裁判員制度：「聴覚障害者」初の参加 導入を前に、地裁で模擬裁判 ／山口

　来年５月から始まる裁判員制度に向け、山口市の山口地裁で３、４日の２日間、模擬裁判が開かれた。県内で初めて、聴覚障害者の裁判員のため手話通訳が行われ、１２月から始まった被害者参加手続きも取り入れた。

　１日目は選任手続きがあり、裁判所が協力を呼び掛けた会社員ら２８人の候補者から６人を裁判員として選任。うち１人は聴覚障害者で、３人の手話通訳者が交代で通訳した。

　被告の男性は、飲酒運転で対向車の男性を死亡させた危険運転致死罪に問われているという設定。弁護士、検察のやり取りを聞いた後、裁判員と裁判官は「人を死なせたことの重みは判断すべき」など意見を出し合った。量刑を決める際は、多数決の原則に加え、「過半数（５人以上）の意見であり、かつ、裁判官と裁判員の双方の意見を含んでいる」との条件がつき、結局、判決は懲役５年に。

　終了後、裁判官に感想を聞かれた男性の裁判員は「裁判に参加することは難しくないが、量刑を決めるのが難しかった」。聴覚障害者の男性は「通訳者の数は４～６人いた方がいい。ほかの裁判員と対等に意見を言い合えてよかった」と話した。

裁判員制度：視聴覚障害者も裁判員に、全盲弁護士が講演－－あす日野で ／東京

◇周囲の援助と理解必要／「欠格」に明確な基準を
　来年５月に始まる裁判員制度について、全盲の弁護士、大胡田（おおごだ）誠さん（３１）が６日、日野市生活保健センター（日野本町１）で障害者の観点から講演する。目や耳の不自由な人たちも裁判員に選ばれる可能性があるが、大胡田さんは「周囲の人たちの援助と理解があれば、目が不自由でも弁護士や裁判員が務まることを知ってもらいたい」と話している。【内橋寿明】

　大胡田さんは５度目の挑戦で０６年の司法試験に合格し、弁護士業務は１年目。これまでに点字の司法試験に合格した全盲の弁護士３人のうちの１人だ。普段の裁判資料はパソコンの音声変換ソフトを使ったり、助手に朗読してもらったりして理解するという。

　裁判員法では、裁判員の欠格事由の一つに「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある人」と定めているが、目や耳の不自由な人が無条件にあてはまるわけではなく、裁判員として法廷に出る可能性がある。ただ、欠格となるかどうかは個々のケースに委ねられており、大胡田さんは「明確な基準がないと、障害者の裁判員参加への門戸が狭められる可能性もある」と指摘する。

　東京地裁では８月、目の不自由な人が裁判員に選ばれたケースを想定した模擬裁判があった。酒飲み友達をナイフで殺害したという事件で殺意の有無を争ったが、傷の位置を示した人体図や事件直後の現場写真を、検事や弁護士が言葉で説明したという。

　この模擬裁判に立ち会った大胡田さんは「図や写真の説明は分かりやすかったが、文書での資料は読み上げるだけでなく、点字で配布してほしかった」と注文を付ける。

　大胡田さんは、自身が裁判員裁判の被告弁護士を務める場合を想定した模擬裁判にも参加。「短期間に手続きが集中する公判前の手続きが大変だった」と振り返った。

　◇ＤＶＤ上映も
　講演は日野市民人権フォーラム実行委員会の主催で、午後１時半～４時半、入場無料。併せて裁判員制度を解説したＤＶＤ「審理」（６０分）を上映する。大胡田さんは普段の弁護士活動にも触れる。

風の家から：虐待を越えて／４ 障害、外国籍という壁 ／群馬

◇辛抱強く寄り添う
　自立援助ホーム「ぐんま風の家」には障害を抱えた子供や外国人など「社会的弱者」もいる。知的障害があるナミさん（２０）は入居３年目を迎えた。１年をめどに自立する子供が多い中、異例に長い。１８歳未満が対象の児童福祉法の対象から外れ、他に受け入れ先がないのが実情だ。

　ナミさんは幼いころ、両親が離婚した。親権を持つ職人の父は仕事で不在がちで、子育ての余裕がなかった。ナミさんは今、毎日約５時間、飲食店で働いている。勤務成績は良いが、障害者ということもあり月収は２万円に満たず、今後の人生設計は見えない。

　ナミさんは自立に向けて踏み出したことがある。０６年夏、障害者専用の通勤寮に体験入寮を申し込んだ。だが、雰囲気になじめず初日の夜、警察署に「泊めて」と駆け込み、入寮は断られた。この時、ナミさんを迎えに行った風の家ホーム長の多胡和典さん（３０）は「奇行と片付けるのは簡単だが、ナミがそうせざるを得なかった気持ちに寄り添い、辛抱強く見守ることが大切。不幸にも今までそういう大人が周囲にいなかった」と語る。

