共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、視覚障害者から、番号が確認できないとの苦情や相談が総務省などに相次いでいる。
点字に代わって番号を知ることができる音声コードがあるものの、目で見ないと印刷位置が分からないためで、総務省は各自治体に対応を求める通知を出した。相談を受けた「日本盲人会連合」（東京）は、総務省に緊急の要望書を提出し、申し出があった場合は点字の通知書を発行するなど改善を求めた。
「どこに音声コードがあるのかもわからなかった。家族に読み上げてもらって、やっと番号が確認できた」。「福岡県盲人協会」会長の小西恭博さん（７９）（朝倉市）は、１１月末に通知カードを受け取った際のことを振り返った。
身体や知的、精神に障害のある人が、地域で生きていくための支援拠点「えんぴつの家」（神戸市中央区南本町通５）が開設から３０年を迎えた。泣いて、笑って、また泣いて、少しずつ活動を大きくした。現在は社会福祉法人としてパン工場やグループホームなど１１事業所を運営する。毎月１回、計３６７号発行された「えんぴつの家だより」から、この３０年間を振り返る。（木村信行）
■出発
〈わたしたちは、みんなと同じ学校へ行き、地域に生き抜きます！〉（１９８３年６月、号外）
えんぴつの家建設の募金を呼び掛けるビラの一文だ。発起人は、初代理事長となる故・玉本格さん。４１年間の教員生活を養護学校長で終え、障害者と地域住民が共生する拠点づくりに奔走した。
当時は、施設ではなく地域で生きたいという障害者の願いと、養護学校ではなく普通学校に通わせたいという親や教員らの運動が呼応し、全国的なうねりになっていた。
玉本さんが退職金で購入した土地に８５年、市民からの募金３千万円でビルを建てた。
「共生会館」にしようという案もあったが、「狭いところにすーっと伸びるんやから、えんぴつの家や」と声が上がり、名前が決まった。
１階にパン工場、２階は織物工房、３階は事務所と相談室。仲間が集う交流拠点になった。
一方で「働く場がない」「もっと地域で生きられる場を」－と切実な声も絶えなかった。
９１年、自宅にこもりがちな障害者が通う「六甲デイケアセンター」（神戸市東灘区）を開設。さらに、男性の知的障害者４人が共同生活するグループホーム「たろう」（同市長田区）など４拠点を相次いで開設した。
■転機
〈今こそ、地域で共に生きるチャンスだ〉（１９９５年４月、１２７号）
阪神・淡路大震災で、神戸市長田区にあった「ライフデイケア」が全壊。えんぴつの家本部とほかの拠点は無事だったが、ライフの目前に火事が迫り、周辺家屋の大半が壊滅するなど、被災地のど真ん中で手探りの復旧活動が始まった。
ライフデイケアの利用者は垂水養護学校で１４４日間、避難生活を続けた。全国から駆け付けたボランティアの宿泊基地となったえんぴつの家本部には毎日十数人が寝泊まりし、地域で暮らす障害者の安否確認に奔走。その後、「被災地障害者センター」が結成され、被災地で暮らす障害者７００人以上の個別訪問と生活支援を引き継いだ。
■連携
〈グループホームは「施設」ではなく「家」です〉（２０１１年１０月、３１７号）
震災で痛感したのは、「いざというとき、支えになるのは近所付き合い」という思いだった。
２０００年、廃校された吾妻小の旧校舎を利用した「神戸市立自立センターあずま」（同市中央区）の運営を市から受託。さらに、「小学校区ごとに障害者の拠点１カ所」を目標に掲げ、ほかの団体とも連携してグループホームの立ち上げに取り組んだ。自立生活をする障害者を支援するヘルパー派遣事業にも乗り出した。
現在、えんぴつの家は１１事業所を運営。延べ１０７人の障害者が利用している。相談も受け付ける。えんぴつの家ＴＥＬ０７８・２５２・０１０９
３０周年を迎えた「えんぴつの家」
2015/12/28 神戸新聞
・就労のワンストップサービス提供へ
2013年度の障害者雇用促進法改正により、障がい者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられた。この引き上げに伴い、18年4月1日から法定雇用率の算定に新たに精神障がい者が加わることになり、障がい者を雇用する義務がある企業の精神障がい者雇用率の上昇が見込まれている。
これを背景に、人材サービス大手テンプホールディングス＜2181＞傘下のフロンティアチャレンジは精神障がい者雇用の為のワンストップサービスを16年1月より開始する。雇用の創出から就労後の職場定着までを一貫してサポートするという。
精神疾患の患者数は年々増えているにも関わらず、職場や世間での理解が進まず、就労が難しくなったり、就労しても短期退職に終わっていることが多い。しかし法改正による雇用促進により、この問題を真正面から取り組むべき時期が到来している。
厚生労働省が発表した「平成27年障害者雇用状況の集計結果」によれば、15年6月1日の集計時点で、従業員数50人以上の障がい者雇用義務のある企業での精神障がい者の雇用状況は対前年比25.0%増、3万4000人超となっており、精神障がい者の雇用が拡大しているのがわかる。
