「応益負担」 基本変わらず

　厚生労働省は十日の社会保障審議会障害者部会（潮谷義子部会長）に障害者自立支援法の「見直し」案を提示しました。同案は、障害者に重い負担となっている「応益負担」という考え方をあくまで堅持するものになっています。

　障害者自立支援法（二〇〇六年四月施行）で導入された「応益負担」は、利用した福祉や医療サービスの原則一割を障害者・家族が負担する仕組みです。障害が重い人ほど、負担が重くなるため、障害者団体などから「応益負担廃止」を求める切実な声が大きく広がっていました。

　ところが、「見直し」案は、利用者負担について、これまで二度にわたる利用者負担軽減措置（〇八年度までの時限措置）を「継続しつつ、必要な見直しを行うべきである」としただけ。「応益負担」を基本にする姿勢は変えていません。それを合理化する理由として、負担軽減措置によって「相当程度応能的な性格のものに変わってきている」ということを挙げました。

　この表現に対して障害者部会では、委員から「軽減措置があるから大丈夫という流れだが、論点がすりかえられている」との批判が上がりました。

　また、「見直し」案では「（障害者の）所得に応じてきめ細かな軽減措置が講じられてきていることについて、国民に明確になるようにしていくことが必要」などと、制度への批判が強いのは説明不足が原因であるかのような表現もあります。これには、別の委員から「ナンセンスだ。ごまかし、誤解を招く表現を残すことには反対」だとの意見が出ました。

　政府・与党はこれまで「抜本的な見直し」などと口にしてきましたが、今回の厚労省の「見直し」案は、問題の根幹には手をつけないもので、国民の願いを裏切るものです。

　「見直し」案は十五日の障害者部会で正式に決定されることになっています。

　障害者共同作業所の全国組織「きょうされん」は十一日、「見直し」案について声明を発表。「障害をたとえ一割あるいは数パーセントであっても本人や家族の責任に帰する障害自己責任論という誤った考え方を残すものであり、断じて認めるわけにはいかない」と述べ、「応益負担は廃止するべきである」と改めて主張しました。

第４８回社会保障審議会障害者部会・報告書案１

第４８回社会保障審議会障害者部会の「自立支援法の見直しについて」の厚労省の
報告書案の内容です。５３ページもありますので、数回に分けて需要名部分を掲載していきます。
その一回目です。

はじめに
（本報告について）

○ 障害者自立支援法は、三障害の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定への客観的基準の導入、国の費用負担の義務的経費化などを行うことにより、障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、平成18年4月に一部、同年10月に全部が施行されたものである。

○ 同法は、それまでの制度を大幅に見直したものであり、法の着実な定着を図るとともに、現場から指摘された利用者負担などの課題に対応する必要があることから、平成18年12月の法の円滑な運営のための「特別対策」、平成19年12月の法の抜本的見直しに向けた「緊急措置」において、利用者負担の軽減や事業者の経営の安定に向けた激変緩和措置等が講じられている。

○ 障害者自立支援法の附則では、施行後3年を目途として法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされている。
このため、本部会では、様々な関係者の意見を踏まえて、施策全般にわたり見直しのための検討を行い、施行後3年の見直しにおいて措置を講じるべき事項、及び今後更に検討していくべき事項について、取りまとめたものである。

○ 本報告に基づき、施行後3年の見直しに係る関係法律・制度の改正や、平成21年4月の障害福祉サービスの費用の額（報酬）の改定等に向けて、厚生労働省において具体的な制度改正について検討し、実現を図るべきである。
また、本報告の中には、今回の部会での議論の中では、一定の結論を得るまでに至らず、今後、引き続き検討していかなければならない事項もある。こうした残された課題については、厚生労働省等において、鋭意検討を継続していくべきである。

○ また、現在、政府において「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた検討が行われており、今回の見直しに当たっても配慮するとともに、批准に向けて同条約との整合性が図られるよう更に検討することが必要である。

○ さらに、施行後3年の見直しの一定期間（例えば3年）後に、今回同様、実施状況や取り巻く環境の変化を踏まえ、改めて制度全般について見直しを加え、必要な措置を講じることにより、障害者の自立支援に向けたより良い制度へと改善していく取組を続けていくべきである。

（見直しに当たっての視点）

○ 本部会では、具体的な論点ごとに議論を重ねてきたが、その議論を通じ、総じて次のような視点が必要との指摘があった。

○ 第一に、当事者中心に考えるべきという視点である。
障害者自立支援法は、障害者が自立した生活ができるよう必要な支援を行い、障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としているものである。
見直しの検討に当たっては、障害者にとってより良い制度となるかどうかという視点が何よりも重要である。

