【新得】障害者の自立を支援する町内初の就労継続支援Ａ型事業所「ココロコ十勝」が２９日、西２南７の同事業所で開所式を行った。障害者総合支援法に基づくＡ型事業所は、障害者と雇用契約を結び、最低賃金を保証するのが特徴だ。
名寄市内で障害者就労支援事業所を経営していた土井雅史さん（４２）が社長を務める株式会社「ピークス」が運営。同社は町民からの要請を受け、２年前に拠点を新得に移して開設準備を進めてきた。町も、所有する倉庫を改修して昨年１１月に土地を含めて貸与するなどして支援した。
事業開始は７月１日からで、利用者（定員２０人）を募集。町内や近郊の契約農場で繁忙期の農作業を補助するほか、ホテルや事業所での軽作業、事務代行などの仕事を予定している。
開所式には浜田正利町長や福祉関係者ら３５人が出席。土井社長は「利用者にここで仕事を覚えてもらい、一般企業などに就職できる環境をつくっていきたい」と述べた。問い合わせはココロコ十勝（電）０１５６・６７・７３７８へ。
2016年07月03日 北海道新聞
東京都練馬区の久木崎昭さん（３８）は生まれながらの全盲だ。１５年ほど前からエレクトーン（電子オルガン）に魅せられて、地域の小学校などで演奏している。
だが、全盲者が多機能のエレクトーンを演奏する場合、音色やリズムなどを切り替える無数のボタンや、タッチパネル式ディスプレーの操作が問題になる。久木崎さんは「ディスプレーの縁には縦７段、横８列を示す凸マークがあり、刻みの分かるジョグダイヤルもあるので、慣れれば使えます」と話す。
ヤマハは、障害のある人でも楽器の演奏を楽しめる、音楽の「ユニバーサルデザイン化」を追求している。電子ピアノ「クラビノーバ」の一部の機種には、同社のサイトからプログラムをダウンロードすれば、ボタンの操作に応じて選択した内容を読み上げる、視覚障害者向けの音声ガイド機能を用意している。
残念ながら、エレクトーンには、まだそのような機能はない。「例えばスマートフォンの音声認識機能を介してリズムや楽器の選択などを声で指示できるようになれば、視覚障害者ももっと簡単にエレクトーンが弾けるのではないかと思います」と久木崎さん。
視覚障害者には使えないタッチパネル式の切符販売機のように、時に多機能化は障害者を置き去りにしてしまうことがある。ヤマハさんの次の頑張りに期待したい。
■人物略歴
１０歳で両目を失明した全盲記者。１９８６年、毎日新聞社入社。点字毎日編集部を経て、９８年から人に優しい社会の仕組み「ユニバーサルデザイン」をテーマにネットコラムを配信。５４歳。
毎日新聞 2016年7月2日
発達障がいのある人に、教育の充実、社会的障壁を取り除くことなどが強化された改正発達障害者支援法が5月成立しました。法改正に当たっての公明党の取り組みについて、日本発達障害ネットワーク副理事長である大塚晃・上智大学教授に語ってもらいました。
発達障害者支援法は2005年4月に施行されて以来、今回、約10年ぶりの法改正となります。法改正では、発達障がい児に対して、教育現場での個別の支援計画や指導計画の作成を法律上に明記しました。これは支援法の成立段階から訴えてきたことで、当時から一緒に取り組んでくれた公明党には感謝しています。
支援法ができたことによって、発達障がいが国や自治体の支援対象にきちんと位置付けられました。一方で、この10年で新たな問題も見えてきました。例えば司法の問題です。コミュニケーションが苦手な発達障がい者は、さまざまな誤解を生んでしまうことがあります。このため、法改正では「司法の手続きにおける配慮」が盛り込まれ、障がいの特性に応じた意思疎通への適切な配慮が行われます。
公明党の議員は、支援法の成立前から関わっていただきました。公明党が福島豊衆院議員（当時）を中心に発達障がいの問題を取り上げたことで、超党派の議員連盟が立ち上がりました。公明党の原案が法律の土台になっており、果たした役割はとても大きいと思います。福島氏の後、09年に議連の事務局長を引き継いだ高木美智代衆院議員も発達障がいの課題解決に汗を流してくれています。
