ＳＯ１０年、障害者も共に フロアホッケー連盟シンポ

　ＮＰＯ法人日本フロアホッケー連盟（細川佳代子理事長、事務局・長野市）は１９日、２００５年に県内で開いたスペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会・長野と同連盟設立から１０周年を記念したシンポジウム（信濃毎日新聞社、信毎文化事業財団共催）を、長野市のＪＡアクティーホールで開いた。細川理事長や阿部守一知事らが「ＳＯ世界大会から１０年社会はどう変わったか、めざすべき社会」をテーマに討論し、約２５０人が聞いた。

　討論には、知的障害者の雇用に力を入れている広島県の食品トレー製造「エフピコ」の佐藤守正社長、来年２月に新潟県で開くＳＯ日本冬季ナショナルゲーム・新潟の実行委員会の久保田健事務局長も参加。増田正昭・信濃毎日新聞編集委員がコーディネーターを務めた。

　０５年の大会には、８４カ国・地域から知的障害のある選手やコーチらが出場した。阿部知事は、大会を機に「県民全体が障害者をみんなで支えていこうという機運が盛り上がった」と指摘。久保田事務局長は「長野で開いたＳＯで世の中が変わりつつある」とし、開幕が迫る新潟県での大会を「次のステップにしたい」と話した。細川理事長は「特別支援学校の児童生徒をどんどん街に出して交流を深めてほしい」と訴えた。

　フロアホッケーはＳＯの競技種目で、１チーム６人で対戦。スティックでフェルト製のパックを相手ゴールに入れて得点を競う。障害のない人にも選手層が広がっている。

　エフピコはグループ内でフロアホッケーの普及に力を入れており、グループ会社を含め全国に９チームある。メンバーの社員は全体で約５００人に上るという。佐藤社長は「障害者かどうか、男性か女性かどうかも関係なくプレーできる」と話した。

　討論の前には、プレーを通じて社員同士の意思疎通が図られたり、社内に一体感が生まれたりした―とするエフピコ社員の声を紹介。会場にはＳＯ冬季世界大会・長野の写真パネルなどが展示され、大会に関わった人たちが当時を振り返っていた。

 

ＳＯ長野、日本フロアホッケー連盟１０周年記念シンポで行われたパネル討論

12月20日      信濃毎日新聞

第5回リハビリテーション体育研修会

国立障害者リハビリテーションセンター学院リハビリテーション体育学科同窓会

　リハビリテーション体育研究会では、平成28年3月6日に第5回リハビリテーション体育研修会を開催します。テーマは「障害者、高齢者のためのリハビリテーション体育」とし、関東地方の障害者スポーツ指導員、健康運動指導士、健康運動実践指導者に対して広く参加を募ります。リハビリテーション体育の分野で活躍しているリハビリテーション体育士が、その専門分野の理論と実践をわかりやすく紹介します。安全に、楽しく、効果的に実施するために「リハビリテーション体育」に関する研修会を開催します。

リハビリテーション体育研究会（所在地：埼玉県所沢市、会長：小林岳雄）は第5回リハビリテーション体育研修会を、2016年3月6日（日）に開催します。

 「第5回リハビリテーション体育研修会」

http://rsnet.mond.jp/rsinfo/

 【背景】

　高齢者や障害者のリハビリテーションに、体育・スポーツを活用することによって、その効果をさらに高いところまで引き上げられることがわかっています。安全に、楽しく、効果的に実施するために「リハビリテーション体育」に関する研修会を開催します。

　テーマは「障害者、高齢者のためのリハビリテーション体育」とし、関東地方の障害者スポーツ指導員、健康運動指導士、健康運動実践指導者に対して広く参加を募ります。リハビリテーション体育の分野で活躍しているリハビリテーション体育士が、その専門分野の理論と実践をわかりやすく紹介します。

 【研修会の概要】

対　象

　　高齢者、障害者のレクリエーション、リハビリテーションにスポーツの利点を生かしたい方

参　加　費

　　2000円

会　場

　　国立障害者リハビリテーションセンター

日　時

　　平成28年3月6日（日曜日）９：００～１５：００

 ＜3つの特長＞

1：リハビリテーション体育が実践される場面には、リハビリテーション病院・各種社会福祉施設・スポーツ施設・地域・個人生活の場所等、さまざまな場所で、さまざまな目的を持った取り組みがある。

2：病院や施設などでは、運動学や神経学的な観点にたって、体育・スポーツの特性を用いて治療・訓練として基本的な身体づくりをめざして行われている。

3：スポーツ施設や地域社会などでは、スポーツすること自体を楽しむため、あるいは健康づくりのために行われている。

 【本件に関するお問い合わせ先】

リハビリテーション体育研究会 担当者名：小林岳雄
TEL：0429-66-2121（内藤　舞）
Email:takeism@suou.waseda.jp

 

2015年12月20日      ValuePress! 