○ 第二に、障害者の自立を更に支援していくという視点である。
障害者自立支援法については様々な課題があり、必要な見直しを行っていくべきであるが、障害者ができるだけ地域で自立して暮らせるようにするという基本理念については合意が得られているものであり、そのためのより良い制度を目指していくという視点が重要である。例えば、相談支援や、地域移行の支援、障害児支援など、今後更に充実を図っていくべきである。

○ 第三に、現場の実態を踏まえて見直していくという視点である。
障害者自立支援法は、それまでの制度を大幅に見直した新たな制度であり、施行後の状況をみると、その制度設計で意図したものが必ずしも現場の実態に合っていないという事項もいくつかみられる。当初の制度設計の意図も十分に踏まえつつ、不都合が生じているものについては改善を図っていくという視点が重要である。

○ 第四に、広く国民の理解を得ながら進めていくという視点である。
障害者の自立を国民皆でどのように支えていくか、あるいは障害の有無にかかわらず共に育ち、共に暮らし、共に働く共生社会をいかに実現していくかについては、障害の当事者や直接的な関係者のみならず、広く国民皆で考え、取り組んでいくべき課題である。本部会での議論を国民に分かりやすく説明するなど、広く国民の理解を得ながら進めていくという視点が重要である。

障害者支援法：「区分」見直し提示 発達障害も対象－－厚労省案

　厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　報告案は現行の障害程度区分について「知的障害、精神障害が１次判定で低く判定される傾向にあり、抜本的な見直しが必要」とした。▽人材確保と事業者の経営安定のため０９年４月に障害福祉サービス報酬を改定▽障害者の相談支援充実－－なども盛り込んだ。

　また、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）に関しては、軽減措置を０９年度以降も継続するよう言及し、応益負担自体は維持する姿勢を示した。

県が支給対象者を大幅削減/在宅重度障害者等手当で／ 神奈川

　県は十一日の県議会厚生常任委員会で、在宅重度障害者等手当の支給対象者を大幅に絞り込むことなどを盛り込んだ条例改正素案を報告した。対象者数は二〇〇七年度の６％、支給総額は11％に減る見込み。〇九年の県議会二月定例会に改正案を提出し、一〇年四月からの施行を予定している。

　素案によると、新たな支給対象者は「在宅で常時の介護を必要とする生活上の困難性の高い重度重複障害者ら」とし、現行の重度重複障害者と同額の年六万円を支給する。単身世帯は所得が三百六十万四千円以下の人を対象とするなど、新たに所得制限も設ける。

　〇七年度の実績では、約十三万人に総額約四十四億円を支給した。改正後は対象者の97％を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外される。一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになる。

　県の試算では、改正後の対象者は約八千人、支給総額は約四億八千万円に減る見込み。

　見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用する。具体的には(1)障害者グループホーム・ケアホームの設置促進(2)障害者の医療環境の充実(3)障害者の移動支援の充実―などに取り組む。

　委員会の質疑では、施行に先立って、支給が打ち切られる障害者らの理解を求めることなどが指摘された。

廃天ぷら油からエコ燃料 障害者ら取り組み

　和歌山市和田の授産施設「つわぶき授産工場」がバイオディーゼル燃料精製事業に取り組むことになった。竣工（しゅん・こう）式が１３日、同工場であり、装置が関係者に公開された。


　工場では、知的障害者や身体障害者ら約６０人が木工品製作やスポンジ袋詰めなどをしているが、最近は就労機会の確保が難しくなっており、新たな事業として期待されている。


　バイオディーゼル燃料は、使用済みの天ぷら油に薬品を加えて化学反応を起こし、不純物を取り除いて作る。同工場では、一日に１００リットル生産できるという。軽油の代替燃料として使用でき、二酸化炭素の排出量が比較的少ないことや、本来なら捨ててしまう廃油を使用することから環境によいと注目されている。


　今の悩みは、原料となる天ぷら油の不足。同市内にある企業の社員食堂から、使用済み天ぷら油をもらうことになっているが、まだ必要な量の半分。本格的な稼働は来年になる見込みだ。


　同工場を運営する社会福祉法人つわぶき会の岩橋秀樹事務局長は「いらなくなった天ぷら油をゆずってほしい」と呼びかけている。連絡は同会事務局（０７３・４７３・０２９４）へ。