障害者ら刺され１９人死亡２６人負傷、男逮捕 相模原

相模原市緑区千木良（ちぎら）の障害者施設「津久井やまゆり園」で２６日未明、刃物を持った男が入所者らを襲い、１９人が死亡、２６人がけがをした事件で、神奈川県警に殺人未遂などの容疑で逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）が、「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺した」と供述していることが県警への取材でわかった。県警は植松容疑者が身勝手な動機から、重度の障害者を狙って事件を起こしたとみて調べる。県警は２７日、容疑を殺人に切り替え、横浜地検に送検する。

相模原の殺傷事件

　警察庁によると、平成元（１９８９）年以降、最も死者の数が多い殺人事件となった。消防や県などによると、亡くなったのはいずれも入所者で、４１～６７歳の男性９人と、１９～７０歳の女性１０人。２６人のけが人のうち、重傷者が１３人に上るという。けが人には職員２人も含まれていた。

　植松容疑者の逮捕容疑は、２６日午前２時ごろ、同園で入所者の女性（１９）を刺して殺害しようとしたというもの。県警の調べに対して容疑を認め、「障害者なんていなくなればいい」とも話しているという。

　植松容疑者は東居住棟の１階東側の窓をハンマーで割って施設に侵入し、結束バンドを使って施設職員を拘束。所持していた包丁やナイフを使い、次々に入所者を刺したという。

　津久井署には午前３時ごろ１人で出頭。この時に持参したかばんには、血が付いた刃物３本が入っていた。また、乗ってきた車の後部座席からは、少量の血液が付いた結束バンドも見つかった。

　同園は、県が設置し、指定管理者である社会福祉法人かながわ共同会が運営している。植松容疑者は今年２月までこの施設で働いていた。

　同園は神奈川県北西部にあり、東京都や山梨県との境に近い。県などによると、知的障害者ら１４９人が長期で入所中。敷地は３万８９０平方メートル、建物は延べ床面積約１万１９００平方メートル。２階建ての居住棟が東西に２棟あり、２０人ずつが「ホーム」と呼ばれるエリアに分かれて暮らしていた。

　津久井やまゆり園は東京都と山梨県の境に近い神奈川県北西部にあり、ＪＲ中央線の相模湖駅から東に約２キロ。山あいにあり、相模川を挟んだ対岸には遊園地「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」がある。

　県などによると、４月末現在で１０～７０代の知的障害者ら１４９人が長期入所中。敷地は３万８９０平方メートル、建物は地上２階建てで延べ床面積約１万１９００平方メートル。居住棟が東と西に計２棟ある。２０人ずつ「ホーム」とよばれるエリアに分かれて暮らしていたという。

　夜間も職員を１棟あたり少なくとも２人配置し、園の正門や居住棟の入り口はそれぞれ施錠されている。県の説明では、建物内に入ったとしても各ホームに自由に行き来はできないという。すべての鍵を開けられるマスターキーを持っている職員はいないという。

　園は１９６４年に県立の障害者支援施設として開設された。２００５年から指定管理者の社会福祉法人に運営を委託している。

 

 

殺傷事件があった「津久井やまゆり園」

2016年7月26日　　23時38分　　朝日新聞デジタル

保証人なしで賃貸契約 障害者や高齢者支援

「すまいサポートさが　プロジェクト」始動

　保証人を頼める人が周りにおらず、賃貸住宅を借りることが困難な障害者や一人暮らしの高齢者らを支えたいと、佐賀県内の公益財団法人などが「すまいサポートさがプロジェクト」を始めた。保証人がいなくても賃貸契約を結べる保証システムを広めるとともに、孤独死などを防ぐ見守り体制づくりも目指している。

　支援事業を発案したのは、障害者を対象にしたビジネススクール「ユニカレさが」（佐賀市）代表の大野博之さんと、教え子で障害者を雇用する見守り会社「スロープ」（同）を立ち上げた中尾彰宏さん。社会的に立場の弱い人が安心して暮らすためのビジネスモデルとして考えた。事業は、県の「ＣＳＯ提案型協働創出事業」に採択されている。

　計画によると、事業の中心となるのは公益財団法人・佐賀未来創造基金などが立ち上げた賃貸保証会社「すまサポさが保証」。障害者らが賃貸住宅を借りる際に保証人代わりとなる。家賃滞納が発生した場合は、すまサポが立て替える。

　一方、すまサポなどの共同事業体は、協力してくれる不動産会社に初回保証委託料の１０％を佐賀未来創造基金に寄付するよう依頼。これをもとにスロープのスタッフである障害者が入居者宅を見回り、トラブル発生時には警備会社が対応する。