同社はこのような18年度の改正法施行予定と精神障がい者の雇用拡大を受け、業務の創出と受け入れの準備、求職者と企業求人のマッチングや就労後の職場定着まで、精神障がい者の雇用・求職関連のフルサポートを行う。
例えば、身体障がい者についてはバリアフリーや補助器具の用意などで対応できるが、精神障がいについてはこうした物理的な方法でのサポートでは対処が難しい。精神障がい者の障がいの特性を見極めた上で新たに職務内容を決定するなど、異なるアプローチが必要になるが、同社はそうした点も考慮して支援していくという。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によれば、精神障がいの定義は5条で「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」とされている。
この中に現在社会問題となっているうつ病も入り、アスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害(ADHD）などの発達障害も状況によっては対象となり得る。
上記のような精神障がいが世間一般に認知され始めてから日はまだ浅く、ここ数年でようやく社会全体の理解の必要性が叫ばれているが、いまだ職場や学校、家族から理解を得られず、社会的・精神的に孤立する精神障がい者が後を絶たない。
こうした現状を打開するには、まず個人が所属する職場や学校などの団体が率先して精神障がいについて学び、理解して、障がい者を受け入れる体制が不可欠である。
2015年12月28日 エコノミックニュース
視覚障害者のランニングなどを支える「伴走・伴歩」の体験会が２７日、松本市の市総合体育館であった。安曇野市が拠点のランニングクラブのコーチ大谷拓哉さん（４８）＝松本市＝が企画し、約４０人が参加。大谷さんは本年度中に「松本伴走部」（仮称）の立ち上げを考えており、視覚障害のあるランナーを支える環境整備につなげる。
大谷さんは２０１３年、長野マラソンに出場し「視覚障がい者の部」のランナーを支える伴走者の存在を知った。昨年から、松本市の小林稔さん（４５）の伴走者を務める。小林さんは、２００２年ソルトレーク、０６年トリノの両冬季パラリンピックのノルディックスキー競技に出場。ランニングにも取り組み、１５００メートル走で障害者の全国大会出場経験がある。
県視覚障がい者マラソン協会によると、県内には伴走の登録者が約１００人いるが、中信地方は１０人程度。大谷さんは仕事で練習できないこともあり、伴走できる人を増やせないかと考えた。
体験会で、参加者はアイマスクを着けた人や視覚障害者とペアになり、長さ約５０センチのロープを互いに持って走った。大谷さんと小林さんは「事前にカーブや段差などの情報を伝えてあげるといい」などと助言。伴走者に関心があり参加した松本市の会社員大石昭弘さん（５１）は「慣れとペアの信頼関係があれば、何とかできる」と話した。
大谷さんは「視覚障害のある人が表に出られる環境をつくりたい」とし、「伴走部」の協力者も募っている。問い合わせは大谷さん（電話０９０・７２８７・４８０７）へ。
ペアの片方がアイマスクを着け、互いにロープを持って走った視覚障害者の伴走・伴歩体験会
12月28日 信濃毎日新聞
内容は第一部の基調講演が文京学院大学人間学部の松爲信雄教授による「改正障害者雇用促進法への対応」 ～雇用差別の禁止と合理的配慮～。
第二部の講演が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部東京障害者職業センター所長の井口修一氏による「知っておきたい障がい者雇用の制度と現状」。
同大教授の松爲信雄氏は障がい者福祉政策分野で選出された一億総活躍国民会議民間有識者メンバー議員で、障がい者雇用の第一人者として知られている。
厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会委員、文部科学省特別支援教育総合研究所運営理事外部評価委員長、日本職業リハビリテーション学会顧問でもあり、また著書『発達障害の子どもと生きる』（株式会社幻冬舎）など発達障がい者支援の専門家としても著名である。
井口修一氏は同支援機構入社後、大阪、徳島などの地域障がい者職業センターで障がい者職業カウンセラーとして勤務した後、福岡、千葉の地域障害者職業センターの所長、機構本部勤務を経て2015年から現職。厚生労働省の「地域の就労支援の在り方に関する研究会」委員(2013年)を務めた障がい者雇用のエキスパートだ。
時間は14時～16時。参加費無料。会場は文京学院大学本郷キャンパス仁愛ホール にて。定員400名（定員になり次第締め切り）問い合わせ、申し込みは同校ホームページ、また電話、FAXで。文京学院大学（学校法人文京学園 法人事務局総合企画室）まで。
2015年12月26日 障害者雇用インフォメーション