前園らが「スポーツパフォーマンス測定会」に参加

　元日本代表ＭＦでタレントの前園真聖、じゅんいちダビッドソンらが１９日、佐賀市の市立諸富文化体育館で行われた「スポーツパフォーマンス測定会」（佐賀市教育委員会主催）に駆けつけた。

　同測定会は向いているスポーツを判定し、各種運動能力の伸ばし方などのアドバイスを行うもの。米国のメジャーリーグやイタリアセリエＡのＡＣミラン、日本のトップアスリートが身体能力を測るために使う最新鋭機器使用し、２０１３年１１月の東京都内での初開催から今回で１９回目、佐賀県内では３回目の開催となった。「１０メートルスプリント」「敏しょう性テスト」「ジャンプ力とバネ力」「反応ジャンプ」「ボールスロー」の５種目の計測が行われ、県内の小学生～高校生約３５０人が参加した。

　会場には前園、ダビッドソンのほか、今年５月の世界テコンドー選手権女子５７キロ級で日本人初の金メダルを獲得した地元佐賀市出身の浜田真由（ベストアメニティー）、北京・ロンドンパラリンピックに陸上競技で出場した中西麻耶（大分身障陸協）も姿を見せた。

　参加者と触れ合った前園は「自分の能力を知ることはとても大切だし、なにより子供たちが楽しんでいたことが１番。障がい者のプログラムもあり、素晴らしい取り組みになっているので全国に広がって欲しい」。浜田は「専門的に測ってもらえるのでスポーツへの関心が増す。私が子供のころにはなかった測定でうらやましい。子供たちには最大の可能性があるので、いろんなことに挑戦して欲しいです」と話した。

　今回の測定会では「障害者の部」の測定も行われ、県内の小学生以上の障害者アスリート１５人が測定に参加。健常者も加わって、パラリンピック種目のボッチャ・車いすテニス、全国障害者スポーツ大会種目でもあるフライングディスクの各種目体験も実施された。

　障害者アスリートの本格的な測定会は、日本では珍しい試みで、パラリンピック・全国障害者スポーツ大会出場も視野に入れたアスリートたちは目を輝かせながら測定に取り組んでいた。

　中西はこの測定を「東京パラリンピックに向けてもいい取り組みだと思います」と歓迎。「子供たちもいろいろな種目を体験することで、選択肢が増えたりトレーニング内容も充実できるので良い経験になる」と話した。同協会の大島伸矢理事長も「健常者の親子にも障害者種目を体験してもらい、パラリンピックを身近に感じ、楽しんだり応援してもらいたい。障害者がスポーツをできる環境を広げてもらうために、障害者スポーツへの理解を深めて欲しい」と思いを語った。

　同協会による測定会は今後も全国で開催されていくという。

2015年12月20日      日刊スポーツ

進む、障がい者雇用。積極的な自治体、企業に共通する意識

　厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課が2014年9月に発表した「最近の障がい者雇用の現状と課題」によると、日本における身体・知的・精神障害者の総数は約788万人。うち18歳以上65歳未満の在宅者は約324万人となった。この数字は、日本の人口の約6％にのぼる。

　2013年度に障がい者雇用率が1.8％から2％へ引き上げられたことで、目標達成には民間企業だけで約5.5万人もの新たな障がい者雇用が必要になることから、企業でも障害に対する知識の啓発や、彼らを受け入れる為の社内環境を整備することが急務となった。

　しかし、問題は健常者雇用と比べ、障がい者雇用では労使ともに業務適性が判別しづらいことだ。ただ単に受け入れれば済むという話ではない。障がい者も優秀な人材であり、貴重な労働力と考えるのなら、適性に合った業務に就いて、就労意欲を高く保つことが重要だ。

　各都道府県の自治体でも、障がい者の雇用促進のための施策を行っている。たとえば、栃木県では「障がい者就業体験事業の事業所募集（就職支援サイトWORK WORKとちぎ）」として、新たに障がい者雇用を検討している企業に対し、１０日程度の短期職場実習を行っており、それにより雇用イメージを掴むことができる仕組みを作っている。また、新潟県では「新潟県障害者職域拡大アドバイザー」を設置し、職域拡大アドバイザーが企業を訪問し、障がい者雇用に関する相談を受け付けている。

　民間企業でも積極的に取り組んでいる企業は多い。例えば、2011年の時点で、すでに実雇用率2％を達成している日立製作所＜6501＞もその中の一社だ。同社では、2005年から各種研究会やセミナーに参加し、情報収集、事例収集に努め、雇用の可能性を調査しており、2007年からは精神障がい者の実習を受け入れている。精神保健福祉士の配置や雇用促進チームの設置、さらには社内からサポーターを募集するなど、まさに全社を挙げて取り組んでいるのだ。

　また、ヤマハ発動機株式会社＜7272＞も、2015年10月1日付で、障がい者雇用促進のための新会社「ヤマハモーター MIRAI 株式会社」を設立した。同社はこれまで、他の企業同様、健常者と障がい者が一緒に就労できる職場運営を目指してきた。しかし、新会社では、まずは部品包装業務と同社敷地内の清掃業務からスタートし、段階的に業務領域を拡大していく計画で、その中で障がい者が個々の能力を発揮できる職場を確保することで雇用促進に努める。さらに、社員それぞれの能力開発を進め、社会的自立を支援していくとしている。

　障がい者雇用については、まだまだ労使ともに課題があるのは仕方がないだろう。しかし、積極的に取り組んでいる自治体や民間企業の様子をみると、決して特別扱いするのではなく、会社の一員として受け入れようという姿勢が感じられる。また、そういう姿勢の企業だからこそ、雇用も定着するのではないだろうか。

2015年12月19日       エコノミックニュース