　事業は本年度、佐賀、小城、神埼の３市の賃貸住宅約３万９千戸を対象にスタートする。事業代表の大野さんは「軌道に乗せるには、この家賃保証制度を利用してくれる不動産会社の参画が不可欠」と強調。「不動産で地域貢献できる全国初の試みとして育てていきたい」と話している。問い合わせはスロープ、電話０９５２（６５）４８８５。

2016年07月26日　　　佐賀新聞

「津久井やまゆり園」とは

神奈川県障害福祉課と施設のホームページによりますと、「津久井やまゆり園」は、神奈川県が設置し、社会福祉法人の「かながわ共同会」が運営している知的障害者の入所施設です。

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敷地面積は、およそ３万８９０平方メートルで、園の北東側に正門があり、その南に事務所や診療所などが入っている管理棟があります。さらにその南に居住棟があります。居住棟は東と西の２つに分かれていて、このうち東の居住棟は、１階が女性、２階が男性と女性の居住スペースになっています。また、西の居住棟は、１階、２階ともに男性の居住スペースになっているということです。このほか敷地内には、作業棟やちゅう房棟、グラウンドや屋外プール、体育館なども設けられています。

施設では、障害者の食事や入浴などの介助といった「施設入所支援」や、日常生活の支援に合わせて軽作業などの生産活動や創作活動の機会を提供する「生活介護」を行っているということです。また、一時的な入所サービスの「短期入所支援」もあり、１日当たり最大で１０人が利用できるということです。

神奈川県によりますと、施設に長期入所している人の数は、先月末の時点で１９歳から７５歳までの男女１４９人、また、短期入所している人は８人で、合わせて１５７人が、いずれも居住棟で生活を送っていたということです。全員が知的障害者で、中には身体障害や精神障害がある人もいるということです。１４９人の長期入所者のうち、男性が９２人、女性が５７人で、年齢別に見ますと、１０代が２人、２０代が１２人、３０代が１８人、４０代が４９人、５０代が２８人、６０代以上が４０人だということです。
このうち、３０年以上入所している人が３２人いて、最も長い人で５２年余り入所しているということです。また知的障害の程度別では、最重度は６１人、重度は４５人、中度は１０人、軽度は１人、その他が３２人となっています。

施設には２４時間態勢で職員が常駐していて、夜間は合わせて８人が当直に当たっているほか、警備員１人が管理棟の休憩室にいたということです。

居住棟は２棟

ＮＨＫが入手した「津久井やまゆり園」の見取図によりますと、施設に入所している障害者が生活している居住棟は、「東」と「西」の２棟あり、いずれも２階建てです。
各階に２人部屋が１６、１人部屋が８つ、それぞれ設けられていて、神奈川県障害福祉課によりますと、入所者は、それぞれの居室に分かれて自由時間を過ごしたり、眠ったりしているということです。
また、各階には、食堂やトイレ、浴室が設けられていて、入所者は、およそ２０人で１つの「ユニット」と呼ばれるグループに分かれて、食事や入浴をするなどの共同生活を送っていたということです。
「ユニット」は合わせて８つあり、それぞれ、担当の職員が決められているということです。
職員は、各階に１部屋設けられている「指導員室」に常駐し、夜間は、２人の職員が当直に当たり、入所者のケアなどに当たっているということです。
居住棟は、夜間は、施錠されているということで、県が「津久井やまゆり園」を運営する社会福祉法人から聞いたところによりますと、逮捕された男は、東の居住棟の１階のガラスを割って侵入したとみられるということです。

7月26日　　　NHK

ゲーセンは高齢者の「憩いの場」へ…カプコン、介助士配置、血圧計も用意

　若者の集まる場所として定番の一つだったゲームセンターが、高齢者の憩いの場としても利用されている。運営する企業はサービス介助士の資格を持つ店員を配置したり、血圧計を用意したりと「お年寄りが居心地のいい空間」づくりに工夫を凝らす。「ポケモンＧＯ」などのスマートフォン向けゲームの普及や少子化で若者の利用が減る中、新たな客層として高齢者を引き寄せたい考えだ。　

つながり求めて

　滋賀県草津市の商業施設でカプコンが運営する「ゲームランド草津店」。あちこちで高齢者がゲームに興じていた。人気があるのは、メダル落としやスロット、アームで賞品をつかみ取るクレーンゲームだ。

