ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者向け空手サロンオープンへ 西宮

2016年07月07日 03時48分35秒 | 障害者の自立

 障害者の就労を支援する、兵庫県西宮市山口町の作業所「ひだまりサロン」が7日、空手サロンをオープンする。障害のある人に、自分のペースで武道を楽しんでもらおうと企画した。指示を視覚的に分かりやすくするため、技を示した独自の絵カードを用意するなど、工夫を重ねる。

 同サロンは、音楽や芸術に特化した作業所として、昨年9月に開所。現在は利用者約10人が、ピアノ演奏や絵画制作などの活動を続けている。

 障害者が習い事をすることは、受け入れ体制や理解が進まず、断られることが多いという。同サロン管理者の藤原愛さん(37)が、心臓に持病がある利用者から「生きていてつらいのは、スポーツができないこと」という声を聞き、開所を決めた。

 空手経験者で初段の藤原さんが指導役を務め、支援スタッフが補助する。藤原さんは「障害のある人にとって、道場は厳しく通いづらいイメージがある。大きな声が出せなくても、体が柔軟に動けなくても安心して通って」と話す。将来的には発表会も予定している。

 レッスンはチケット制で1回千円。知的・発達クラスは月曜、金曜の午後6時半~7時半(12歳以下)▽午後7時45分~9時(13歳以上)。身体クラスは金曜の午後5時半~6時半。女性クラスもある。ひだまりサロンTEL078・201・3728

絵カードや看板の準備を進める、スタッフと利用者

2016/7/5  神戸新聞NEXT


障害者取り押さえ後に死亡 遺族の敗訴確定 最高裁

2016年07月07日 03時42分37秒 | 障害者の自立

 佐賀市の路上で2007年、知的障害のある安永健太さん(当時25)が警察官に取り押さえられた後に死亡し、遺族が佐賀県に約4240万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が1日付の決定で、遺族の上告を退けた。

 昨年12月の二審・福岡高裁判決によると、安永さんは07年9月、自転車で蛇行運転し、佐賀県警の警察官に停止を求められたが応じず、取り押さえられた直後に死亡した。

 裁判では、警察官が安永さんに知的障害がある可能性を踏まえて適切に対応する注意義務を怠ったかが争われ、一、二審は「警察官の対応に違法性があるとはいえない」と判断した。

2016年7月6日   朝日新聞


ALS以外で障害持つ患者も付き添い支援可- 厚労省

2016年07月07日 03時16分16秒 | 障害者の自立

 厚生労働省はこのほど、入院患者が聴覚などの障害を持ち、医療機関の看護師らと意思疎通を図るのに特別な技術を要する場合、患者が雇った支援者が入院中にしばらく付き添うことを認めた。患者が雇った人が入院中に付き添って患者を支援することは基本的に禁止され、重度の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に限り認められていたが、例外の対象を広げた。

 医療保険制度のルールでは、入院中の看護を医療機関の看護師らだけで行うことを原則としており、患者が雇った人が入院中に付き添って支援できるのは、患者がALSで声以外の伝達手段と発話を併用しているか、「実用的発話」を喪失している場合に限っていた。

 しかし、それ以外の患者にも認めるべきとの指摘があることから、厚労省は重度のALS患者のみを例外とする通知を廃止して、新たな通知を出した。この中で、例外の対象を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な障害者」とした。

 新たな通知でも、付き添い支援が認められるのは、医療機関の職員が患者と意思疎通を図るための技術を修得するまでの間のみ。また、付き添いが認められる期間中も、支援者に看護を代替させることはできない。

 ただ、「適切な体位交換の方法を伝えるため、支援者が職員と一緒に直接支援を行う」といったケースは、常態化しなければ、意思疎通を図るための支援の一環と見なすとした。

 さらに、支援者と医療機関との間で治療や療養生活に関する情報を共有するなど、十分に連携するよう求めた。

 現在、市町村などは、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として、意思疎通を図るための支援者の派遣などを行うことになっている。同省の担当者は、新しい通知により、障害者が支援者を入院中も活用しやすくなるのではないかと話している。

2016年07月05日   キャリアブレイン

障害児支援で白書作成

2016年07月07日 03時11分31秒 | 障害者の自立

施設実態や家族の声

 重い障害のある子どもを支援する団体と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5日、全国の障害児向けデイサービス施設の実態や家族の声を取りまとめた「重度の障がいを持った子どもたちの地域生活白書」を発表した。

 支援団体は名古屋市に事務局を置く「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」。白書では、施設で「機能訓練担当職員」が不足していると指摘。事業者が人材確保に苦労し、結果的に施設の設立が困難になっている状況を示した。

 白書に関する問い合わせは、全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク事務局、電話052(661)1811。

 2016/7/5  BIGLOBEニュース


障害福祉に役立てて 佐賀LCが県に寄付金

2016年07月07日 03時04分55秒 | 障害者の自立

 佐賀ライオンズクラブ(祖岩亨道会長、65人)は6月29日、県の障害福祉の取り組みに役立ててもらおうと、寄付金10万円を県に贈った。

 同クラブの県への寄付は昨年に続き2回目。4月に佐賀市大和町で93人が参加して開いた「佐賀ライオンズクラブ障害福祉支援チャリティーゴルフ大会」の収益の一部を充てた。贈呈式で祖岩会長は「昨年に引き続き、障害者の方々の暮らしの役に立つことができればうれしい」と話した。県健康福祉部の竹中郁子副部長は「障害者と家族が安心で安全に過ごせるまちづくりに生かしたい」と感謝を述べた。

 県は、昨年の寄付金を障害者とその家族が悩みや困り事を相談できる県内の窓口を一覧にまとめたパンフレットの作成に活用した。今回の寄付金は、県が掲げる「子育てし大県」のテーマに基づき、障害のある子どもたちのために活用する方針。

 県健康福祉部の竹中郁子副部長に寄付金を手渡した佐賀ライオンズクラブの祖岩亨道会長(右)=県庁
 
2016年07月06日   佐賀新聞