　一方、外国籍のクリスさん（１７）には学歴が足りない。小学校で「ガイジン」とからかわれ、不登校になった。外国人は義務教育でないため誰も登校を促さない。母は娘の苦しみをよそに、育児放棄を続けた。日本語は話せるし書ける。だが、基礎的な学力がないと、仕事で困ることも多い。小売店のアルバイト先で、複雑な指示を出され、分からないといらいらする。

　「明日の仕事休みたい」とつぶやいたのをスタッフに聞き返され、「行くよ！」と、声を荒らげて自室にこもることもある。

　２人はいつまで風の家で生活するのか。退所後どう自立していくのか。ハンディキャップを抱えた子供らにとって道は険しい。（カタカナは仮名）

障害者の就労に旧校舎役立てて

■黒木町、八女のＮＰＯに貸与


　今年４月に廃校になった黒木町立渡内小学校の旧校舎が、今月から障害者の就労支援施設として再利用されることになった。町が地域活性化のための有効利用をねらって利用団体を公募、応募のあった２団体から八女市の「ＮＰＯ法人県総合福祉協議会」に決めた。同協議会の松尾和昭理事長は「木造校舎や、林と川に囲まれた自然豊かな環境の中で活動したいと考えて応募した」と話している。町内で廃校した旧校舎を外部団体が使うのは初めてという。


　同協議会は八女市岩崎に事務所を置き、「障害者就労支援センター　夢工房」を併設。筑後一円から２２人の障害者が通所し、職業訓練やちょうちんの塗装、リサイクルに向けた機械の分解などの作業をしている。


　夢工房は来週にも旧渡内小校舎に活動場所を移す。２２人はこれまで通り八女市の事務所に集合し、校舎まで施設の車で往復する。黒木町や周辺から校舎に直接通える通所者も新たに募集するという。今後、校舎での料理教室や校舎周辺の遊休農地を使った耕作も予定しているという。


　渡内小は今年４月に黒木小に統合されて廃校になった。校舎は木造瓦ぶきの２階建てで、延べ床面積は約２千平方メートル。町は同協議会に年約８０万円で貸与する契約を１２月１日に結んだ。


　同町では、昨年４月に閉校した田代小の校舎やグラウンドについても再利用団体を募集してきたが、まだ受け入れ先は決まっていない。渡内小よりも町の中心部から離れているのも原因の一つという。


　町企画課によると、田代地区はホタルが多く見られるため、大学の研究室に「ホタル研究の拠点に」と売り込んだこともあったが話がまとまらず、引き続き募集する。

障害者ら苦悩訴え/県内８カ所で意見交換/いのち輝く条例づくりの会

結婚するなと言われ・電話１本で入学拒否/差別禁止へ立案着手


　障害者差別禁止条例の制定を目指し、今年三月に発足した「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」（新門登・岡島実共同代表）が行っていた県内八カ所での意見交換会がこのほど、終わった。「結婚するな、子どもはつくるな、と言われた」「地域の学校に入りたいと希望したのに、電話一本で断られた」。延べ三百人が参加した意見交換会で、障害者や保護者らから悲痛な声が上がった。同会は今後、これらの意見をふまえ条例の骨子を作成する。　

　障害者差別を具体的に定義し、解決のための手続きを盛り込んだ条例は二〇〇七年、千葉県で初めて施行された。その後全国の他自治体でも制定に向けた動きが広がっている。

　「いのち輝く条例づくりの会」は四月から十一月まで毎月一回、宮古や石垣を含む県内各地で意見交換会を開催。何に差別や偏見を感じるか、夢や希望がもてる社会にするには何が必要か、などをテーマに話し合った。車いすで街へ出ても、バリアフリーではないため大半の店に入れない。地域の学校への通学を希望したが、「普通学校に障害者を通学させると、ほかの子の教育ができない。苦情がくる」と断られた。「かわいそう」「あんたにはできない」「ずっと家にいなさい」と言われる―。

　障害があることで、当たり前の生活を「あきらめさせられている」悔しさ、選択肢が限られる現状への訴えが多数あった。

　同会は今後、条例骨子を作成。意見公募や公開シンポジウムなどを経て条例案をまとめ、一一年度の制定を目指す。趣旨の賛同者に入会を呼び掛けているほか、活動資金造成のためＴシャツを制作・販売している。条例への理解を深めてもらおうと、「しょうがいしゃ差別を考えるシンポジウム―すべての人がいのち輝ける社会とは」（主催・全国自立生活センター協議会）を〇九年一月十七日午前九時から、沖縄コンベンションセンター会議場で開く。資料代五百円。問い合わせは「いのち輝く条例づくりの会」、電話０９８（８９０）４８９０（県自立生活センター・イルカ内）。