　週に２、３回は来るという同市内在住の男性（８３）は「家にいてもしようがないし、ここにいれば気が休まる。メダルが少しでも出ればうれしいからね」と話した。

　同店は平日の１時間で多いときは約５０人の利用客があるが、そのうち１５～２０人は高齢者という。カプコンによると、全国のゲームセンターで高齢者の来店は約５年前から増え始めた。

　同社広報は「高齢者はさまざまな形で社会とのつながりを求めており、ゲームセンターがそうしたニーズに応えられる場と認められているのでは」と話す。

介助士の資格も

　「高齢のお客さんでも長時間いてくれるような空間づくりを目指している」と語るのは、同店の古田幸宏店長（３４）。約５年前、高齢者や障害者の手助けについて講習を受け、サービス介助士の資格を取得した。

　心がけているのはコミュニケーション。「初心者に遊び方を教えるだけでなく、一緒に喜んだり、悔しがったりするのが大事」。

　カプコンは、全国で運営するゲームセンターなどのアミューズメント施設約３５店で、平成２４年から介助士の資格取得を推進。１店１人以上の有資格者を置く方針をとっている。

市場規模は縮小傾向

　全国で約１４０店舗を運営するタイトー（東京）では、お茶の提供、老眼鏡の貸し出し、血圧計の設置などのサービスを行っている。愛知県稲沢市の店舗では毎日午後３時にラジオ体操を行い、健康維持に一役買っている。

　「設置するゲーム機の種類を大きく変えることまでは考えていない」（同社広報）というが、ビデオゲームに熱中する若者が目立ったかつての雰囲気は、変わってきているようだ。

　日本アミューズメント産業協会によると、全国のアミューズメント施設の売上高にゲーム機販売額を加えた市場規模は縮小傾向。２６年度は前年度比７・６％減の５８３３億円だった。家庭用ゲーム機に加えヒット作が相次いだスマホゲームの影響で、若年層を中心にゲームセンター離れが進んだとみられる。

　一方で、孫を連れた高齢者や家族連れは多くなっているという。アットホームで気軽に楽しめる空間づくりがゲームセンター運営の鍵を握っている。

ゲームセンターで遊ぶ高齢者。店員が積極的に声をかける

 

2016.7.25 　　　産経ニュース

＜訪問介護＞災害時サービス維持 ＢＣＰ策定

　東日本大震災を教訓に、大規模災害時に要援護者を支えるための「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する動きが福祉分野で広がっている。仙台市の障害者支援団体「ＣＩＬたすけっと」は、在宅障害者向けの訪問介護サービスを維持できるようＢＣＰで代替スタッフの確保策などを定める予定。福祉サービスの停滞は、利用者の命や健康に関わる場合もあるだけに、専門家は一層の普及が必要と指摘する。

＜苦い経験教訓＞
　訪問介護サービスのＢＣＰは、たすけっとのメンバーが運営するＮＰＯ法人「地域生活オウエン団せんだい」が本年度、策定に着手。年度内の完成を目指す。在宅介護分野の取り組みは全国でも珍しいという。
　きっかけは、震災時にサービス提供が困難になった苦い経験だ。約４０人いるヘルパーは、自宅が被災したりガソリンを確保できなかったりしたため、半数が約２カ月間活動できなかった。利用者が孤立し、体調を崩すケースもあった。
　オウエン団理事長の杉山裕信ＣＩＬたすけっと事務局長は「外部支援者との連携も十分でなかった。災害時もサービスを最大限継続できる体制を築きたい」と狙いを語る。
　ＢＣＰには代替の要員と拠点の確保策、安否確認や物資調達の方法などを盛り込む予定。スタッフらの声を計画に反映させようと、市内で今月１、２の両日に開いたヘルパー研修会では、大地震が起きた想定で１７人いる利用者への対応策を話し合った。

＜在宅遅れ気味＞
　ＢＣＰを策定する福祉関連事業所は増えているが、企業などに比べてまだ少ない。内閣府が２０１２年に行った調査でも「作成済み」「作成予定」とした施設は２９．７％にとどまった。
　福祉分野のＢＣＰに詳しいＮＰＯ法人ゆめ風基金（大阪市）の八幡隆司理事は「障害のある人ほど災害時は手厚い支援が必要だが、福祉の現場は多忙で対策が追い付いていない」と指摘する。
　入所・通所施設と比べて在宅介護事業の取り組みはさらに遅れ気味。八幡理事は「利用者にとって訪問サービスは水や電気と同じライフライン。たすけっとの取り組みが全国のモデルになってほしい」と期待する。

ＢＣＰ策定に向け、災害時の問題点を話し合う地域生活オウエン団せんだいのヘルパーと利用者ら

2016年07月26日　　　河北新報