障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ

「合理的配慮サーチ」のホームページ

　内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。

 　事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。

 　13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（民間事業者は努力義務）づけた。

 　合理的配慮の具体例としては公共交通を利用する時の職員による手助け、筆談・読み上げなどがあるが、障害特性や具体的な場面によって異なる。

 　各省庁が定める行政機関向けの「対応要領」、所管領域の民間事業者向けの「対応指針」にも盛り込まれるが、例示に過ぎない。また、合理的配慮の実施に伴う負担が過重である場合は、義務は発生しない。義務に違反した事業者に主務大臣が指導することも規定されているが、実際に指導するのは例外的だとみられている。

 　内閣府は、合理的配慮は日本ではまだなじみの薄い概念だとみて検索サイトの立ち上げを準備していた。

2015年12月15日

障害者差別なくそう 体験基に事例集

　仙台市は、市内の障害者から募った差別の体験談を集めた冊子「障害のある人もない人も暮らしやすい仙台を目指すための事例集」を発行した。障害者に必要な配慮の具体例もイラスト付きで紹介し、理解促進を図る。市は障害者差別解消条例（仮称）の来年４月施行を目指しており、条例と併せて差別の解消に取り組む。

　Ｂ５判、３４ページ。実際にあった差別を９例掲載した。車いす利用というだけで飲食店への入店を断られた例や、盲導犬とタクシーに乗ろうとしたら「犬はお断り」と拒否された例を挙げた。アパートを借りる際に「精神障害の人には貸せない」と言われた例も記した。
　東日本大震災の際、避難所に張り出された連絡事項に気付かなかった視覚障害者のケースも取り上げ、「音声による情報提供も必要だ」と対応策を示した。
　障害者の体験談を募集したのは昨年７～９月。障害者が差別と受け止めた５２８例と、「買い物の際に筆談で商品説明をしてくれた」（聴覚障害者）など周囲の配慮に助けられたという６８例が集まった。
　冊子は１万５０００部作成され、市役所や区役所、総合支所で配布している。専用の読み取り機に当てると、内容が音声で聞こえるＳＰコードも付いている。
　市は障害者差別解消条例案を来年の市議会２月定例会に提出する。障害企画課は「条例とともに事例集を活用し、障害があってもなくても生活しやすい地域づくりを進める」と話す。

カラーのイラストで分かりやすく紹介した冊子

2015年12月21日      河北新報

受け入れ先の拡充急務 県内、重度の重症心身障害者

　重症心身障害者の中で、特に障害が重い人の受け入れ先が県内で不足している。約１８０人の対象者に対し、入所施設はわずか４施設、計３９床。背景には、高い知識と技術を持つ人材の不足や、手厚いサービスに報酬が見合わず経営が困難なことがある。県や国は人材育成事業や公的施設の増床に乗り出す方針。国は短期入所に対する報酬加算の引き上げも検討している。重い障害がある人をいかに支えるかが問われている。　

 　重度障害者７人が入所し、短期入所用のベッドも２床備える矢巾町の医療型障害児入所施設みちのく療育園は、６月に２部屋を増設した。だが看護師や介護士の確保が難しく、受け入れは拡大できずにいる。

　２０年以上重度障害者と家族の悩みに向き合ってきた盛岡市の県立療育センターの品川由美子主任相談支援員は「事業所は赤字ぎりぎりの経営で、重度の方に対応できる介護士の育成や看護師の確保に手が回っていない」と指摘。「介護士の研修への補助金や、需要が大きい短期入所の拡大が必要」と訴える。

　現状を受け、県は本年度から、県内９カ所で看護師らを対象に重度障害者のケアを学ぶ研修事業を実施する予定。県立療育センターは盛岡市手代森から矢巾町に２０１７年までに移転新築し、原則１８歳以下に限られるが重度障害者の入所受け入れを現在の９人から２０人に増員する。

 (2015/12/21)     岩手日報

障害者向け飲食店紹介の口コミサイト 日本財団

　日本財団は２１日、障害者や高齢者が利用しやすい飲食店を紹介する口コミサイトの運営を来年４月に始めると発表した。入り口の段差の数や多機能トイレの有無をスマートフォンなどで利用者に入力してもらう。平成３２（２０２０）年までに１００万件の口コミの掲載を目指す。

　東京五輪・パラリンピックで来日する選手や観客にも利用してもらえるよう、英語版も設ける。システム開発を手掛けたベンチャー企業、ミライロ（大阪市）の垣内俊哉社長は「共有した情報はベビーカーを使う子育て世代にも役立つ」と話している。

　また日本財団は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と協力し、同年に東京都内で障害者芸術祭や障害者サミットを開くことを明らかにした。

口コミサイトの機能について説明するミライロの垣内俊哉社長

2015.12.21      産経ニュース

＜車の警報音義務化＞障害者の事故撲滅期待

　可決されたのは、障害者の権利擁護に関する「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」。県は、交通安全について定めた部分について、車に装置が搭載されているときは、用いなければならないことを明記した。罰則規定は設けない。条例は来年４月１日の施行だが、警報音装置の部分は年内にも施行される見通しだ。

　県警交通企画課などはこの日の午後、松茂町の県運転免許センターで「交通安全対策推進会議」を開いた。

　県や「徳島の盲導犬を育てる会」など１０団体の代表者約２０人が参加し、チラシや同センターでの講習などを通じて条例を広く知ってもらう努力をしていくことを決めた。

　県トラック協会の郡信彦専務理事は「警報音を騒音だと感じる人もいる。どのようにして理解してもらうかが課題だ」と話した。

　◇悲劇の事故忘れない　パネル展

　山橋さんとヴァルデスを追悼するパネル展が、松茂町の県運転免許センターで開かれている。来年１月１８日まで。

　交通弱者への理解を深めようと「徳島の盲導犬を育てる会」などが事故後、県内各地で開催しており、今回が５か所目。山橋さんとヴァルデスが一緒に学校を訪問したり、阿波おどりを楽しんだりする様子を撮影した写真パネル１５点のほか、歩行者と犬用の反射材なども紹介している。

　同会理事長の竹内安彦さん（７７）は「多くの人に見てもらい安全運転を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

　土曜と祝日、２９日～来年１月３日は休み。無料。問い合わせは同会（０８８・６２５・７７００）。

山橋さんとヴァルデスの活動を伝えるパネル展（松茂町で）

2015年12月22日      読売新聞