カラオケ歌詞点訳ソフト

通信カラオケシステムに入っている曲を点字に訳すソフトを、視覚障害者支援機器メーカー「日本テレソフト」（千代田区麹町）が開発した。今や多くの人の娯楽となったカラオケだが、目の不自由な人には画面の歌詞が読めないことが壁になってきた。「一軒でも多くの店が取り入れてくれたら」と、障害者らも期待をかけている。（中村亜貴）

　点字プリンターなど視覚障害者向けの商品を販売してきた同社は、カラオケをもっと楽しみたいという視覚障害者の声を聞く機会が多く、昨年から開発に取り組んできた。

　ソフトは、通信カラオケシステム「ジョイサウンド」を販売する「エクシング」（名古屋市）の協力を得て開発。曲に合わせて歌詞データを点訳しながら、キーボード上の点字ディスプレーのピン（突起）を動かす仕組みだ。ピンはメロディーよりワンテンポ早く動き、視覚障害者は指で触れながら曲に合わせて歌う。

　このソフトで、ジョイサウンドで扱う約１０万曲が点訳できるようになったという。日本テレソフトの金子秀明社長（５７）は「技術面では、曲よりも少し早く点字を表示できるようにすることが大変だった」と振り返る。

　これまで視覚障害者はカラオケ店に行く場合、歌詞を事前に覚えなければならなかったり、点訳の歌詞カードを持ち込んだり、気楽にマイクを握ることは難しかった。生まれつき目の不自由な江東区の主婦、中山利恵子さん（４０）は２５日、同社近くの施設で、点字カラオケを試した。キーボードから手を放した瞬間、「これなら遅れずに歌える」とにっこり。「点訳の歌詞が置いてある店はないに等しい。これまでは一部しか詞が分からなかったりで、歌いたい曲がほとんど歌えなかった」と話した。

　この日は英国の王立盲人協会幹部も視察に訪れ、「子どもに親しみのある曲であれば、点字教育にも使える。ぜひ英国でも導入したい」と語った。

　エクシングでも約１０年前、点訳の歌詞本をカラオケ店で視覚障害者に配ったことがあり、その時の反応から障害者向けサービスの需要は感じていたという。同社はこの秋から直営店などで試験運用することを検討しており、いずれは自社システムを使う全国の店に利用を呼びかけたいとしている。

和歌山県の人頑張って (^_-)

県：身体・知的障害者を対象に採用試験　各１人、事務作業など　／和歌山

　県は今年度、身体障害者と知的障害者を対象にした採用試験を実施する。これまでも一般試験の中で、障害のある人を採用しているが、積極的な雇用を推進する狙い。

　身体障害者（障害程度１～４級）は一般事務１人で１８～３５歳。知的障害者（療育手帳の交付を受けている人）は０９年４月から１年間の非常勤職員で１人。障害福祉課で事務作業をする。いずれも県内在住で、自力通勤ができ、介護者なしで仕事ができる人が対象。

　募集、申し込み開始は知的障害者が７月、身体障害者が９月。問い合わせは県人事課（０７３・４３２・４１１１）。

まちを元気にしよう 岐阜市が障害者支援団体などに助成

　岐阜市は、事業費の確保が難しい市民団体を助成する制度の本年度の対象団体を決めた。障害のある人の外出状況を調査する「移動困難者の移動の確保に対する研究会」や、知的障害がある子どもたちの学童保育事業を行う「さくらんぼクラブ」など新たに１１団体が選ばれた。

　各団体２０万円を上限に事業費の３分の２を補助する「あなたの思いを形に－市民活動支援事業」。１４日に審査があり、２３団体から１６団体が選ばれた。交付する団体の数は４年前から倍増。今回は障害のある人の生活や文化活動を支える事業が目立つ。

　知的障害のある人が愛や性を題材にした劇に参加し、他人とのコミュニケーションや自己表現力を養う同市の「演劇を楽しむ会」は２年連続の交付。事務局長の渡辺武子さん（６３）は「舞台監督から演出指導を受け、音響や照明にもお金がかかる。自分たちの小遣いを出し合っているので、ありがたい」と喜ぶ。１１月にエイズをテーマにした劇を開く。

　交付団体数は０４年度の６つから増え、補助総額も１５０万円から３００万円に拡充された。選考会では各団体が事業内容を発表するため、お互いの活動を理解し、ネットワークをつくるきっかけにもなるという。市市民協働推進課は「小規模な活動を、きめ細かに支援することが、岐阜のまちが元気になることにつながる」としている。

後期高齢者医療：終末期相談料７月から凍結 中医協

後期高齢者医療：終末期相談料７月から凍結　中医協

　終末期を迎えた７５歳以上の患者に、医師が「容体急変時に延命治療をするかしないか」などをあらかじめ相談し、治療方針を文書にすると算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」（２０００円）について、舛添要一厚労相は２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に凍結を諮問した。７月からの凍結が了承された。ただ、厚労省は今後、対象を後期高齢者に限らず成人患者全般に広げる考えで、舛添氏も中医協で「年齢を問わず終末期医療を考えた方がいい」と述べた。

　同支援料は、終末期の患者が意識を失って意思を確認できなくなった場合に備え、事前に本人に「人工呼吸器は装着しない」などの意向を確かめ、記録しておくことにより、医師に報酬が出る仕組み。

　今年４月、後期高齢者医療制度の発足に伴って導入されたが、野党などは「延命治療の手控えにつながる」「医療費削減ありきだ」と廃止を主張。対象を７５歳以上だけに限った方法については与党からも批判が相次いだため、政府・与党は１２日にまとめた同医療制度の見直し策に、同支援料の凍結などの検討を中医協に促すことを盛り込んでいた。