スポーツを通じて知的障害者の社会参加を目指す団体「スペシャルオリンピックス日本・岡山（ＳＯＮ岡山）」に所属し、競技に打ち込む傍ら芸術分野でも才能を発揮する４人の作品を並べたアート展が、岡山市北区本町の岡山高島屋で開かれている。１８日まで。
それぞれ目標となる大会がある競技と異なり、芸術分野はこれまで発表の場がなかったため、創作の励みにしてもらおうとＳＯＮ岡山が初めて企画。イラスト、書など４３点を展示している。
日頃は卓球に取り組む岡山西支援学校高等部２年の男子生徒（１６）はライオン、キリンといった好きな動物の表情をフェルトペンで色鮮やかに表現。ボウリングに励む男性（３２）＝岡山市南区＝は、冬の白川郷（岐阜）の幻想的な情景を切り絵で繊細に描写している。
友人と訪れた就実高１年の生徒（１５）は「作者の情熱と真っすぐな思いが伝わってくる」と話した。
午前１０時～午後７時（１８日は午後４時まで）。入場無料。
知的障害者のアート作品が並ぶ会場
「私たちは、同じ世界で生きることができる」−−。相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、亡くなった１９人を悼み、事件で恐怖や不安を抱えた障害者を励ますメッセージと写真をツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿するキャンペーンが、国内外で広がりを見せている。
犠牲者への哀悼をＳＮＳで表現し、連帯を示す動きはフランスなどで相次ぐテロ事件でも起きた。今回提唱した難病患者で明治学院大大学院生の大野更紗（さらさ）さん（３２）は障害者への理不尽な凶行に心を痛め、「多様性を尊重する意思をＳＮＳで見える形にして伝えてほしい」と呼び掛けている。 キャンペーンは、ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｆｒｉｅｎｄｓ４ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ．ｏｒｇ）にある「障害は多様性だ」「私たちは差別のためではなく、平等のために行動できる」など６種類のメッセージから好きなものを選んで掲げた自分や仲間、家族との写真を撮り、ツイッターや写真共有アプリ「インスタグラム」、フェイスブックなどのＳＮＳに投稿することで誰でも参加できる。今月４日から始め、欧米や南米からも賛同の投稿があった。
大野さん自身も８年前に難病の皮膚筋炎を発症し、高熱や痛みで介護を受けなければ生活が困難だった経験を持つ。周囲には事件で外出が怖くなったという障害者が少なくないという。大野さんは「キャンペーンを通じ、健常者と障害者の間にコミュニケーションが生まれ、互いを理解するきっかけになればいい」と話している。
事件があった相模原市の障害者施設の前で手を合わせる人たち
毎日新聞 8月13日
障害がある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」について考える集いが２８日午後１時から、福井市光陽２丁目の県社会福祉センターで開かれる。政府が２０１４年に批准した障害者権利条約にはインクルーシブ教育の推進が盛り込まれており、映像やパネルディスカッションを通して、障害がある子が地域の学校で学ぶ意義を考える。
障害者との共生社会を目指す市民グループ「あいじつ」の主催。集いでは、小中学校の普通学級で学んだダウン症の中村環さんを記録した映像「僕は、みんなと地域の小中学校で育った！」を上映する。
「障害を持つ子が、通常学校で学ぶ！」をテーマにしたパネルディスカッションもある。パネリストは元こども療育センター医師の坂後（さかじり）恒久さん、「障害児を普通学校へ全国連絡会」元代表の徳田茂さん、南越前町の普通学級に通う障害児の保護者、中村晴美さん。
無料。問い合わせは、あいじつの斉藤憲史さん（０９０・１３９１・６８８６）。
朝日新聞 2016年8月14日
障害がある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」について考える集いが２８日午後１時から、福井市光陽２丁目の県社会福祉センターで開かれる。政府が２０１４年に批准した障害者権利条約にはインクルーシブ教育の推進が盛り込まれており、映像やパネルディスカッションを通して、障害がある子が地域の学校で学ぶ意義を考える。
障害者との共生社会を目指す市民グループ「あいじつ」の主催。集いでは、小中学校の普通学級で学んだダウン症の中村環さんを記録した映像「僕は、みんなと地域の小中学校で育った！」を上映する。
「障害を持つ子が、通常学校で学ぶ！」をテーマにしたパネルディスカッションもある。パネリストは元こども療育センター医師の坂後（さかじり）恒久さん、「障害児を普通学校へ全国連絡会」元代表の徳田茂さん、南越前町の普通学級に通う障害児の保護者、中村晴美さん。
無料。問い合わせは、あいじつの斉藤憲史さん（０９０・１３９１・６８８６）。
朝日新聞 2016年8月14日
相模原市の知的障害者施設で１９人が殺害された事件で、植松聖容疑者が事件前に病院の精神科に措置入院していたことについて、厚生労働省は退院の時期や退院後のフォローが適切だったのか検証を始めた。
どこかで防げなかったのかと誰もが思うだろう。安倍晋三首相からの要請も強く、国民が納得できる改善策を厚労省は迫られている。その結果、安易な隔離収容策の強化につながりはしないか心配だ。
そもそも植松容疑者を精神障害と決めつけるのは早計だ。同じ患者でも医師によって診断が違うことはよくあり、後に精神障害でないことが判明するケースもある。あわてて精神科医療に原因や改善策を求めても本当の解決にはつながらず、精神障害への偏見を招く恐れもある。
植松容疑者は２月に障害者の殺害を「予告」する手紙を衆院議長あてに書き、施設や警察にも同様の発言を繰り返したため、同市内の精神科に措置入院となった。
自傷他害の恐れがある場合に都道府県知事や政令市の市長らの権限で患者を強制入院させる制度で、２人の精神保健指定医はそれぞれ「大麻精神病」「妄想性障害」などと診断した。尿検査で大麻の陽性反応が出たが、大麻取締法には単純使用に対する罰則がなく、医師が警察へ通報する義務もない。１２日後に医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と診断したため退院となった。
措置入院は全額公費で賄われ、かつ人権の制約が大きいことから、入院期間は短縮する傾向にある。明確な精神症状がなくなれば入院させておく理由はなく、退院後に患者を強制的に通院させたり、２４時間監視したりすることもできない。
ただ、地元自治体には退院後に相談支援や福祉サービスにつなぐ制度はある。今回の事件で医療と警察や福祉との連携に問題はなかったのだろうか。厚労省の検討会の焦点でもあり、徹底した検証が必要だ。
一方で、「妄想性障害」のような薬物治療が効かないとされる人を一般の精神科医療の対象として入院治療を施しても、効果は乏しいとの意見も根強い。
２００１年に大阪・池田小で児童８人が殺害された事件では、容疑者の男が精神障害と診断され措置入院の経験があった。だが、正式な精神鑑定の結果、精神障害を偽っている「詐病」だと判断され、後に死刑が執行された。
植松容疑者についても詳細な精神鑑定を経て慎重に検討すべきだ。
相模原事件では動機の形成や事件に至る経緯で未解明なことが多い。先入観を排して事実を積み上げ、地域福祉の役割も含めて総合的な再発防止策を検討すべきである。
毎日新聞 2016年8月14日