今回の法改正に当たっても、公明党が中心となり、7回にわたり11団体との意見交換の場を設ける姿を見て、他の議員にはない熱意を感じました。法改正において立役者と言っても過言ではありません。
時代が変われば求められるものも変わってきます。その変化に的確に応えるためには、現場の声に耳を傾けることです。公明党議員は障がいを持った本人だけでなく、親や関係者など一人一人の声をよく丁寧に聴いてくれます。障がい福祉分野の課題を地道に一つ一つ取り組んでいます。熱心に勉強もしており、その誠実な姿勢で、引き続き、障がい福祉の分野における政策づくりの中心を担ってもらいたい。
障がい者の分野は、年金、介護、医療などと比べると、マイナーな世界かもしれません。しかし、公明党は仮に少数の声でも、そこに手を差し伸べて、本人や家族と共に一緒に政策を前に進めてくれます。その姿勢が公明党らしさであり、公明党がいれば安心できます。だからこそ、いろいろな人から信頼を得られるのではないでしょうか。
公明新聞：2016年7月2日
「ちりめん街道」に近い与謝野町後野に障害者が機（はた）を織る工房、手（て）機（ばた）工房が完成し、お披露目会が開かれた。障害者の就労の場になるとともに、地域活性化につながる施設としても期待されている。
手機工房は約７０平方メートル。織機３台が備え付けられている。元織物の工場だった建物を地元で丹後ちりめんなどを製造・販売している柴田織物などが借りて、障害者の就労を支援しているＮＰＯ法人「みらい」（与謝野町）が中心になって、昨年冬から改装を進めてきた。
「みらい」につながりのある４人が月曜から金曜まで働き、京都市の西陣織の技術者が週に数回通って技術指導をするという。
「みらい」の吉田真也事務局長は「丹後ちりめんの担い手不足の解消につながるとともに、障害者が誇りをもって働ける場所づくりにつながれば」と話している。また、柴田織物の柴田祐史代表は「週末にはカフェにするなど、ちりめん街道を訪れた観光客の休憩所としての活用も考えていきたい」と話していた。
2016.7.2 産経ニュース
社会福祉法人閑谷福祉会（岡山県和気町日笠下）は、発達障害や知的障害者らが対象の障害者福祉サービス事業所「にじいろスクエア・せとうち」を瀬戸内市邑久町山田庄に開所した。各種の通所事業や短期入所に対応する事業所で、中でも東備地域では初となる未就学児（５歳児まで）を受け入れる児童発達支援センターを設けた。
同事業所は保護者らのニーズを踏まえ、乳幼児から成人まで一貫支援できる体制を整備。児童発達支援（定員２０人）のほか、就学児（６～１８歳）の放課後等デイサービス（同２０人）、１８歳以上が軽作業に携わる生活介護（同２０人）、日中一時支援（同若干名）といった通所サービス、今秋以降にスタートする短期入所（同６人）の各事業を行う。
邑久中学校（同市邑久町山手）そばに、鉄骨平屋１０８１平方メートルを新設。児童発達支援センターの３部屋、他の４事業用に各１部屋はじめ、短期入所向けの個室４部屋、調理室、食堂、ホール、中庭遊戯場などを備える。運営は介護士や保育士ら約３０人が当たる。
このうち、東備地域で初の児童発達支援センターは、保育士や児童指導員などのスタッフ１０人が常駐。支援計画に基づき、食事や着替えといった生活習慣、友人との関わり方などを教えていく。
中島健一所長は「利用者や地域から信頼される福祉拠点として役割を担っていきたい」と話している。
閑谷福祉会は１９８６年設立。和気町、赤磐、瀬戸内市、岡山市東区瀬戸町でグループホームや障害者支援施設などを運営しており、にじいろスクエアは１２カ所目。
児童発達支援センターなどを備えた「にじいろスクエア・せとうち」
