一般にセーフティネットと言われる、私たちの命に関わる部分を扱っている施設が、利用者からの利用料だけで運営できる施設であるわけがありません。いったい何のための公的施設か？というところを考えるべきです。

　記者会見の後、男女共同参画課に要望書を届け（知事は多忙につき直接受け取れないとのこと。）、府議会の各会派にも要望書を届けました。

　知事の独断で決めるのではなく、プロジェクトチームも発足したようですし、府議会でもきちんと議論していただきたいと思います。